「はじまります ガス＋でんき」を宣伝文句に、家庭向けの電力小売りに参入する西部ガス（福岡市）。2月の受け付け開始から今月27日までの申込件数は約2千件で、同社がターゲットとする都市ガスの顧客約110万世帯の0.2％にも届かなかった。…（詳細は 熊日朝刊１、８面）
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所が29日まとめた新卒採用計画のアンケート結果では、人手不足に悩む県内企業の現状が顕著に表れた。少子化による労働力人口の減少に加え、若者の県外流出にも歯止めがかからず、人材確保がますます大きな課題に浮上してきた。…（詳細は 熊日朝刊１、８面）
日本郵政の子会社、日本郵政スタッフ（東京）は28日、熊本市西区春日に外部委託業務の拠点「熊本駅前センター」を開設した。郵便局や民間企業などの給与計算業務や、コールセンターといった業務を担う。…（詳細は 熊日朝刊６面）
緩やかな回復基調にある県内の景気。県中小企業団体中央会長を務める野田三郎・野田市電子社長（64）は、2016年度は「地方創生」の本格化や熊本市での大型再開発の進展に伴い、回復傾向が強まると見通す。…（詳細は 熊日朝刊６面）
任期満了に伴う知事選は27日投票、即日開票され、無所属現職の蒲島郁夫氏（69）が、県政の刷新を訴えた前熊本市長の幸山政史氏（50）と弁護士の寺内大介氏（50）＝いずれも無所属新人＝を大差で退け、3選を果たした。…（詳細は 熊日朝刊１、２、３、28、29面）
県内企業が抱える課題を大学生が調査研究し、その解決方法を提案する事業「くまもと課題解決プロジェクト」の公開プレゼン大会が21日、熊本日日新聞社（熊本市中央区世安町）で開かれた。熊本県が主催。同事業では県内５大学の学生たちが参加企業を訪問し、課題や要望の聞き取りを実施。…（詳細は 熊日朝刊20面）
従業員100人以上・売上高30億円以上の「地域中核企業」は、九州・沖縄・山口に1985社ある。全企業46万3461社の0.4％にすぎないが、従業員数は全体の16.3％を占め、雇用面で存在感を示している。…（詳細は 熊日朝刊８面）
第88回選抜高校野球大会（甲子園）第4日の23日、県勢の秀岳館は6-5で花咲徳栄（埼玉）との1回戦に競り勝った。秀岳館は2度目のセンバツで初勝利を挙げた。…（詳細は 熊日朝刊１、13、30面）
九州経済調査協会（福岡市）がまとめた九州・山口の地場企業の海外進出調査によると、2015年は37件で前年より2件増えた。…（詳細は 熊日朝刊８面）
若年層の人口流出を食い止める上で、所得水準の向上は大きな課題だ。企業が支払う賃金の原資となる従業員1人当たりの売上高（生産性）を高める必要があるが、九州地域（沖縄、山口含む）と全国との格差は大きい。…（詳細は 熊日朝刊８面）
帝国データバンク福岡支店が22日まとめた2014年度九州・沖縄地区のホテル・旅館業売上高ランキングによると、上位50社の売上高合計は前年度比3.4％増の2417億円2千万円と、4年連続で前年を上回った。…（詳細は 熊日朝刊８面）
株式会社ヒューマン、株式会社地域科学研究所、熊本日日新聞社、株式会社古荘本店（会社、仕事、採用データを掲載。詳細は 熊日朝刊４面）
熊本日日新聞社は18～20日、27日投開票の知事選について県内の有権者を対象に電話世論調査を実施し、投票動向を探った。…（詳細は 21日熊日朝刊４面）
株式会社鶴屋百貨店、株式会社熊本放送、株式会社南栄開発、株式会社電盛社、西田精麦株式会社、株式会社西川印刷（会社、仕事、採用データを掲載。詳細は 20日熊日朝刊11面）
九州電力は17日、2017年春入社の定期採用計画数を、前年計画より50人多い230人にすると発表した。前年を上回るのは、福島第1原発事故後で初めて。…（詳細は 熊日朝刊８面）