平成18年に改正された教育基本法（以下「改正法」という。）の下、現在の学校教育は行われている。旧法（旧教育基本法（昭和22年法律第25号）をいう。）の飛躍的な拡張解釈（主に「政治的教養」の部分）によって学習指導要領で大きく正常化させてきた（あくまでも形は）学校教育は、教育基本法改正後逆に飛躍的な縮小解釈となり、ほとんど変わっていない。例えば、昭和44年学習指導要領にはあった「正しい国民的自覚をもって国家や社会の発展に尽くそうとする」や「国家・社会の進展に進んで寄与しようとする」などの部分も、昭和49年に作業が行われ、昭和52年に告示された学習指導要領によって削除され、改正法に「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する」などそれらしきものが追加されてもなお、その復活を見せず、昭和44年に社会科全体を通して「家庭、社会及び国家に対する愛情」を養うとされてきたものも昭和52年の改訂以降、平成10年のかなり無理やりな部分的復活（小学校6年生社会科の目標が「我が国の歴史や伝統を大切にする心情」から「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情」に変わったこと。）を除いては、愛国心や愛国態度の育成すら触れず、ほとんど変わっていない。教育基本法を再改正すると同時に、こうした骨抜きの学習指導要領を改訂する必要がある。愛国心なき民族は滅ぶ。
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