構想日本 事業仕分け

先月の末、東京で民社協会の議員研修会があり、創憲会議　新憲法草案については、先日ご報告をさせていただきましたが、その研修会で「構想日本」代表の加藤秀樹慶応大学教授より「地方行財政改革の３種の神器」「事業仕分け」「公会計」「国のコントロール撤廃」と題して講演がありました。
特に私が興味を惹きましたのは、構想日本の「事業仕分け」と言う作業です。
「公的なサービスの担い手は、行政（官）だけでない」と言う問題意識から、自治体職員と外部の者（他自治体の有志議員や職員、経営者、ＮＰＯ等）がガチンコの議論をしながら、その自治体の仕事の要不要等について、項目ごとに仕分けていくものだそうです。
多くの参加者で事業仕分け作業を行い、「国/官」の仕事を具体的にチェックすることが可能になり、世界にも例を見ない「民」による行財政改革だと言う事です。

私の神戸市でも事務事業外部評価委員会が、大学教授など１０名の外部評価委員で構成され、時代適合性、補完性、効率性、有効性などの評価基準を設けて適格、やや適格、やや不適格、不適格、などの厳しいチェックで評価をしています。
しかしながら、市民も参加していませんし、ヒアリングも２名ほどの委員が行っているのが現状で、「構想日本」のような延べ７００名の参加者で実施される「民」による行財政改革の動きとは違うように思います。

今後は、もっと市民の声も反映出来る仕組みも取り入れていかないと真の行財政改革は出来ないと思っています。
是非、皆さんのご意見をお待ちしています。