二階幹事長会見 強靱化計画期間延長、予算拡大 観光振興、ため池防災工事推進も 〈2020年6月30日〉

半年ぶりの帰省で記者会見する二階幹事長

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　先週末、約半年ぶりに選挙区に帰省した二階俊博自民党幹事長（８１）＝御坊市島、当選１２回＝は２９日、御坊市内の後援会事務所で記者会見を行い、管内市町など地方から要望の強かった国土強靱化計画の計画期間延長と予算規模拡大を約束した。また、新型コロナの影響を受けた県内の観光振興に向けた取り組み、全国で７番目に多い県内のため池防災工事を集中的に実施するための特措法が先の国会で成立したことも報告した。

　防災・減災、国土強靱化計画は今年度で３カ年の計画期間が終了するため、管内市町長をはじめ地方から延長を求める要望が強かったのを受け、去る２６日に二階幹事長が本部長を務める党国土強靱化推進本部を開き、計画期間を令和３年度から５カ年延長し、予算規模についても「内容の充実を図るとともに大幅な予算規模拡大を図る。中長期的かつ明確な見通しのもとに計画を立て、事業が執行できるようにする」ことを決議したと報告した。
　二階幹事長は「新型コロナ対策と並行して自然災害から国民の生命と財産を守ることは一刻の猶予も与えてはいけない。国土強靱化推進本部で決議したのだから、その方向で進める」と約束した。また、地方から要望の多かった防災重点農業用ため池の防災工事を集中的かつ計画的に進める特措法が成立したことも報告し「和歌山県は全国で７番目にため池が多い。政治の責任において対策を進めたい」と述べた。
　新型コロナ対策では政府の一次、二次補正については「自民党がまとめたことに政府がついてきた。十分な対応が取れたと自信を持っている」と述べ、自ら国民全員への１律１０万円支給の流れをつくったことには「予算を組み替えたことは正しい判断だったと今も思っている」と述べた。
　コロナの影響を受けた県内の観光振興には「ＧｏＴｏキャンペーンを実施すべく準備を進めている」と報告。その一環で、稲田朋美党幹事長代行を団長とする党女性国会議員研修会が８月に白浜町で開かれることや、地元から要望のあった東京～白浜間の航空便増便についても協議を始めることを報告。解散総選挙については「いつ解散があってもいいように常に戦う準備をしておくことは当然のこと」と述べた。

「獅子奮迅の活躍を、私も力注ぐ」

三浦市長にエール、首長懇談も

　二階幹事長は公務やコロナ自粛で選挙区に帰ってきたのは１月５日の新年後援会事務所開き以来約半年ぶり。本人も「これほどインターバルが長くなったのは初めて」と話す。２７日に選挙区入りし、御坊・日高、田辺・西牟婁両地方の首長らと各市町の課題等について意見交換した。
　御坊・日高地方の懇談会には三浦源吾御坊市長も出席。二階幹事長は三浦市長に対して「地方行政に極めて明るく、聡明で決断力のある方だと思っている。ふるさと発展のため獅子奮迅の活躍を期待している。同時に、地域のために何かやりたいと考えるなら、私の持てる力を全て注ぎ、要望実現のために力を尽くしたい」と激励した。

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ニホンザル対策 全国で稀、２００頭以上の群れが２つ 「異常事態」新たに管内全域で調査 〈2020年6月28日〉

ＩＣＴ捕獲わな（写真は蛇尾地内）を設置するも被害は減らず

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　日高振興局農業水産振興課は、農作物被害が深刻なニホンザル対策として昨年度、日高川町で行ったＧＰＳ（全地球無線測位システム）機能を使った行動域把握調査と個体数調査の結果をまとめた。前年度の日高町に続いて日高川町でも２００頭以上の群れが確認された。全国的に見ても２００頭以上の群れが存在するのは稀なことで、その群れが２つもあるのは「異常事態」だという。今年度で隣接地域での同調査を継続するとともに、新たに管内全域を対象にした生息調査も行い、効果的な捕獲、生息数の適切な管理など被害対策につなげたい考え。
　
　県は平成３０年度にＧＰＳ機能を使った行動域把握調査と個体数調査を県下で初めて日高地方で実施。大人のメスザルにＧＰＳ発信器を付けた首輪を装着し群れに返し、受信機で位置情報データを取り、群れの行動範囲を把握するもので、３０年度は日高、由良両町で行い、日高町で全国的に見ても最大クラスの２６１頭の群れを確認。放置果実など餌場が豊富にあるとみられ、住宅街がある高家地域にも姿を現し、若いサルが多いことも分かった。
　２年目の令和元年度は日高、由良両町に加え、日高川町で実施。日高川町では蛇尾地内の群れでデータが取れ、２０７頭の群れであることが分かった。周辺にはミカンなど柑橘類の果樹園があり、餌場が豊富にあることで若いサルが多いなど繁殖状況も良好。行動範囲も広川町までと広いという。一般的にサルの群れは３０～５０頭。それ以上になると餌の取り合いになり、群れが分かれるというが、日高町、日高川町の２つの群れともに餌場が豊富にあることから大集団を維持し続けられると推察。
　農業水産振興課は「全国的に見ても２００頭以上の群れは稀。調査の委託業者も『全国でトップレベルの多さ』と言っており、２００頭以上が群れが２つもあるというのは異常事態とも言える」とし、まずは生息数を減らすため、地元の協力を得ながらサルの行動範囲データを参考に大型檻を設置するなど捕獲に力を入れるほか、防止策設置や追い払い活動、放棄地等の誘因物除去なども行う。あわせて今年度は隣接の玄子地内で同調査を行い、別の群れがないかなど調べる。
　ただ、管内、県内ともにサルの生息実態がつかめていないため、県が新たに今年度から２カ年計画で県下のサル生息調査を行い、地域ごとに大まかな群れの数を把握する。今年度は日高地域、有田地域、田辺市で行う。群れがどこにいくつあるか分からない中で、闇雲に対策を行っても効果は薄いと言うことで、この調査で管内の群れの数がつかめれば、どの地域でどの程度捕獲すればいいかなど適切な生息数管理につなげられると期待している。
　
　
　サル６年連続トップ
　元年度管内鳥獣被害
　
　管内の令和元年度農作物被害額は４９８９万円で前年度比７２２万円増。サルが１８０２万円と全体の３６％を占め、イノシシ１４６５万円、シカ９７６万円も含めると８５％。サル、イノシシ、シカいずれも前年度より増えている。平成２５年度まではイノシシがトップだったが、２６年度からサルが６年連続でトップ。サル対策を重点にＩＣＴ捕獲わな（大型捕獲おり）を導入し、昨年度は管内２０カ所に設置して前年度４７０頭を上回る過去最多の６１１頭を捕獲したが、被害は減っていない。。

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６月議会開会 三浦御坊市長（１期目）力強く所信表明 〈2020年6月27日〉

初の議会で所信表明演説を行う三浦市長

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　御坊市６月定例議会が２６日に開会し、５月執行の市長選で無投票初当選を飾り、第６代市長に就任した三浦源吾市長（６０）＝島＝が、初の議会で１期目の所信表明演説を行った。選挙で掲げた５つの大きな柱、２３項目の公約実現に向け「使命感、責任感、正義感を常に忘れず、市民の皆様の幸せ実現のため、職員とともに仕事をしたい」と決意を述べた。傍聴席には市民約３０人が訪れ、三浦市長の演を聞いた。

　冒頭で議会を代表して向井孝行議長から「公約を実現するため、長年培ってきた行政手腕、知性、情熱、行動力を生かし、ワンチームとなって、さらなる市政発展に努めていただきたい。議会も一致団結して頑張りたい」との激励を受けた三浦市長は「市民の皆様のご期待と市長という使命と責任の重さに改めて身が引き締まる思い。粉骨砕身、市長の職務に励みたい」と決意を述べた。
　市政運営は「健康で明るく楽しく前向きに笑顔があふれるまちづくり」をキャッチフレーズに（１）災害による犠牲者ゼロをめざし市民の生命と財産を守るまち（２）子どもと大人が集い、明るく楽しく学べるまち（３）健康でいきいきと安全に、ここに住みたいまち（４）誰もが希望を持って前向きに暮らせるまち（５）快適で笑顔あふれる暮らしができるまち－を掲げ「持続可能な行財政運営」「協働のまちづくり」「国や県の施策活用」「周辺町との連携」に取り組む考えを示した。
　特に「命を守る」「健康づくり」「観光振興」を重点項目に掲げた。「命を守る」は健康づくりと連動した避難訓練の習熟化、防災意識のさらなる高揚、日高川水系整備計画の早期完成など。「健康づくり」は健診受診率アップや体力づくりに取り組む市民を増やすための運動推進、地域等での高齢者支援など。「観光振興」は市と周辺町が連携した観光ルートを整備して関西三大都市などからの誘客を図るを挙げた。
　御坊市の歴史、前市長の功績にふれながら「これまで５代にわたる市長、諸先輩方がご尽力され、築き上げてきたふるさと御坊のかじ取り役を担うべくタスキを受け、そのさらなる成長と市民の安全安心を守るため、全力で取り組んでいきたい。一人でも多くの市民の皆様が『生まれて住んでよかったまち御坊』『誰もが住みたいまち御坊』を実感できるまちづくりを進めていきたい」と述べた。
　引き続き、上程議案の提案理由を説明。令和元年度一般会計補正予算（専決処分）や市ふれあいセンター経営状況など報告３件を承認し、午前中に散会。議会は３０日に再開し、一般質問を行う。

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第二次コロナ交付金 管内市町に第一次の約３倍 〈2020年6月26日〉

第一次交付金では管内市町で独自の商品券発行や事業者支援を実施した

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　内閣府は２４日、第二次補正予算に含まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第二次分の自治体別の限度額を公表した。いずれの自治体も第一次の額を大きく上回り、和歌山県は総額約１２３億５０００万円で、管内６市町分は約３倍となる約１５億円に。すでに管内市町では第一次交付金で独自の事業者支援金や商品券の交付、現金給付、第２波への備えなど様々な施策を実施しており、第一次の約３倍となる約２億～３億の交付金に「どう使うか難しい…じっくり検討したい」と話すなど、新たな支援策に頭を悩ませそうだ。

　同交付金は、コロナ対策に自治体独自の防止策や経済対策に活用できるもので、人口や財政状況などに応じて限度額が定められている。第一次交付金では由良町の約６０００万円から御坊市の約１億１０００万円の限度額が出され、５月２９日までに各市町が実施の計画を内閣府に提出。御坊市や日高川町では事業者救済を目的に国の持続化給付金に上乗せした独自の支援を行ったほか、美浜町や日高町では町民全員に現金給付、印南町では商品券の発行などを行った。
　第二次分では「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」と「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」に分かれているが、合算で各市町ともに第一次の約３倍の限度額が示された。最も多い御坊市が約３億４４００万円、美浜町１億８９００万円、日高町２億３０００万円、由良町１億８４００万円、印南町２億４４００万円、日高川町２億８１００万円、みなべ町３億８００万円。第一次同様に９月末までに実施の計画が提出される。
　最も額の多い御坊市では、想定の２億円を超える交付額に三浦源吾市長が「ありがたい」と話し、今週中にも使途をとりまとめ、２６日開会の６月議会中に提案する考え。
　第一弾では事業者への最大２０万円支給、水道基本料金と学校給食費の２カ月間免除などを行ったが、今回は商品券を配布して市内店舗で消費してもらう地元経済対策を柱に検討。交付額が予想より多かったことから市民全員に１人当たり１万円分（総額約２億４０００万円）を配布することで最終調整している。
　第２波に向けた医療や福祉分野への支援策として市内の病院や診療所、特養・老健施設、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所にそれぞれ５０～１００万円の支援金を支給し、防護服や消毒液、フェイスマスクなど必要な用具購入に充ててもらうほか、地場産業の農業者、漁業者へも一定額の支援金を支給することを検討している。
　第一次では、いち早く町独自の事業者持続化支援金や商品券増額などを実施した日高川町では「第一次補正の二次配分で、小中学校のオンライン授業化を整備するギガスクール構想の事業化を予定しているが、不足分に今回の第二次分を充当することを考えたい。コロナの影響を受けた農林業者への支援なども模索したい」と話した。

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下副知事が舞妃蓮の郷（北吉田）訪問 〈2020年6月25日〉

佐竹会長（右）の案内で舞妃蓮に見入る下副知事

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　下宏副知事は２４日、見頃を迎えた御坊市藤田町北吉田の「舞妃蓮の郷・蓮公園」を訪問した。無数の美しい舞妃蓮が一面に咲き誇る池をうっとりと見入り「びっくりした。本当に素晴らしい。ここまで美しいとは」と感嘆した。

　舞妃蓮の郷は、北吉田地区の有志でつくる北吉田・蓮保存会（佐竹成公会長）が舞妃蓮のハス池を整備、ヒノキ造りの東屋や橋、周遊道など設けた日本庭園風のハス公園。蓮保存会のメンバーが丹精込めてハスを育てており、この日もカメラを手にした多くの見物人でにぎわった。
　下副知事は、以前から公園を訪れたいと思っており、公務で白浜町に向かう途中で立ち寄った。佐竹会長の案内で、池一面に舞妃蓮が咲き誇る公園を見学。下副知事は東屋や池の周りからうっとりと眺め、初夏の風に揺られる白とピンクの大輪を楽しんだ。佐竹会長は舞妃蓮について説明。誕生秘話やこれまでの歩み、皇室との深い関係、純血を守るために花からではなくレンコンから咲かせていることなど話し、公園の概要や保存会の取り組みなども紹介した。近隣の道成寺とコラボして辺り一面を風光明媚な場所にしたいという思いなども話した。
　下副知事はハス池を見たあと、鉢植え展示している世界各国５０種類のハスも見学した。下副知事は「人から聞いたり、新聞やテレビで見て気になっていたが、ここまで美しいとは思っていなかった。皆さんの行き届いた手入れにも頭が下がる」と称賛。「近くに道成寺もあるし、御坊市のいい観光名所になる」と話した。

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印南町 ドローンの効果的な活用に向け 操縦証明証さらに職員１０人取得へ 〈2020年6月24日〉

　印南町は災害発生時の際、正確な状況把握などに活用するため小型無人飛行機（ドローン）を導入し、職員２０人がドローン操縦技能証明証を取得しているが、ドローンを実践、有効活用できるようさらに１０人の操縦技能証明証取得をめざし、２７日、２８日に行うドローンフライトオペレーター講習会を受講する。

　同町は近い将来高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震や局地的豪雨、突風など災害による道路崩壊や土砂崩れ、家屋の被害状況の把握など災害対策を目的に平成２９年度にドローンを導入。同年度に２基、３０度に１基を購入。これまで昨年度発生した台風２０号、２１号の被災状況の把握や７日の行方不明者の捜索に運用したほか、ＩＴＣ防災訓練での映像伝達訓練や消防団の訓練状況を現地本部への映像伝送などに活用している。
　災害時発生時などに安全、効果的に活用できるようにと定期的に操縦訓練などに取り組んでおり、２９年度に１０人、昨年度も１０人がドローンフライトオペレーター講習会を受講し操縦技能証明証を取得。取得者が２０人となったことから、有効活用に向けての取り組みとして昨年ドローン隊を結成した。
　今回、職員のさらなる技能・知識の向上、防災意識の高揚と災害時の迅速な情報収集能力を強化しようと取得者を増員するため２７日、２８日に取得に向けた講習会を開き、１０人が受講する。役場と印南中学校体育館で行い、国土交通省講習認定団体の一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会顧問・阪本誠さんから操縦方法を学び、座学（２７日）と実技（２８日）の試験に挑む。試験に合格すれば操縦技能証明証を取得できる。
　講習会を前に２１日に受講する１０人は操縦練習を行ったほか、２０日には２９年度に取得した職員１０人が操縦技能証明証更新講習を受講し、座学と実技に取り組み、全員が更新した。操縦技能証明証を更新したドローン隊代表で総務課の坂口哲之さんは「いざという時に的確に使いこなせるよう操縦技術向上に努め、ドローンをより有効かつ効果的に活用できるよう取り組んできたい」と話している。
　操縦技能証明証を取得すれば、国土交通省が定める講習要件をクリアすることになり、国交省から飛行許可を受ける際に提出する書類を簡略化できる。

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山名実由良町長が議会で所信表明 住民との対話重視、住民目線で 〈2020年6月22日〉

所信表明を行う山名町長

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　由良町６月定例議会は２２日午前９時に開会し、会期を２９日まで８日間と決めた後、４月２６日執行の選挙で初当選した山名実町長（６４）＝吹井＝が所信表明を行った。町政の基本方針として「住民との対話を重視し、住民目線で、住民の奉仕者として、意見や提言を十分聞き入れながら町づくりを進めていく」と強調した。

　山名町長は「希望ある町に」をスローガンに、若人が集う実りある町づくり▽子育て世代にやさしい実りある町づくり▽高齢者にやさしい実りある町づくりの－の３つを推し進めていくとし、具体的な政策として、新型コロナウイルス支援対策では事業収入２割以上減の法人・個人事業者に対し一律５万円給付、自粛期間中の生活費負担増に対し水道基本料金と学校給食費を３カ月分免除、子育て世帯への臨時特別給付金を上乗せで支給など町独自の取り組みを説明。
　第２期由良町総合戦略に基づき、新規就農者支援・農業活性化、ふるさと納税の活用・積極的な推進で農漁商工業者の所得向上を目指すほか、子ども医療費無償化を高卒まで拡充、電車通学する町内の高校生に定期券の助成制度を新設、高齢者の外出機会増のためタクシー運賃助成の対象を８０歳以上全員に拡充などに取り組む姿勢を示し「限られた財源のもとで最大の効果を挙げることが必要。私はじめ職員一同一致団結して町政の発展に努力する所存です」と述べた。

　定額給付金支給９７・３％

　行政報告も行い、国の新型コロナ緊急経済対策による特別定額給付金（一律１０万円）は対象２６８２世帯５６０１人に対し５月末から支給を開始し、６月１７日現在で２５７０世帯５４４９人、全体の９７・３％の住民に給付、国の緊急事態解除宣言を受け５月２２日から白崎海洋公園の産品・軽食販売やオートキャンプ場を再開したことなど報告した。

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御坊市総合計画 後期事業計画（５年間）達成率９４％ 未着手７事業は第５次へ引き継ぎ 〈2020年6月21日〉

津波避難困難地域解消のため建設したタワー（写真は新町地区）

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　御坊市は、第４次総合計画（平成２３年度～令和２年度）後期事業計画の進ちょく状況をまとめた。後期事業計画は平成２８年度から令和２年度までの５年間で着手、実施する事業として１１８事業あり、完了は１５事業、着手中・継続は９６事業で、未着手の７事業を除いた達成率は９４・１％となり、前期事業計画の９２・７％を上回った。未着手は市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市立体育館空調整備などで、来年３月に策定する第５次総合計画に引き継ぐ方針。

　１１８事業のうち新規は４０事業あり、６月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算分を含め、津波避難困難地域解消のために建設した薗、名屋、新町各地区津波避難タワー、市消防の高機能消防司令センター総合整備など４事業が完了。ファミリーサポートセンターや防災行政無線デジタル化、学校トイレの洋式化、市民文化会館整備改修など３０事業は着手・継続中。未着手は６事業だった。
　前期事業計画からの継続７８事業のうち、湯川中学校改築、マイナンバー制度への対応、地域ため池総合整備、名田地区の基幹水利施設整備など１１事業は完了。着手・継続中は新庁舎建設、避難所機能整備、第３子以降子育て応援給付金、第３子以降学校給食費無料、地域デイケアサロン、認知症総合支援、地籍調査、道路環境整備、花き販路拡大支援、住宅耐震改修、橋りょう長寿命化修繕など。未着手は１事業だった。
　未着手の７事業は市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市立体育館空調整備、農業集落排水施設機能強化対策、市営住宅マスタープラン作成、市公営住宅等長寿命化計画策定、市道中財部Ⅰ号線歩道設置。うち、市民野球場屋内練習場整備は他地域の例では面積約１６００平方メートルで事業費は３億円。防災拠点施設建設は市消防本部の津波対策で非常時の代替え施設を高台に建設する計画で概算事業費は約４億円、ともに財源確保が課題となっている。
　基本的に未着手事業は今年度末に策定する第５次総合計画に引き継ぐ方針だが、市長が代わったこともあり、今後の検討段階で大幅な見直しなどが行われる可能性もある。

９月に構想、１１月に計画素案
来年３月に第５次計画策定へ

　第５次総合計画（令和３年度度～１２年度）は、昨年８月に策定本部初会合を開き、市民２０歳以上２０００人を対象にアンケート調査を行った。現在は、第４次計画の成果と課題、基本方向のとりまとめと並行して第５次計画の基本構想、基本計画の策定作業を行っている。
　今後は８月から市民、職員のワークショップをそれぞれ２～３回開いて意見を聞くほか、市内各種団体にヒアリングを行い、９月に基本構想素案をまとめ、審議会に諮った上で１２月議会に提案する。基本計画は１１月に素案をまとめ、来年３月に決定する。
　三浦市長は策定に当たって職員に「独自の構想や政策アイデアはもちろん、他の自治体がすでに実施している事業で、素晴らしいものがあればどんどん参考にし、メリット、デメリットを検討して御坊市にマッチした形での政策を提案してほしい」と促している。

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６月議会・三浦市長会見 〈2020年6月20日〉

上程議案を発表する三浦市長

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　三浦源吾御坊市長（６０）＝島＝は１９日、２６日開会の６月定例議会に提案する議案２０件、報告３件を発表した。今年度一般会計補正予算案は就任前にほぼ編成作業を終えており、三浦色は出せていないが、新型コロナ支援策第２弾となる国の地方創生臨時交付金（約２億円想定）の使い道は担当部署に検討を指示しており、市長は「いろいろ情報収集し、市民の皆さんが真に必要としている施策をまとめたい」と意欲を見せ、会期中に提案したい考え。

　第１弾の地方創生臨時交付金は１億１５４５万円あり、地域経済対策としてひと月の売り上げが前年同月比で３０％以上～５０％未満減少した事業者への最大２０万円支給、市民や子育て世帯の生活支援として水道基本料金と学校給食費の２カ月間免除、一律１０万円の支給対象から外れた新生児への１０万円支給など総額１億８０００万円で、同交付金を超えた分は財政調整基金を充てた。
　第２弾の交付金は２倍の約２億円と見込み、三浦市長が就任早々に政策調整会議や部課長会議で使い道を検討するよう指示を出しており「国や県の対策、県内各市町村の対策を参考に市内飲食店等の状況についても情報収集し、市民の皆さんが真に必要としている支援策をまとめたい」と意欲を見せた。担当課レベルで商品券発行といった市内でお金を使ってもらえる経済対策などを検討している。
　今年度一般会計補正予算は２億６８２３万７０００円を追加。コロナの影響で経営がピンチのひだか病院を支援するための負担金１億１９３１万円のほか、コミュニティ助成事業補助金として岩内区の祭礼用具（四つ太鼓用長サイ棒、宮太鼓、乗り子衣装一式、奴）と紀小竹連合会の祭礼用具（獅子屋台道具の修繕）にそれぞれ２５０万円。中財部自主防災会の防災資機材（ガス発電機２台、リアカー１台、車いす１台など）に６０万円。
　当初予算で計上を見送っていた高規格救急自動車救命処置用機材などに３６２０万円、小型動力ポンプ付積載車２台購入に２０００万円、薗地内の防火水槽新設工事費１２００万円を計上した。救急自動車の本体は日本損害保証協会から寄贈（公募に当選、約１０００万円相当）される。小型動力ポンプ付積載車は西富安、下吉田に配備予定。

コロナ対策に１千万円充当
議員任期中、報酬月額７％カット
　市議会運営委員会（小池佐左夫委員長）は、１９日に開き、先日の全員協議会で提案のあったコロナ支援策に充当するための議員報酬減額について、８月から令和４年１月までの残り任期中、報酬月額を７％カットすることを全会一致で決めた。
　議長は月額４６万円を４２万７８００円、副議長は月額４１万円を３８万１３００円、議員は月額３９万円を３６万２７００円とする。カット分総額は１１２６万円。委員会提出議案として会期中に条例改正案を提案する。
　三浦市長は柏木征夫・前市長が自らの在任中、給料を月額７８万円から７０万円に減額していた時限立法を踏襲する意向を示している。
　会期は１２日間　同運営委員会は６月定例議会の会期を２６日から７月７日までの１２日間と決めた。２６日の本会議冒頭で三浦市長が所信表明演説を行う。日程は次の通り。
　２６日＝開会（所信表明、提案理由説明等）▽２７日～２９日＝休会▽３０日～７月１日＝一般質問▽２日＝総括質疑▽３日＝委員会▽４日～５日＝休会▽６日＝委員会▽７日＝委員長報告、討論、採決。

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国道４２５号 川又工区、今年度完成めざす 幹線道路（印南町縦貫）全線整備完了へ 〈2020年6月19日〉

川又工区が完成すれば全線の整備が完了（昨年完成の川又新橋と工事中の第二トンネル）

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　県が平成２６年度から本格着工している印南町真妻地内を通る国道４２５号の上洞～川又間（延長２８００メートル）の川又工区は今年度の完成をめざし工事が進められている。工事は昨年度着手した川又第２トンネル（延長９９メートル）工事やトンネル出入口の道路取り付けなどを残すだけ。国道４２５号は印南原～切目川～真妻地区と町を縦貫する唯一の幹線道路で、拡幅工事などの整備を進め、川又工区が完成すれば全線整備が完了する。

　同町を縦貫する国道４２５号は、印南原地内の大峠区間や平成１４年度から着手し平成２９年度に完了した田ノ垣内～上洞間（切目川バイパス）など拡幅やトンネルを新設、改良工事など整備を進め、残すは川又工区だけ。平成２６年度から工事に取りかかった川又工区では４～５メートルの幅員を７メートルに拡幅し２車線（片側１車線）にするほか、２つのトンネルを設ける。２つのトンネルのうち川又第一トンネル（延長１５１メートル）はすでに完成しており、トンネルを含め工事が完了した１１００メートルはすでに供用されている。
　昨年度は３億７０００万円をかけて川又新橋（延長２０・４メートル）を完成させたほか、現道の拡幅工事や第二トンネル工事に着手した。今年度は当初予算に工事費２億円を計上しており、昨年１１月に着工し今年３月に貫通した第二トンネル工事やトンネル出入口の取り付け道路、残る現道の拡幅に取り組む。
　印南町は「生活道としての利便性だけでなく、近い将来、懸念される東南海・南海地震に備えた緊急輸送道路確保の面などからも重要」と県に早期完成を強く要望していただけに、日裏勝己町長や同道路整備を推進してきた促進協議会長の前田憲男町議は「生活道路としての利便性だけでなく、地域振興にもつながる」と完成を待ち望んでいる。
　促進協議会は完成に合わせて開通式を実施したいとおり、地元挙げて竣工を祝うことにしている。

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