今日の朝立ちは、いつものごとく６時４５分から８時半まで妙法寺駅で行いました。
今日も月曜日同様マイクを持たず、行きかう皆様にひたすら「おはようございます」のあいさつ運動に徹しました。アイコンタクトしながら目と目のあいさつも有効で、皆さんからもあいさつを返してくださいました。
10時からは神戸市会予算特別委員会第二分科会にて、保健福祉局の予算審査が行われました。
民主党の会派を代表して、私が当局と質疑を交わしましたので、下記のとおり要旨をご報告します。
Q１．障害者自立支援について
（１）4月以降、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者へのサービスの仕組みが大きく変わることとなる。障害程度区分の認定にはじまり、ケアプランの作成、各種相談やサービスメニューの組み合わせなど、障害者に応じたきめ細かな支援が必要である。
新制度下では、ケアマネジメントの実施主体、相談体制など旧支援費制度と比べてどのように変わるのか。また、この相談支援専門員と障害認定一次判定を行う認定調査員との違いを教示願いたい。
指定相談事業者には相談支援専門員（ケアマネージメント従事者）を配置する事になっているが、いつから配置されるのか。
また、サービスの質を確保するため、事業者に対する研修などが必要と思うが、具体策はあるのか。
（２）措置制度であった障害者施策が平成15年から支援費制度に改められ、福祉サービスを提供し始めたことにより利用者が増加する一方で、精神障害者が対象外になるなど制度間に不均衡が存在していました。
これまでの障害者福祉は、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保健福祉法と別の法体系で対応措置が取られてきました。
精神障害を含む障害の一元化で制度格差を解消し、市町村に実施主体が一元化され、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうと言うのがこの法律のめざすところになっていますが、利用者にこの制度改正の趣旨が十分に理解されているのか心配であるわけですが、当局の認識はどうか。
A１．（中西障害福祉部長）
相談体制については、、区役所を中心に行う。支援費制度においては、全国でバラツキ、格差が起こっていたが、障害者自立支援法のもとでは、精神を加えた３障害に対応するとともに①審査会による判定②相談支援事業者については、行政だけでなく一定の条件のもと県が指定した民間にも出来るようになった。
また、自立支援法において制度の改正に変更が加えられたが、サービス開始までの期間も短く、手続きも短期間に行う必要がある。利用者からの申請が漏れないよう、DMや問い合わせについては積極的に対応していきたい。
Q２．新中央市民病院について
新中央市民病院の基本計画案が公表され、２１世紀にふさわしい新病院の整備に向けた取り組みが、いよいよ具体化していく。神戸市民が誇れる素晴らしい病院となるよう期待するが、
（１）施設の整備方針として、患者・家族の視点、安全で安心な災害に強い病院、環境にやさしい病院、弾力的な運用が可能な病院という４つの方針が挙げられているが、これらのバランスのとれた施設として、どのような建物がイメージされるのか。また、これらの特徴を持つ素晴らしい病院の整備期間として、PFIの事業者選定、設計、建築工事を含め４年間は短くないのか。
（２）新病院では、高度専門医療センターとしてがんセンターの新設も検討されているが、そこには緩和ケア病棟のプランは入っているのか。
また、単に緩和ケア病棟を整備するだけではなく、実践的な研修の場を備えた人材育成と保健・医療・福祉のネットワーク構築のための拠点施設として整備すべきだと考えます。
形の有無に関わらず、緩和ケアに対応できる人材の育成が必要だと思うがどうか。
Å２.（井口参与）
建物の具体のイメージについては、４つの施設整備基本方針を持っている。
コンセプトとしては、これまで効率性、機能性を重視してきたが、市民ニーズの多様性もありコンセプト作りは難しいものだったが、患者・家族の視点、安全で安心な災害に強い病院、環境にやさしい病院、弾力的な運用が可能な病院という４つのコンセプトで、２１世紀のアジアのスタンダードとなる救急医療、高度医療、急性期医療を核とした２４時間３６５日市民の生命を守る病院にしたい。
さらに、医療産業都市構想の核施設としての役割りもある。
PFI手法で整備するため厳しいスケジュールとなるが、出きるだけ詳細の情報の提供により平成２２年開院をめざしたい。
（緩和ケアについて）
がんは、昭和５６年以降、脳卒中から逆転し死亡原因の一位となっており、３人に１人はがんで亡くなっている。
統計を見てみると入院患者の３０％が、がんで入院し、７９９人の死亡退院だった中の３７０人、約４６．８％ががんによる死亡退院だった。
がん緩和病棟、いわゆるホスピス専門病棟については、議論してきたが、全体としてのケアチームの結成で対応したい。
なお、腫瘍内科と言う分野があり、全国で認定専門医は４７人いる。しかし、日本に活躍する場が少なく米国に渡っているケースも多いと聞く。
そこでこれらの人材を招聘することで、人材育成、また、公費研修医制度に寄与できないかと考えている。
Q３．介護予防事業について
（１）第3期介護保険事業計画では、新たに、新予防給付をはじめとする介護予防事業が実施されるが、具体的なサービス内容について伺いたい。また、予防の効果をあげるため、今後とも、市として事業の選定等工夫すべきと考えるがどうか。
（２）高齢者の見守り活動について
新しいあんしんすこやかセンターでは、介護保険事業に係る専門福祉3職種に加え、見守り推進員が配置され、地域での高齢者の見守りや健康づくりの拠点としてスタートすることとなる。
高齢者の見守りの拠点という観点から、新センターを拠点に巡回活動する見守り推進員については、地域の担当民生委員と連携を図っていく必要があると考えるが、それぞれの役割分担はどのようになっているのか伺いたい。
また、新たな地域密着型サービス体系の確立が急がれるが、本市での具体的対策にはどのようなものがあるのか。
Ａ３．（中村局長）
予防重視型システムへの転換となるが、①「新予防給付の創設」は、要介護１・２や要支援の方などいわゆる軽度の方に対してのもの、また、②自立しており現在認定を受けていない方で、要支援・要介護になるおそれのある、いわゆるハイリスク高齢者に対して事業として「地域支援事業」の創設とに分けられる。
また、改正法では、「本人でできることは、できる限り本人で」というのが背後にあるが「介護予防に資するように」とのもと、デイケアなどの通所サービスでは、①体力増強や、②栄養改善、また③歯磨きなどの口腔系の指導などが予定されている。一方、訪問介護などのヘルパーは、すべての生活行為に対して行うのではなく、適切なケアマネージメントのもとで訪問介護など必要なサービスを提供していく事になる。
また、見守り推進員と地域の民生委員との連携も重要で、現在、一人暮らしのお年寄りとして、全市として、５．８９万人いるが、そのうち見守りが必要な方は、
３．６９万人と推定され、そのうちの９１％は民生委員や友愛訪問グループによるものであり、見守り推進員は、残りの９％ぐらいを担当していることになる。
見守り推進員については、民生委員などが対処しにくい方を担当してもらう事になるが、地域間でバラツキもあるところは事実であり、十分な連携が重要と考えている。区役所の民事協の連絡会に入り込んでうまくやっている例もあり、今後協議会もあるので連動していきたい。
（地域密着型サービスの創設について 森田高齢福祉部長）
新しく６つのサービスを予定しているが、うち５つは、既存のものを改変している。具体的には①小規模介護老人福祉施設におけるもの。小規模特養をH18に４箇所、H19に３箇所整備する。
②グループホームについては、現在市内６７あるが、３年間で１００床増。③認知症対応型デイサービスについては、現在３０箇所あるが、民間活力を積極的に図っていく。④夜間対応型訪問介護については、コールセンターなどを設け、夜間の在宅介護に対応していくものであるが、１事業所ではスケールメリットが要求されると予想されている。⑤小規模多機能型居宅介護については、H18に４箇所、H19に７箇所整備を予定している。
Q４．敬老パスについて
敬老優待乗車証制度については、これまで、高齢者の社会参加の促進や日常生活での移動支援の面で、高齢者福祉の向上に大きく貢献してきた。
しかし、民間の交通事業者からは利用者の増加に見合う市からの負担金が交付されておらず、事業への協力が困難であるという声も聞かれるなど、このままでは制度を存続できなくなるのではと危惧している。
新年度には、広く関係者の意見を聞くため、制度に関する検討懇話会が予定されているようであるが、当局として、今後の制度のあり方、方向性についてどのように考えているか見解を伺いたい。
Ａ４．（中村局長）
現在１５万人、７４％の高齢者が利用している。Ｈ１８予算で３６億円を計上している。民間事業者からのさまざまな意見も頂戴しており、民間バス５社から負担金の増額要請も受けているところである。
市バスについては、新規路線の要望もあるが、これに応えることが出来ないとの厳しい意見もあった。
制度のあり方については、懇話会、外部評価、市長の手紙などを含めた市民意見もいただいているところである。現在は高齢者の社会参加として有意義であると考えている。しかし、今後の高齢化の進展で正直、たいへん憂慮していることであり、Ｈ１８には懇話会を立ち上げる。そこで、学識経験者も含め、今日的観点から具体の制度のありようを考えたい。
Q５．オウム病の再発防止対策について
昨年12月にポートアイランドの「神戸花鳥園」において、展示する鳥の飼育などに当たる獣医師らがオウム病に感染し、開園が延期されることとなった。当施設は、いつ再開予定なのか。また、再開の際には、市として、再発防止のため、施設・衛生管理等の徹底について指導を強化すべきと考えるが、その対応について伺いたい。
Ａ５．(河上保健所長）
オウム病については、届出義務のあるものであり、花鳥園においては１４人中３名が感染した。これまでの管理体制の見直しなど検討してきたが、正式に３月１日に申請を受理し、３月１５日から開園となる。
神戸市会は、会派の人数で質疑の時間が決められており、民主党は、質疑もふくめ持ち時間６０分です。
私の質問に対して、当局の答弁が長く再質問が、一問しか出来ず残念であった。
もう少し簡明な答弁を当局にはお願いしたい。
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今日も月曜日同様マイクを持たず、行きかう皆様にひたすら「おはようございます」のあいさつ運動に徹しました。アイコンタクトしながら目と目のあいさつも有効で、皆さんからもあいさつを返してくださいました。
10時からは神戸市会予算特別委員会第二分科会にて、保健福祉局の予算審査が行われました。
民主党の会派を代表して、私が当局と質疑を交わしましたので、下記のとおり要旨をご報告します。
Q１．障害者自立支援について
（１）4月以降、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者へのサービスの仕組みが大きく変わることとなる。障害程度区分の認定にはじまり、ケアプランの作成、各種相談やサービスメニューの組み合わせなど、障害者に応じたきめ細かな支援が必要である。
新制度下では、ケアマネジメントの実施主体、相談体制など旧支援費制度と比べてどのように変わるのか。また、この相談支援専門員と障害認定一次判定を行う認定調査員との違いを教示願いたい。
指定相談事業者には相談支援専門員（ケアマネージメント従事者）を配置する事になっているが、いつから配置されるのか。
また、サービスの質を確保するため、事業者に対する研修などが必要と思うが、具体策はあるのか。
（２）措置制度であった障害者施策が平成15年から支援費制度に改められ、福祉サービスを提供し始めたことにより利用者が増加する一方で、精神障害者が対象外になるなど制度間に不均衡が存在していました。
これまでの障害者福祉は、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保健福祉法と別の法体系で対応措置が取られてきました。
精神障害を含む障害の一元化で制度格差を解消し、市町村に実施主体が一元化され、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうと言うのがこの法律のめざすところになっていますが、利用者にこの制度改正の趣旨が十分に理解されているのか心配であるわけですが、当局の認識はどうか。
A１．（中西障害福祉部長）
相談体制については、、区役所を中心に行う。支援費制度においては、全国でバラツキ、格差が起こっていたが、障害者自立支援法のもとでは、精神を加えた３障害に対応するとともに①審査会による判定②相談支援事業者については、行政だけでなく一定の条件のもと県が指定した民間にも出来るようになった。
また、自立支援法において制度の改正に変更が加えられたが、サービス開始までの期間も短く、手続きも短期間に行う必要がある。利用者からの申請が漏れないよう、DMや問い合わせについては積極的に対応していきたい。
Q２．新中央市民病院について
新中央市民病院の基本計画案が公表され、２１世紀にふさわしい新病院の整備に向けた取り組みが、いよいよ具体化していく。神戸市民が誇れる素晴らしい病院となるよう期待するが、
（１）施設の整備方針として、患者・家族の視点、安全で安心な災害に強い病院、環境にやさしい病院、弾力的な運用が可能な病院という４つの方針が挙げられているが、これらのバランスのとれた施設として、どのような建物がイメージされるのか。また、これらの特徴を持つ素晴らしい病院の整備期間として、PFIの事業者選定、設計、建築工事を含め４年間は短くないのか。
（２）新病院では、高度専門医療センターとしてがんセンターの新設も検討されているが、そこには緩和ケア病棟のプランは入っているのか。
また、単に緩和ケア病棟を整備するだけではなく、実践的な研修の場を備えた人材育成と保健・医療・福祉のネットワーク構築のための拠点施設として整備すべきだと考えます。
形の有無に関わらず、緩和ケアに対応できる人材の育成が必要だと思うがどうか。
Å２.（井口参与）
建物の具体のイメージについては、４つの施設整備基本方針を持っている。
コンセプトとしては、これまで効率性、機能性を重視してきたが、市民ニーズの多様性もありコンセプト作りは難しいものだったが、患者・家族の視点、安全で安心な災害に強い病院、環境にやさしい病院、弾力的な運用が可能な病院という４つのコンセプトで、２１世紀のアジアのスタンダードとなる救急医療、高度医療、急性期医療を核とした２４時間３６５日市民の生命を守る病院にしたい。
さらに、医療産業都市構想の核施設としての役割りもある。
PFI手法で整備するため厳しいスケジュールとなるが、出きるだけ詳細の情報の提供により平成２２年開院をめざしたい。
（緩和ケアについて）
がんは、昭和５６年以降、脳卒中から逆転し死亡原因の一位となっており、３人に１人はがんで亡くなっている。
統計を見てみると入院患者の３０％が、がんで入院し、７９９人の死亡退院だった中の３７０人、約４６．８％ががんによる死亡退院だった。
がん緩和病棟、いわゆるホスピス専門病棟については、議論してきたが、全体としてのケアチームの結成で対応したい。
なお、腫瘍内科と言う分野があり、全国で認定専門医は４７人いる。しかし、日本に活躍する場が少なく米国に渡っているケースも多いと聞く。
そこでこれらの人材を招聘することで、人材育成、また、公費研修医制度に寄与できないかと考えている。
Q３．介護予防事業について
（１）第3期介護保険事業計画では、新たに、新予防給付をはじめとする介護予防事業が実施されるが、具体的なサービス内容について伺いたい。また、予防の効果をあげるため、今後とも、市として事業の選定等工夫すべきと考えるがどうか。
（２）高齢者の見守り活動について
新しいあんしんすこやかセンターでは、介護保険事業に係る専門福祉3職種に加え、見守り推進員が配置され、地域での高齢者の見守りや健康づくりの拠点としてスタートすることとなる。
高齢者の見守りの拠点という観点から、新センターを拠点に巡回活動する見守り推進員については、地域の担当民生委員と連携を図っていく必要があると考えるが、それぞれの役割分担はどのようになっているのか伺いたい。
また、新たな地域密着型サービス体系の確立が急がれるが、本市での具体的対策にはどのようなものがあるのか。
Ａ３．（中村局長）
予防重視型システムへの転換となるが、①「新予防給付の創設」は、要介護１・２や要支援の方などいわゆる軽度の方に対してのもの、また、②自立しており現在認定を受けていない方で、要支援・要介護になるおそれのある、いわゆるハイリスク高齢者に対して事業として「地域支援事業」の創設とに分けられる。
また、改正法では、「本人でできることは、できる限り本人で」というのが背後にあるが「介護予防に資するように」とのもと、デイケアなどの通所サービスでは、①体力増強や、②栄養改善、また③歯磨きなどの口腔系の指導などが予定されている。一方、訪問介護などのヘルパーは、すべての生活行為に対して行うのではなく、適切なケアマネージメントのもとで訪問介護など必要なサービスを提供していく事になる。
また、見守り推進員と地域の民生委員との連携も重要で、現在、一人暮らしのお年寄りとして、全市として、５．８９万人いるが、そのうち見守りが必要な方は、
３．６９万人と推定され、そのうちの９１％は民生委員や友愛訪問グループによるものであり、見守り推進員は、残りの９％ぐらいを担当していることになる。
見守り推進員については、民生委員などが対処しにくい方を担当してもらう事になるが、地域間でバラツキもあるところは事実であり、十分な連携が重要と考えている。区役所の民事協の連絡会に入り込んでうまくやっている例もあり、今後協議会もあるので連動していきたい。
（地域密着型サービスの創設について 森田高齢福祉部長）
新しく６つのサービスを予定しているが、うち５つは、既存のものを改変している。具体的には①小規模介護老人福祉施設におけるもの。小規模特養をH18に４箇所、H19に３箇所整備する。
②グループホームについては、現在市内６７あるが、３年間で１００床増。③認知症対応型デイサービスについては、現在３０箇所あるが、民間活力を積極的に図っていく。④夜間対応型訪問介護については、コールセンターなどを設け、夜間の在宅介護に対応していくものであるが、１事業所ではスケールメリットが要求されると予想されている。⑤小規模多機能型居宅介護については、H18に４箇所、H19に７箇所整備を予定している。
Q４．敬老パスについて
敬老優待乗車証制度については、これまで、高齢者の社会参加の促進や日常生活での移動支援の面で、高齢者福祉の向上に大きく貢献してきた。
しかし、民間の交通事業者からは利用者の増加に見合う市からの負担金が交付されておらず、事業への協力が困難であるという声も聞かれるなど、このままでは制度を存続できなくなるのではと危惧している。
新年度には、広く関係者の意見を聞くため、制度に関する検討懇話会が予定されているようであるが、当局として、今後の制度のあり方、方向性についてどのように考えているか見解を伺いたい。
Ａ４．（中村局長）
現在１５万人、７４％の高齢者が利用している。Ｈ１８予算で３６億円を計上している。民間事業者からのさまざまな意見も頂戴しており、民間バス５社から負担金の増額要請も受けているところである。
市バスについては、新規路線の要望もあるが、これに応えることが出来ないとの厳しい意見もあった。
制度のあり方については、懇話会、外部評価、市長の手紙などを含めた市民意見もいただいているところである。現在は高齢者の社会参加として有意義であると考えている。しかし、今後の高齢化の進展で正直、たいへん憂慮していることであり、Ｈ１８には懇話会を立ち上げる。そこで、学識経験者も含め、今日的観点から具体の制度のありようを考えたい。
Q５．オウム病の再発防止対策について
昨年12月にポートアイランドの「神戸花鳥園」において、展示する鳥の飼育などに当たる獣医師らがオウム病に感染し、開園が延期されることとなった。当施設は、いつ再開予定なのか。また、再開の際には、市として、再発防止のため、施設・衛生管理等の徹底について指導を強化すべきと考えるが、その対応について伺いたい。
Ａ５．(河上保健所長）
オウム病については、届出義務のあるものであり、花鳥園においては１４人中３名が感染した。これまでの管理体制の見直しなど検討してきたが、正式に３月１日に申請を受理し、３月１５日から開園となる。
神戸市会は、会派の人数で質疑の時間が決められており、民主党は、質疑もふくめ持ち時間６０分です。
私の質問に対して、当局の答弁が長く再質問が、一問しか出来ず残念であった。
もう少し簡明な答弁を当局にはお願いしたい。
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