年始から３週目に入ろうとしている。
正月の新聞に掲載の特集記事や頂いた年賀状をもう一度読み返しているが色々と考えさせられる事が多い。
テレビでは、年末年始、日産の元会長ゴーン氏の海外逃亡事件や、アメリカとイランの衝突での第３次世界大戦勃発か？・・という世界的に大きな事件が報道されているが、国内では、これら海外での異常事態を受けての危機を問題とする報道が少ない事が残念である。
特にアメリカとイランの衝突は、過去発生の『石油パニック』ではないが、ある程度の危機を想定した準備も必要なのではとも感じている。
このブログのどこかで、農水省の若手職員が示した『未来地図』の記事を受けて、危機想定が一番重要ではと書いたが、日本の食糧自給率は、たしか３０％近くしかなく、昨年の国内での天災もあり、ますます海外への依存が高くなっており、『もし小競り合いが起こったら』との想定で、食糧確保をどうしていくか・・という水面下での危機管理も始めていればいいのであるが・・。
昨日のテレビでも、目ざといテレビ局は、タピオカの次の目玉商品となる『ピスタッチオが危機』とも報道していたが、政府内で『まだ大丈夫・・』とのマンネリ意識があれば、これこそ問題である。
そして・・
ゴーン氏の違法な出国に対しては、司法制度の在り方はともかくとして、日本の国としての『入出国の甘さ』が突かれた事であり、ここが最大の問題ではないかと感じている。
この事件は本人が仕掛けた事であるが、５０年近く前、拉致された方が、本人の意思ではなく北朝鮮へ連れ出された事件と『水際管理』と言う点では同じ事のように思われる。
こんなに簡単に『出入り』出来る事を国際社会へ示した事は、数年前からも問題ととなっている、外国人労働者や留学生の蒸発事件や、違法薬物の流入、さらには、今後、カジノなどの受け入れでの国際的違法組織の伸展など・・と考えると、もう少し政府関係機関が連携した、毅然とした対応が必要ではなかろうか。
来週２０日から通常国会が開催される。
野党の足踏みがそろわない中で、『安部総理主催の桜を見る会での招待疑惑』そして、新たに起こった『カジノ促進での贈収賄事件』の追及から入るのではないかと思われるが、先の『森友・加計問題 』や『統計不正問題』等での質疑のように、不毛とは言わないが、あまり合理的でない議論で、本来の政策として取り上げるべき事が見失わないようにしてほしいものである。
特に本国会では・・
年末からの新聞やニュースの特番で、この通常国会では『企業に７０歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高齢者雇用安定法」の改正案』が提案されるとの事で、色々な切り口で問題提起がなされていたが、今後の日本の体制を決めて行く議論を国会で真剣に取り組んで頂く事を望みたい。
法案の内容がまだ十分に理解が出来ていない所であるが・・
「高齢者雇用安定法」の改正案の、６０代後半の就業拡大を企業へ要請する根拠が不明瞭な気がしている。
具体的な制度改正については、下記日経記事でまとめられているが、大手企業はともかくとして、受け皿となるグループ会社や、自立した場合の支援などがどうなるかという点である。
【シニアの就労精度はこう変わる】
（日経記事から借用）
小生も、この改正前の制度の前段で、６５歳まで定年延長したが、７０歳までとなるとどうなのかと考えてしまう。
大手企業の場合、たぶんどこかの部署へ残るにしても、高齢者が働ける場所が見いだせるのであろうか。特に昨今、役員年齢も若返りが進み、年齢が逆転する組織運営は難しいとも思われ、若手の伸張と言う点でも疑問を感じてしまう。指示命令系統や、経験でのアドバイス、さらには持ち合わせるスキル構成など、複雑な人事構成が必要となってくる。
このため、政府指針にもある通り、グループ内企業や関係会社への継続使用となるが、ここでの受け入れも、若手の育成や人事構成、さらには労務費負担などを考えると、押しつけでしかなくなってしまうのではなかろうか。
又、昨今シニア社員として派遣する会社も出てきているが、発揮できる能力のマッチングを考えると、ごく限られた人材でしかないとも、最近テレビ報道もされていた。
さらには、起業した所への人材派遣などもあるが、なかなか若手のベンチャーでは受け入れも厳しいようであり、高齢者が起業された所では、無給のお友達仲間となっている所もあるようである。
そして、社会貢献運動への参加でも、今、都市部近郊の市町村のシルバー人材センターなどは、登録者があまりにも多く断っている所もあるようで、これからさらに元気な高齢者が多くなると、ボランティアすら受け入れてもらえなくなる可能性もある。
もう少し実態をよく検討しての制度としてもらいたいものである。
そして、政府の説明では・・
『60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる』狙いがあるようであるが・・これもどうなのだろうか。
【「生涯現役社会」の高齢期就労と老後のイメージ】
（日経記事から借用）
今議論されているのは、６０歳あたりからのライフプラン。特に年金受給までの資金計画であるが、もっと全体を見ての計画が必要かと感じている。
特に、若い方々の就労から会社員生活を送る中で、昨今、キャリアアップなどでの転職などもあり、年収制度（月収＋賞与）、結婚年齢の高齢化、ダブルインカム、持家購入、教育費など、今までの想定外の動きもあり、これらを含めて、７５歳年金受給の妥当性をもっと突き詰めて議論すべきかと思われる。
グローバル化が進む中で、日本としての賃金ではなく年収と言う考え方、さらには企業活動などでの税収なども大きく変化すると思われる。
ベンチャー企業などが増えると、経費の考え方などで、企業としての収益性がそのまま税収増へ繋がって来ない事もあり、個人としても納税が少なくなっているような気がしている。
年金はきっちり積み立てた人への恩恵となればいいのであるが、数字だけを追いかけると、どこかおかしくなっているような気もしている・・。
これら「７０歳定年法」を議論する時、今政府が進めているすべての政策の中での整合性も疑問になっている。
例えば、地方の過疎、空き家問題である。
地方出身者が、両親の高齢に伴い「Ｕターン」を考えた場合、年金受給が問題となってくる。
６０歳目前で、家庭の事情で田舎へ戻った同期入社から、『満額働いた時と年金大違い』とぼやきのメールをもらった事があるが、この『70歳定年法』の恩恵を受けるとなると、ますます故郷は遠くなり、耕作放棄地や空家問題は深刻化してくる可能性もある。
さらに、定年後、小規模でも農業へ参入してみようとなると、７０歳定年では、農家として認めてもらえる４年の研修期間は不可能に近い。
その他、キャリアアップでの勉学など、色々なケースで早めにスタートするための制度とのリンクも重要であり、資産形成、能力形成。両輪でのライフ設計が重要と思われる。
話が飛び飛びとなったが、時間を見て、もう少しこの『７０歳定年法』の中味を詳細にみてみたいと思う。
今日のタイトルであった７０歳。
今年、同期から『おめでたくない『古希』』との年賀をもらった。
年賀に添付のＵＲＬを見てみると、確かに 昭和２６年生まれは今年『古希』・・
還暦は・・まだまだ現役。就職した会社の定年ではあったが・・
（スポットライト合同会社 自分史deいまてらす企画･制作業務
https://imaterasu.com/choujyu.html より借用しました）
ネットで『古希』とはを調べるとWikipedia では
『唐の詩人杜甫の詩・曲江（きょっこう）「酒債は尋常行く処に有り 人生七十古来稀なり」（酒代の付けは私が普通行く所には、どこにでもある。（しかし）七十年生きる人は古くから稀である）が典拠。』となっていた。
古くは・・７０歳まで生きれる人は『稀』・・なのが、
今は働くのが当たり前の時代へ・・
考えさせられる二文字である。
人生１００年の時代。白寿、百寿。そしてダブル還暦。１２０歳が・・
年金問題を含め、ボケる前に自分たち自らががどうすべきかを考える必要性を改めて感じた。
頂いた他の年賀状にも色々と書かれていた。
最近の嫁さんのボヤキが強烈・・
サラリーマン時代は
『旦那元気で留守がいい』
今は
『旦那ボケずにＰＰＫ（ぴんぴんころり）』
これも考えさせられた。
次のブログでもう少し書き加えたい。
正月の新聞に掲載の特集記事や頂いた年賀状をもう一度読み返しているが色々と考えさせられる事が多い。
テレビでは、年末年始、日産の元会長ゴーン氏の海外逃亡事件や、アメリカとイランの衝突での第３次世界大戦勃発か？・・という世界的に大きな事件が報道されているが、国内では、これら海外での異常事態を受けての危機を問題とする報道が少ない事が残念である。
特にアメリカとイランの衝突は、過去発生の『石油パニック』ではないが、ある程度の危機を想定した準備も必要なのではとも感じている。
このブログのどこかで、農水省の若手職員が示した『未来地図』の記事を受けて、危機想定が一番重要ではと書いたが、日本の食糧自給率は、たしか３０％近くしかなく、昨年の国内での天災もあり、ますます海外への依存が高くなっており、『もし小競り合いが起こったら』との想定で、食糧確保をどうしていくか・・という水面下での危機管理も始めていればいいのであるが・・。
昨日のテレビでも、目ざといテレビ局は、タピオカの次の目玉商品となる『ピスタッチオが危機』とも報道していたが、政府内で『まだ大丈夫・・』とのマンネリ意識があれば、これこそ問題である。
そして・・
ゴーン氏の違法な出国に対しては、司法制度の在り方はともかくとして、日本の国としての『入出国の甘さ』が突かれた事であり、ここが最大の問題ではないかと感じている。
この事件は本人が仕掛けた事であるが、５０年近く前、拉致された方が、本人の意思ではなく北朝鮮へ連れ出された事件と『水際管理』と言う点では同じ事のように思われる。
こんなに簡単に『出入り』出来る事を国際社会へ示した事は、数年前からも問題ととなっている、外国人労働者や留学生の蒸発事件や、違法薬物の流入、さらには、今後、カジノなどの受け入れでの国際的違法組織の伸展など・・と考えると、もう少し政府関係機関が連携した、毅然とした対応が必要ではなかろうか。
来週２０日から通常国会が開催される。
野党の足踏みがそろわない中で、『安部総理主催の桜を見る会での招待疑惑』そして、新たに起こった『カジノ促進での贈収賄事件』の追及から入るのではないかと思われるが、先の『森友・加計問題 』や『統計不正問題』等での質疑のように、不毛とは言わないが、あまり合理的でない議論で、本来の政策として取り上げるべき事が見失わないようにしてほしいものである。
特に本国会では・・
年末からの新聞やニュースの特番で、この通常国会では『企業に７０歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高齢者雇用安定法」の改正案』が提案されるとの事で、色々な切り口で問題提起がなされていたが、今後の日本の体制を決めて行く議論を国会で真剣に取り組んで頂く事を望みたい。
法案の内容がまだ十分に理解が出来ていない所であるが・・
「高齢者雇用安定法」の改正案の、６０代後半の就業拡大を企業へ要請する根拠が不明瞭な気がしている。
具体的な制度改正については、下記日経記事でまとめられているが、大手企業はともかくとして、受け皿となるグループ会社や、自立した場合の支援などがどうなるかという点である。
【シニアの就労精度はこう変わる】
（日経記事から借用）
小生も、この改正前の制度の前段で、６５歳まで定年延長したが、７０歳までとなるとどうなのかと考えてしまう。
大手企業の場合、たぶんどこかの部署へ残るにしても、高齢者が働ける場所が見いだせるのであろうか。特に昨今、役員年齢も若返りが進み、年齢が逆転する組織運営は難しいとも思われ、若手の伸張と言う点でも疑問を感じてしまう。指示命令系統や、経験でのアドバイス、さらには持ち合わせるスキル構成など、複雑な人事構成が必要となってくる。
このため、政府指針にもある通り、グループ内企業や関係会社への継続使用となるが、ここでの受け入れも、若手の育成や人事構成、さらには労務費負担などを考えると、押しつけでしかなくなってしまうのではなかろうか。
又、昨今シニア社員として派遣する会社も出てきているが、発揮できる能力のマッチングを考えると、ごく限られた人材でしかないとも、最近テレビ報道もされていた。
さらには、起業した所への人材派遣などもあるが、なかなか若手のベンチャーでは受け入れも厳しいようであり、高齢者が起業された所では、無給のお友達仲間となっている所もあるようである。
そして、社会貢献運動への参加でも、今、都市部近郊の市町村のシルバー人材センターなどは、登録者があまりにも多く断っている所もあるようで、これからさらに元気な高齢者が多くなると、ボランティアすら受け入れてもらえなくなる可能性もある。
もう少し実態をよく検討しての制度としてもらいたいものである。
そして、政府の説明では・・
『60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる』狙いがあるようであるが・・これもどうなのだろうか。
【「生涯現役社会」の高齢期就労と老後のイメージ】
（日経記事から借用）
今議論されているのは、６０歳あたりからのライフプラン。特に年金受給までの資金計画であるが、もっと全体を見ての計画が必要かと感じている。
特に、若い方々の就労から会社員生活を送る中で、昨今、キャリアアップなどでの転職などもあり、年収制度（月収＋賞与）、結婚年齢の高齢化、ダブルインカム、持家購入、教育費など、今までの想定外の動きもあり、これらを含めて、７５歳年金受給の妥当性をもっと突き詰めて議論すべきかと思われる。
グローバル化が進む中で、日本としての賃金ではなく年収と言う考え方、さらには企業活動などでの税収なども大きく変化すると思われる。
ベンチャー企業などが増えると、経費の考え方などで、企業としての収益性がそのまま税収増へ繋がって来ない事もあり、個人としても納税が少なくなっているような気がしている。
年金はきっちり積み立てた人への恩恵となればいいのであるが、数字だけを追いかけると、どこかおかしくなっているような気もしている・・。
これら「７０歳定年法」を議論する時、今政府が進めているすべての政策の中での整合性も疑問になっている。
例えば、地方の過疎、空き家問題である。
地方出身者が、両親の高齢に伴い「Ｕターン」を考えた場合、年金受給が問題となってくる。
６０歳目前で、家庭の事情で田舎へ戻った同期入社から、『満額働いた時と年金大違い』とぼやきのメールをもらった事があるが、この『70歳定年法』の恩恵を受けるとなると、ますます故郷は遠くなり、耕作放棄地や空家問題は深刻化してくる可能性もある。
さらに、定年後、小規模でも農業へ参入してみようとなると、７０歳定年では、農家として認めてもらえる４年の研修期間は不可能に近い。
その他、キャリアアップでの勉学など、色々なケースで早めにスタートするための制度とのリンクも重要であり、資産形成、能力形成。両輪でのライフ設計が重要と思われる。
話が飛び飛びとなったが、時間を見て、もう少しこの『７０歳定年法』の中味を詳細にみてみたいと思う。
今日のタイトルであった７０歳。
今年、同期から『おめでたくない『古希』』との年賀をもらった。
年賀に添付のＵＲＬを見てみると、確かに 昭和２６年生まれは今年『古希』・・
還暦は・・まだまだ現役。就職した会社の定年ではあったが・・
（スポットライト合同会社 自分史deいまてらす企画･制作業務
https://imaterasu.com/choujyu.html より借用しました）
ネットで『古希』とはを調べるとWikipedia では
『唐の詩人杜甫の詩・曲江（きょっこう）「酒債は尋常行く処に有り 人生七十古来稀なり」（酒代の付けは私が普通行く所には、どこにでもある。（しかし）七十年生きる人は古くから稀である）が典拠。』となっていた。
古くは・・７０歳まで生きれる人は『稀』・・なのが、
今は働くのが当たり前の時代へ・・
考えさせられる二文字である。
人生１００年の時代。白寿、百寿。そしてダブル還暦。１２０歳が・・
年金問題を含め、ボケる前に自分たち自らががどうすべきかを考える必要性を改めて感じた。
頂いた他の年賀状にも色々と書かれていた。
最近の嫁さんのボヤキが強烈・・
サラリーマン時代は
『旦那元気で留守がいい』
今は
『旦那ボケずにＰＰＫ（ぴんぴんころり）』
これも考えさせられた。
次のブログでもう少し書き加えたい。
