上程議案を発表する三浦市長
三浦源吾御坊市長は30日に記者会見を行い、6日開会の9月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算など議案14件、報告3件を発表。対応が注目されていた小・中学校給食費無償化は県補助事業に乗り10月から実施することを決め、必要な予算措置を講じた。あわせて物価高騰等で赤字が続いている保護者負担の給食費も10月から15年ぶりに値上げするが、無償化終了後の対応について市教委は「負担増にならないよう考えている」と配慮する考えを示している。
県が10月から小中学校給食費無償化を実施する市町村に一部(上限2分の1)を補助するのを受け、市が対応を検討し、県事業に乗ることを決めた。市内小中学校(大成中含む)の児童生徒数のうち無償化の対象者は1113人。無償化に必要な年間予算は約7500万円。県事業は来年3月末までのため、半年間に必要な予算のうち1675万円を市が負担する。来年度以降は県事業が継続する間は続ける方針。
これにあわせて10月から保護者が負担している給食費を平成21年9月以来15年ぶりに値上げする。現行の小学校235円、中学校260円を小学校280円、中学校312円に改定。物価高騰等でここ数年は年間約1300万円の赤字が続いており、赤字分は市が補填している。県事業の上限単価と、赤字分を補う値上げ分の額が一致したことで値上げに踏み切った。
市教委は「値上げはするが、無償化終了後は保護者の負担増にならないように考えている」と配慮する考えを示し、値上げ分は市が負担するなどを検討しているという。幼稚園は値上げせず、現行220円を据え置く。
このほか、ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業に734万円、人権施策基本方針策定委託費に170万円、ひだか病院負担金に1億4212万8000円、猪野々大浜通線ほか道路維持費に1000万円、道成寺駅前区集会所外装等修繕費に123万円などがある。
災害時トイレトラック1台配備
補正予算に購入費2620万円
補正予算には、災害時の3トントイレトラック購入費2620万円を計上。議会で承認されれば業者選定を行い、12月議会に購入契約議案を提案し、来年度中に配備される。
6月議会一般質問で能登半島被災地で活躍したトイレトレーラー導入の質問があり、西本貴王・防災対策課長は「私自身、能登半島地震被災地派遣を経験し、大変有効と感じた」と検討している旨を答弁。
けん引免許が必要なトイレトレーラーではなく、準中型車免許か中型車免許で運転できる3トントイレトラックの導入を決めた。荷台に男女トイレ計4基、多目的トイレ1基を搭載している。トイレトラックを保有することで他の被災地へ応援に行くことができ、相互応援の輪が広がる。イベント等でも活用する。
代表電話、職員の出退管理
業務改善で年明けから外部発注
職員の業務改善で総務課の代表電話交換業務、職員の出退管理などを外部委託することを決め、補正予算に計580万円を計上。
代表電話は8回線あり、総務課職員が応対しているが、一日にかかってくる電話の数が多く、業務に支障が出ており、負担を減らすため、民間事業者のコールセンターに委託する。
出退管理は現在、出勤簿に職員それぞれが押印しているが、毎月、総務課職員が超過勤務等を管理している。新庁舎に移行して職員はICカードを使用しているため、民間の出退管理システムを活用することで業務を減らす。
さらに4千3百万円追加
旧庁舎解体工事人件費分
新庁舎建設事業で現在施工中の旧庁舎解体工事費について、新たに労務単価上昇に伴う令和7年度末までの人件費分として4291万1000円を増額することに伴う新庁舎建設請負契約変更議案を提案。
旧庁舎解体を含む新庁舎工事請負契約額は当初46億円だったが、設計追加や物価高騰等で過去4回増額しており、今回で5回目。当初契約額より10億円もの大幅増となり、今回を含めた契約額は約1・2倍増の56億6千万円に膨らむ。
今後、書庫倉庫の計画変更(平屋から3階建に)で1億2千万円~2億円の工事費追加が想定されており、外構工事を含めた全体事業費は60億円を突破するのは確実とみられる。
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