3月23日の記事「郡山市議会の請願第64号採択という愚挙」で
郡山市が推し進めている受動喫煙防止対策指針に対し
議会が、指針を後退させるための請願を採択するという愚挙がありました。
私は郡山市民ではありませんが、郡山市の受動喫煙防止対策指針を
すばらしい取り組みであると考え、強く支持しています。
今後も郡山市が策定した指針に自信をもって進んでほしいと考え
市民提案制度を利用して、3月21日、郡山市に応援メッセージを送ったところ
4月3日付で郡山市総務部職員厚生課から
丁重ながら強い意志を感じる回答と冒頭画像のチラシが送られてきました。
チラシには、郡山市が取り組みを始めたのは1999(平成11)年4月の
「郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例」施行にさかのぼり
同年11月に市の公共施設において分煙の取り組みを開始したことが記載されています。
さらにすばらしいのは、国外・国内の法規と動向をふまえつつ
一部学校や文化施設を、分煙体制から建物内禁煙や敷地内禁煙に移行していったことです。
郡山市が取り組みを始めた時の市長は、第12代・藤森英二氏で
在職期間は1993(平成5)年4月27日から2005(平成17)年4月26日までです。
藤森氏がどういう方なのか、興味を持って昨日調べたところ
大学卒業後に郡山市の職員となり、総務部長・保健衛生部長などを歴任したとのこと。
健康増進法が施行される前から取り組みが始まったのは
藤森氏が保健衛生部長であったことも影響しているのかもしれません。
ところが、1999年以降は受動喫煙対策がぱったりと止んでしまいます。
そしてやっと2017年3月の市職員安全衛生委員会から
市の公共施設を原則敷地内禁煙とすることが提言され
実態調査や市民ネットモニターアンケートを実施した結果
同年8月に策定されたのが「郡山市の公共施設における受動喫煙防止対策指針」でした。
私がこの指針でとても良いと感じているのは、目的のなかで、対象者として
市民を始めとする利用者だけでなく、公共施設で勤務する職員も含まれていることです。
チラシにも、きちんと「公共施設を利用する市民及び職員」と書かれています。
サービス業における職場の受動喫煙対策は
お客の視点や経営者の視点から考えやすく
従業員の視点が抜け落ちてしまう傾向があります。
たとえば、飲食店の店員、ライブハウス出演のDJや歌手、宿泊施設の従業員などは
お客の喫煙に対する要請があれば、それを実質上拒むことはできず
受動喫煙対策の正確な情報と判断ができない経営者のもとでは
甘んじてそれを受け入れて働くしかない場合も多いのです。
自治体の受動喫煙対策も、そこで働く職員の健康の保持増進を図り
かつ、快適で良好な施設(職場)環境の形成を促進するという視点が
これまでなかなか感じられませんでした。
受動喫煙対策の対象に、郡山市があえて「職員」と記入したことは
自治体として珍しいのではないでしょうか。
そうだとすると、郡山市はなかなかチャレンジ精神旺盛。
私たちが気づきにくい視点を可視化することに、成功しています。
また、回答にも、配慮が本当に必要なのは受動喫煙に遭う利用者であることや
優先されるべきは健康被害の防止と健康増進であることがしっかりと書かれており
郡山市のゆるぎない姿勢を改めて確認することができました。
郡山市のことを記事にしようといろいろと調べているうちに
昨日、あるニュースに行き当たりました。
藤森元郡山市長が死去 市政３期12年、東北初の中核市移行など
郡山市が受動喫煙対策の取り組みを始めた時の市長であった
藤森英二氏の訃報でした。
藤森氏の任期中に始まった取り組みが、ここにきて急速に進み
郡山市は市民と職員双方の健康増進を着々と推進する自治体として発展しています。
藤森氏のご冥福をお祈りします。
