“納税者一揆”燃えろ！！
市民小バカの麻生発言で着火
3.3“納税者一揆”へ怒り拡大
日刊 2018年2月21日
納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。３月３日「国税庁包囲」デモの第２弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。
確定申告がスタートした先週１６日（金）、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約１１００人は、「国民なめんな！」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。
「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の１２都市でも行われた。いずれも、ＳＮＳを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。
納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。
ところが、麻生財務相は１９日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。
立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党（立憲民主）の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。
さらに、「全国１１カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか？」と問われると、「（徴税している）全国２０００カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。
では、全国２０００ヶ所で「納税者一揆」 の抗議デモやってやろうじゃないの！！
■ネットには抗議の声
さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。
＜市民にケチをつけているわけ？ 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ＞
＜自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない＞
麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。
１６日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。
「抗議デモは、我々が企画し、ＳＮＳを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週１６日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」
もともと、納税者は、国民の財産である国有地を８億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。
１６日のデモは平日だったが、第２弾は３月３日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。 全国の納税者、みんなが立ち上がるぜ！！
まったくひどい話だ。汗水流し、いやな仕事も我慢して、いやな上司にコズカレながら ようやく納めた税金だ。
それを安倍のお友達にあげるのか・・・
その金で安倍と食事するマスコミよ！
何をしているのかわかっているのか！
きょうも一日雪・雪・雪。
もう2mくらいになった。 ＜記事投稿者の声＞＝全国の納税者の声でもあるのだ。
追記：佐川氏、国民の怒りのため「逃亡生活」
でも、そのホテル代も結局は 国民の税金で賄うらしい！
ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。
財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。
「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」
若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。
佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。
その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。
国税庁にぶつけた。
「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）
仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。
国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている
よろしくお願いします。