「TUNAGARU」ステッカーで
協力、協賛を呼びかける岡本会長(右)
御坊市社会福祉協議会は、10月から新たに寄付金付き商品事業を始める。事業の趣旨に賛同する市内の企業や商店など協賛店を募り、それぞれの店で寄付金付き商品を企画、販売してもらい、地域住民がそれを購入すれば売り上げの一部が寄付金として社協に届けられる仕組み。寄付金は社協事業など地域福祉の向上に活用する。県内では有田市社協などで行っているが、日高地方では初めての取り組み。
社協では今年度から新たに人と人、人と地域がつながり、交流を深めあいながら地域福祉に貢献してもらう取り組みを開始。「TUNAGARU(つながる)」をキーワードに4月から市福祉センター1階に誰でも気軽に利用できる交流の場「TUNAGARUカフェ」を開設し、今月27日からは昨年度まで行っていた「愛の日」チャリティバサーに変わる「TUNAGARUマーケット」を始めている。
10月から始める寄付金付き商品事業もこの一環。趣旨に賛同してくれる企業や事業所、店舗に寄付金付き商品・サービスを企画、販売してもらい、それを地域住民が購入すれば、社協に寄付金が入る仕組み。食料品、日用品、製造加工品などあらゆる品物が対象で、理美容や飲食店、医療などサービス業もいい。寄付額は商品一つに付きいくらとか、総売上の一部など店側で自由に設定してもらう。
協賛店には「TUNAGARU」の専用ステッカーを配布し、店舗や商品に貼り、地域住民にPRしてもらう。協賛店から寄せられた寄付金は、社協の住民参加型「家事援助サービス・花まるごぼう派遣事業」などに活用。寄付金は全額損金算入できるメリットがあり、寄付金付き商品を販売する店側、それを購入する地域住民には地域の社会福祉に貢献しているとの意識を持ってもらえる。
1日から社協ホームページやチラシなどで協賛店を募集し、今年度中に20店舗を目標に事業への協力、賛同を呼びかける。有田市社協では年間約30万円(令和4年度実績、9社参加)の寄付金がある。岡本恒男会長は「多くの皆さんの少しの善意がつながり、広まり、それが循環することで地域の社会福祉に貢献していただければと願っています。私たちはそのお手伝いをさせていただきます」と話している。問い合わせは事務局(電話22・5490)へ。
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