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和歌山県の御坊市と日高郡をカバーする地方紙「紀州新聞」のウェブサイトです。主要記事、バックナンバーなどを紹介。

御坊市小中学校空調整備、今年度事業化へ 〈2016年6月19日〉

2016年06月20日 08時30分00秒 | 記事

小学校は室温調査し、31年完了へ(写真は御坊小)


 御坊市は、懸案の小中学校空調整備事業を今年度事業化し、中学校3校は今年度中に設計、来年夏に整備を終え、小学校6校は今夏に室温調査を行い、その結果を参考に平成30年度、31年度の2カ年で整備する。湯川中学校改築工事が完了したあとに着手予定だったが、先の市長選で柏木征夫市長の公約に入っていたことから早速事業化した。小中学校とも普通教室(特別支援教室含む)すべてに整備するが、特別教室は利用頻度等を勘案しながら検討する。

 小中学校では校長室や職員室、保健室、コンピューター室、給食配膳室、ランチルームなど一部に空調を整備しているが、普通教室は夏場になると室温が40度近くになる湯川小の2教室を除いて未設置。対象となる普通教室は小学校が6校あわせて56教室。中学校は改築工事で普通教室、特別教室すべてに空調を完備した湯川中、すでに普通教室に整備済みの大成中(組合立)を除く3校あわせて18教室あり、総事業費は約2億5000万円。
 昨秋決定した第4次長期総合計画(28年度~32年度)で事業採択されたが、平成28年度から30年度までの3年間で着手、実施する実施計画では具体的な着手時期は決めていなかった。市長選の選挙公約に入っていたことから今年度の事業化を決め、6月定例議会に上程した今年度一般会計補正予算にまず御坊、河南、名田3中学校の工事設計費270万円を計上。今年度中に設計を終え、平成29年度当初予算に工事費を計上し、夏休み中に整備を終えたい考え。
 小学校は平成29年度に設計し、平成30年度、31年度の2カ年で整備する。6校それぞれで最も室温が高いとみられる教室を選んで7月1日~20日、9月1日~16日の間、毎日午前8時と午後3時の2回、室温を記録。その結果、室温に大きな差が出ればその学校を優先的に整備する。4幼稚園の10教室は小学校にあわせて整備する方針。
 特別教室は3中学校で計53教室、6小学校で計79教室あり、普通教室とあわせると6億円以上の予算が必要になるため、すべてに整備するのは難しいという。図書室など利用頻度の高いところは整備し、逆に利用頻度の低いところについては整備を見送る方針で、今後、学校の意見も聞きながらどこまで整備するか検討する。


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御坊市6月定例議会が開会し、柏木市長(7期目)集大成へ所信表明 〈2016年6月18日〉

2016年06月18日 08時30分00秒 | 記事

柏木市長が7期目の所信表明



 御坊市6月定例議会が17日に開会し、5月22日執行の市長選を制し、現役市長では全国最多の7選を果たした柏木征夫市長(75)=薗=が、7期目の所信表明演説を行った。柏木市政集大成に向け、選挙公約の35項目を着実に実行することが「私に課せられた責務」とし、職員と一丸となって一層のスピード感を持ち「しがらみのない堅実で誠実な市政運営」「安心して子を産み育て、年を重ねていくことができる安全なまちづくり」にまい進する決意を述べた。

 柏木市長は「大変厳しい戦いではありましたが、多くの市民の皆様方のご支持を賜り、7期目の市政を任せていただくことになり、改めて責任の重大さを痛感しているところです」と述べた上で「集大成とも言うべき今7期目、これまでと変わらず『ぶれない、かたよらない、いばらない』を政治信条、『安心、安全、安定』をキーワードに常に議会制民主主義を尊重し、市民と身近に、互いに体温を感じられる距離で市政を進める真の地方分権、地方自治の確立に向けた取り組みを推進したい」と述べた。
 選挙で公約した35項目を「着実に一つひとつ実行していくことが私に課せられた責務と考え、職員とともに一丸となり、一層のスピード感を持ち『しがらみのない堅実で誠実な市政運営』を縦軸に市民との協働のもと、引き続き市民サービスの低下を招かない行財政改革に取り組み、市民の皆様の期待にお応えできるように『安心して子を産み育て、年を重ねていくことができる安全なまちづくり』』にまい進したい」と決意を述べた。
 具体的に「安心」では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、18歳までの子ども医療費無料化拡充、小中学校への空調整備、ファミリーサポートセンターの開設、学童保育の対象年齢拡大、子育て世代の女性交流拠点の整備、全国先進地としての認知症支援体制の充実、健康診断の受診率向上などを挙げた。
「安全」では津波避難困難地域への津波避難タワー建設、御坊大橋耐震化、地区別津波避難マニュアル作成など防災・減災、防犯対策を重点に取り組む考えを示した。「安定」では御坊の魅力を全国に発信する「わがまち魅力発信事業」や周辺自治体との連携強化、全国自治体との交流促進、地場産業のトップセールス、商店街空き店舗の活用、コミュニティーバス等の導入検討などを挙げた。


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日高川町と大阪府泉大津市が友好提携で互いに経済活性 〈2016年6月17日〉

2016年06月17日 08時30分00秒 | 記事

泉大津市の商店街空き店舗で日高川町の特産品を
販売して2年が経過


 日高川町が、旧中津村時代から友好都市を結んでいる大阪府泉大津市の商店街で、同町の新鮮な野菜などの特産物を販売する取り組みが互いに大きな経済効果を生んでいる。平成26年6月に同市内の商店街空き店舗で販売を始めて丸2年、毎週2回の販売日には開店を待つ人が並び、商店街の活性化とともに販売する道の駅SanPin中津の売り上げアップや同市からの観光客増加など成果が数字となって表れている。

 毎週月曜日と金曜日の早朝、日高川町船津の道の駅SanPin中津では、同所を運営するフラット・フィールド・オペレーションズ(旧・本家さぬきや)の社員と観光振興に携わる町の地域おこし協力隊員の女性が約800点の商品を車に積み込む姿が見られる。行き先は、友好都市の大阪府泉大津市の商店街。午前10時の開店前には毎回20人近い買い物客が列を作り、かんきつ類や旬の野菜、特産の紀州備長炭やシイタケなどを買い求める。
 約10年前、同市の量販店駐車場で月1回の特産品販売を実施したところ、大半の商品が完売するほどの盛況ぶりとなった。その後、伊藤晴彦市長が就任し、空き店舗が目立つ商店街の活性化と高齢者の買い物難民を解消しようと、平成26年6月から空き店舗の一角で中津産品所が特産物の販売を始めた。
 開店初日に駆けつけた同市長と市木久雄町長は、100人を超す買い物客を目にした。当初は、週1日の販売で2カ月だけの契約だったが、期間を延長し、昨年4月からは週2日の販売に。午前10時から午後1時30分までの営業だが、箱バン2台に積み込んだ商品の8割は売れ、1日平均の売り上げは約10万円にもなる。この時期は、スイカやミニトマト、青梅などの野菜、冬場などには町特産のかんきつ類が人気を呼んでいる。
 採れたてで食べごろの野菜は、スーパーなどの商品よりも安くておいしいと評判。空き店舗が増え衰退が続く地元の商店街にとっても買い物客が戻り、活気を与えてくれると喜ばれている。一方、高速道路の南伸で年々来店者数が減少傾向にある中津産品販売所にとっては、売上の確保や生産者の意欲向上にもつながっている。
 同店では「ふじまつり」などのチラシを配布して町のイベントなどもPR。中津産品所はじめ町内観光施設を管理運営するフラット・フィールド・オペレーションズは、同市に本社があり、系列のバス会社がツアーを組むなど、市との強いつながりを生かして、日高川町の観光施設利用者も大幅に増加している。
 中津産品所の藤本拓子所長は「商店街はじめ泉大津市の方々が喜んでくれていることが何よりもうれしい。産品所の売り上げアップや来町者の増加につながり、商店街の活性化とともに相乗効果を生んでいると思います」と話している。


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御坊市が3年かけて212橋(2メートル以上)すべて点検へ 〈2016年6月16日〉

2016年06月16日 08時30分00秒 | 記事

2メートル以上の橋すべてを点検(写真は新薗橋)


 国土交通省が、全国で自治体が管理する2メートル以上の道路橋やトンネルを5年に1回の頻度で定期点検するように義務化したのを受け、御坊市は今年度から3カ年計画で対象となる市道の道路橋212橋すべてを点検する。すべて業者発注すれば6000万円必要になるため、少しでも財政負担を軽減させようと、自前で点検できる職員養成に力を入れている。

 点検は遠くからでなく近くからの目視が基本で、必要に応じて触診や打音検査等で橋の状態を確認しなければならない。橋ごとに「健全」「予防保全段階」「早期措置段階」「緊急措置段階」の4段階を調べ、結果に基づき、補修や補強、架け替え、通行止めなどの措置をとる。1回目の点検は平成30年度までに終える必要があるため、各自治体では財源確保など対応に追われている。
 御坊市は、国の基準に基づき延長15メートル以上の26橋と、15メートル未満でも通行量の多い幹線道路の4橋を含めた30橋について橋梁長寿命化修繕計画を作ったが、今後は2メートル以上の212橋すべてが定期点検の対象になるため、昨年度の総合計画実施計画に橋梁長寿命化定期点検事業を新規採択し、今年度から事業化する。
 今後3年間で年平均70橋で点検を行うため、17日開会の今年度一般会計補正予算に今年度分の委託費2000万円を計上。すべて発注すれば3年間で6000万円必要になる計算。今後も5年ごとに同額の点検費用がかかるほか、古い橋もあることから点検の結果、補修や補強、架け替えなどが必要になればその対応も検討しなければならず、点検に必要な財政負担は極力少なくしたいのが本音。
 橋の場合、一定の経験を持ち、講習を受ければ職員自らが点検できるため、市では職員養成に取り組んでおり、今のところ1人が講習を受けて点検の資格を得ている。市は「引き続き点検できる職員数を増やし、財政負担を少しでも軽減できるように小さな橋については自前で点検できるようにしたい」としている。


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印南町が人口減少、津波対策で高台の宅地確保へ 〈2016年6月15日〉

2016年06月15日 08時30分00秒 | 記事

分譲予定区画を完売した宇杉ケ丘団地


 印南町は、人口減少の歯止めと津波対策を合わせ高台への住宅用地確保の検討に入った。住宅・宅地整備計画策定業務に着手しており、町は宅地造成事業で取り組んだ宇杉ケ丘団地のような大規模なものではなく、農地の活用も視野に事業費を抑えたコンパクトな用地確保をめざす考えで、策定業務の結果も踏まえながら候補地など具体的な計画を進めたいとしている。

 住宅用地の確保については13日に行われた6月定例議会の一般質問で中島洋議員が「津波被害が想定される中で高台移転を考えている人もいるが住宅地が足りない」などとし、人口減少の歯止めと災害復興対策を考えた時の新たな高台への住宅地の必要性を訴え、執行部の考えを質した。
 担当課の白石武男企画政策課長は、第5次長期総合計画基本計画や人口ビジョン・総合戦略の策定に伴い実施した住民アンケートの中で「人口流出等による社会減の対策」として「新たな宅地造成などの住む場所の確保」を上げた回答が47%と多かったことなどもあり、必要性は共有しているとの認識を示した上で、すでに住宅・宅地整備計画策定業務に着手しているとし「策定結果を吟味し、より具体的な内容などについて計画してまいりたい」と答えた。
 同町には、印南地区など住宅密集地の解消や定住人口の増加を目的に造成事業で山林を開発し宅地として分譲した宇杉ケ丘団地がある。同団地は分譲予定の69区画は分譲開始から11年かけて平成26年度に完売したが、山林を開発し宅地を造成したこともあり、分譲価格が高く、値下げや借地権を設定し完売にこぎつけた経緯もあり、今回はできるだけ事業費を抑え、大規模でなくコンパクトで、坪単価も7万円台程度を想定し取り組みたい考えで、農地の活用も視野に入れながら宅地用地確保に向けて検討を進める方針だ。


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日高川町高津尾、(株)駒場工務店の県百年企業受賞を盛大に祝う 〈2016年6月14日〉

2016年06月14日 08時30分00秒 | 記事

孫一同から花束を受けた清浩会長(左上)や
一仁代表取締役(後列中央)


 昨年、県の百年企業表彰を受賞した日高川町高津尾の(株)駒場工務店=駒場一仁代表取締役=の受賞記念祝賀会(発起人代表・清水達成町建設業協同組合理事長)が11日、地元の日高川交流センターで開かれ、同表彰の受賞を盛大に祝うとともに、創業からまもなく200年を迎える同社の飛躍を祈念した。

 発起人の市木久雄町長、龍田安廣町議会議長ら町、町議会関係者はじめ下宏・県副知事や冨安、坂本両県議、町内外の建設業関係者ら約150人が出席。発起人を代表して清水理事長が「江戸時代後半から現在の6代目までの約200年にわたり地域の発展と雇用を守り続けてこられた。ひと言で200年と言っても並大抵のことではなく、心から賛辞を贈りたい。今回の受賞は、私ども建設業界並びに地元にとても大きな誇り。さらなる活躍を祈念しています」と述べた。
 下副知事は「200年近く事業継続され、地域の経済に多大な貢献をされたことは本当に素晴らしいこと。県内の百年企業受賞の中でも200年は数えるほどしかない」と述べ、仁坂知事のメッセージを代読。冨安、坂本両県議が受賞に敬意を表して今後の飛躍に期待を寄せ、発起人の市木町長は「社業がますます栄え、250年、300年と続いていくことを心から祈念したい」と祝辞を述べた。
 町建設業組合から記念品が贈られ、孫5人から会長の5代目・清浩氏夫妻らが花束を受け、6代目の一仁氏が「江戸時代後半に創業以来、私が6代目の子孫となる。今年で199年の時が流れ、長きにわたり地元の方々に支援を頂いた。皆さんのご支援とご協力で存続することが出来たことを心から感謝したい。この栄誉に恥じることなく、さらなる努力を重ねていきたい。心のこもった厚情と感動を胸に刻み、期待に少しでも応えられるよう精進したい」と謝辞を述べた。


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9月22日 日高港ににっぽん丸3年ぶり6回目寄港 〈2016年6月12日〉

2016年06月13日 08時30分00秒 | 記事

3年ぶりに入港する「にっぽん丸」


 大型客船「にっぽん丸」(全長166・6メートル、総トン数2万1903トン)が、9月22日に御坊市の日高港に寄港することが決まった。平成25年6月以来、3年ぶり6回目で、大型客船では26年3月以来、2年ぶりとなる。日高港は大型客船が入港しやすく、紀伊半島中央部の立地条件等から高評価を得ており、市は今年から全国クルーズ活性化会議に入会し、情報収集やポートセールス強化に力を入れている。

 ツアーは「世界遺産めぐりと瀬戸内クルーズ」と題して9月21日に茨城県大洗港を出港。22日午前11時に日高港に寄港し、世界遺産の熊野地方や熊野古道、高野山、白浜などオプションツアーを行い、午後7時に出港する。その後、広島の宮島や小豆島を回り、25日に大洗港に帰港する4泊5日に行程。大型船入港時は毎回、市や市観光協会が歓迎セレモニーを行っており、今回も実施予定。
 日高港には「にっぽん丸」が平成16年、22年から25年まで4年連続の計5回入港したほか、日本籍の大型客船で2番目に大きい「ぱしふぃっくびいなす」=全長183・4メートル、2万6594トン=が平成26年に初寄港。「ふじ丸」=全長167メートル、2万3235トン=が平成19年と21年1月に入港しており、徐々にではあるが、定期入港への道筋を付けている。
 日高港は県内他港と比べて接岸料が格段に安く、入港料も無料で「入港しやすい港」と好評を得ているほか、高野山、熊野地方のどちらにも日帰りで行ける立地条件の良さも評価されているが、大型客船が多数入港している和歌山下津港、新宮港と比べるとまだまだ少ない。水深10メートルを12メートルにする日高港泊地整備事業が平成29年度末に完成すれば、さらに大型の客船が入港可能になるため、市は全国クルーズ活性化会議に入会し、情報収集やポートセールスの強化に取り組んでいる。
 同会議は平成24年に設立され、横浜市長を会長に自治体を中心に116団体が入会し、県下では県、和歌山市、新宮市が入会しており、市は「クルーズ船誘致に関する情報収集に役立てるとともに県と協力して日高港のポートセールスに一層力を入れ、日高地方の魅力を積極的にアピールしていきたい」としている。


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SBエナジー(株)が日高港にパーム油のバイオマス発電所建設計画 〈2016年6月11日〉

2016年06月11日 08時30分00秒 | 記事

建設予定の日高港工業用地(赤枠内)


 ソフトバンクグループ100%出資子会社のSBエナジー(株)が、御坊市の日高港工業用地にパーム油(アブラヤシの果実から得られる植物油)を燃料に使ったバイオマス発電事業を計画している。まだ検討段階だが、関電送電線が近い日高港は有力候補地で、7月から2カ月間、地質調査等を行った上で事業化するかどうかを最終判断する。想定計画では平成29年夏以降に着工し、平成31年中の運転開始を目標にしている。日高港振興や地元雇用など地域活性化につながると期待されており、柏木征夫市長は「計画が実現できるように良好な調査結果が出ることを期待したい」と期待感を示した。

 ソフトバンクグループは東日本大震災を契機に再生可能な自然エネルギーによる安定、安心な電力供給を進めようとSBエナジー(株)を設立。全国25カ所で太陽光発電事業を行っているが太陽光発電は安定した電力供給が難しく、2年前から風力、地熱、バイオマスなど他の発電事業を検討している。その一環でパーム油を使ったバイオマス発電事業が浮上。全国10~20カ所程度を候補地に検討しており、近くに関電送電線がある日高港が有力候補地に挙がり、一昨年12月から県、御坊市と協議していた。
 今回、地質調査等を行うのにあたり、9日に地元の南塩屋区と漁協、10日に市議会全員協議会で想定している計画概要等を説明し、理解を求めた。同社担当者は「まだ検討段階で、事業化は決定していない。想定の計画で変更の可能性はある」と前置きした上で概要を説明。用地は日高港工業用地13区画7万5136平方メートルのうち、56%にあたる7区画4万2049平方メートルを県から賃貸。市によると、賃貸期間は当面は国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の20年間を予定しているという。
 発電所の設備規模は112・5メガワット。使用燃料はパーム油で、主に東南アジアから年間約20万585トンを輸入する。貯蔵タンクは8000キロリットル加湿タンクを4基設置。今後のスケジュールは7月から約2カ月、測量やボーリング調査、土壌固有値抵抗測定調査を行い、10月ごろに地元に事業計画概要を説明。適地との結果が出て、地元の理解が得られれば各種申請・契約などを進め、平成29年8月~30年3月に着工。工期は2~3年を予定し、31年2月~9月の運転開始を目標にしている。
 議会での質疑では「パーム油は主にインドネシア、マレーシアで生産されている。石けんや化粧品の原料になる固体を使う」「当社でパーム油のバイオマス発電は初めてだが、イタリアなどヨーロッパでは実績がある」「従業員は交代制で常駐する。地元雇用を含めてできる限り地域に貢献したい。燃料の荷役業務についても地元で採用したい」などと説明した。
 建設が実現すれば地元雇用など地域活性化、安定した燃料輸入で税関設置や取扱貨物量増加による日高港の本開港に大きく貢献すると期待されており、柏木市長は「長年の重要案件である日高港への企業進出に向けた大きな足がかりになる。御坊市、日高港の活性化に向けた起爆剤となり得るこの事業計画が実現できるように、良好な調査結果が出ることを期待している」とコメントした。


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川辺IC名変更、コスト面含めて慎重に検討へ 〈2016年6月10日〉

2016年06月10日 08時30分00秒 | 記事

平成33年のフルインター化に向けて川辺ICの名称変更も


 湯浅御坊道路の4車線化に向けた工事が進む中、日高川町議会産建厚生常任委員会がフルインター化に合わせた「川辺IC」の名称変更の請願を3月に趣旨採択したことを受け、町では8日、NEXCO西日本和歌山工事事務所の桑野修所長から、名称変更を行う場合の過程や費用試算などの説明を受けた。過去に名称変更した全国の事例などを参考にすれば、新規路線でない場合、地元側の費用負担も大きくなることから、町では開通予定の平成33年に向けて2~3年かけて慎重に検討して答えを出したい考えだ。

 市木久雄町長はじめ町関係者や議会関係者、名称変更の請願を提出した団体関係者、冨安県議らが同席。桑野所長は、過去に同じように名称変更を行った長野自動車道「安曇野IC」の例を挙げ、カーナビやマップなどシステム改造などにかかる費用を地元が全額負担したことなどを紹介。四車線化やフルインターチェンジ化に合わせれば通常より負担は少なくなるが、それでもシステム改造などには多額の費用が必要で、名称を最終的に決めるのは適正化委員会で、道路利用者が目的地に行きやすく、長くて読み取りにくい名称は採用されない面があるなどと説明した。
 名称変更にはコスト面の地元負担が大きな課題で、フルインター化までには時間的な猶予があることから、市木町長は「名称変更についての要望は以前からあり、3月には議会特別委員会でも趣旨採択された。費用負担を含め、名称変更に対する町民の意見を聞きながら、2~3年かけて方針を検討していきたい」と話した。
 川辺ICの名称については、平成8年の開通当時に他の名前も浮上したが、町名をそのまま使った「川辺IC」となった。町村合併に伴い、新町名が決まった15年にも名称変更話が持ちあがり、町観光協会などが町長に陳情し、町議会に請願書を提出。委員会が請願を採択したが、新町誕生までの期間が短く、一部の住民から「川辺」の名前存続を願う声や反対する議員もあり、提出者が請願を取り下げた。
 4車線化に向けた工事が進む中、今年3月に再び請願書が出され、産建厚生常任委員会が趣旨採択。委員会の意見では「名称が適当であるのか、町民に問う必要があると考える。名称を変更するには町負担が必要で、その財源をどうするのか、それに見合う経済効果があるのかなどを検証する必要がある」としたうえで、名称変更するならば4車線化される機会であるのは確かだとしている。


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県高校総体弓道で日高男子A、田渕善文君(紀央館)全国へ 〈2016年6月9日〉

2016年06月09日 08時30分00秒 | 記事

全国、近畿出場の日高高男女

全国出場の田渕君(前列左から3人目)、近畿出場の紀央館高男女


 平成28年度県高校総合体育大会弓道競技(近的)は4、5日、田辺市立弓道場で開き、男子団体で日高Aが優勝、同個人で紀央館高3年、田渕善文君(由良中卒)が優勝しインターハイの切符をつかんだ。紀央館女子Aは準優勝、日高女子Aが3位、紀央館男子Aが4位、個人戦でも男女8選手が10以内に入り近畿大会出場を決めた。

 男子団体(1チーム5人編成)は10チームが出場。予選は各自12射の計60射の的中制で行い、日高A、同B、紀央館Aら上位5チームが決勝に進出。リーグ戦で各自4射の計20射で競い、日高Aは田辺工Aに14-13、日高Bに13-12、紀央館Aに15-12で勝利、新宮Aとは10-10の同中となり一本競射の結果1-2で敗れ3勝1敗で優勝した。
 紀央館A、日高B、田辺工Aの3チームが2勝2敗で並び、一本競射の結果、日高Bが3位、紀央館Aが4位に入った。
 男子個人戦は71人が出場。予選は各自12射引き、8中以上した12人が決勝(射詰め)に進出。田渕君ら6選手が1本目を当て、2本目は田渕君と串本古座の選手だけが当て、3本目は互いに外し、田渕君だけが4本目を当て優勝が決まった。インターハイ出場は昨年の団体に続いて2年連続、個人では初。
 女子団体は11チームが出場。予選を突破した日高A、紀央館Aら5チームが決勝に進出。紀央館A、日高Aら3チームが2勝2敗で並び、一本競射の結果、紀央館Aが準優勝、日高Aが3位。
 女子個人戦は71人が出場し、8中以上の10選手が決勝に進み、管内4選手が入賞を果たした。
 優勝した日高男子Aの山田智樹君は「みな力を出し、優勝できてうれしい。インターハイも優勝を狙いたい」、紀央館の田渕君も「優勝が目標だったのでうれしい。精神面を鍛え、インターハイでは入賞を目標に頑張りたい」と話した。
 団体1、2位と個人1位が8月3日から6日まで鳥取県米子市で開催の全国高校総体、団体4位までと個人10位までが7月23、24日に田辺市立弓道場で開く第69回近畿高校弓道大会に出場する。全国、近畿大会に出場する日高、紀央館メンバー、個人戦入賞者は次の皆さん。関係分。
【日高男子A】浜上直也、和田哲郎、辻泰雅、小笠原大智、山田智樹、椋野蓮。
【日高男子B】小山佳己、浜上侑也、馬杉桜太、大西友麻、田中伸治、坊峻弥。
【紀央館男子A】土屋敦申、白樫蓮、大川竜賛、青木一真、田渕善文、横山稀平。
【紀央館女子A】生駒佳永、西川侑李、森澤明日加、大江加奈子、横山ほのか、山中亜由美。
【日高女子A】鎌田歩美、古田倫子、松林凜、出石美波、川崎沙羅、大西絵麻。
【個人戦】男子(3)馬杉桜太(日高)(7)松本咲也(南部)(9)青木一真(紀央館)▽女子(3)松林凜(4)川崎沙羅(以上日高)(5)西川侑李(紀央館)(9)出石美波(日高)。


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