５月 人手不足、復興需要で
熊本労働局が29日発表した５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・01㌽上昇して１・75倍となり、過去最高を２カ月連続で更新した。（詳しくは 熊日朝刊８面）
熊本労働局が29日発表した５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・01㌽上昇して１・75倍となり、過去最高を２カ月連続で更新した。（詳しくは 熊日朝刊８面）
県立技短大学校 県内65社と協定
県立技術短期大学校（里中忍校長、菊陽町）と県内のソフトウエア関連企業65社でつくる県情報サービス産業協会（足立國功会長）は27日、人材育成や学生の地元企業就職を支援する包括連携協定を結んだ。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県立技術短期大学校（里中忍校長、菊陽町）と県内のソフトウエア関連企業65社でつくる県情報サービス産業協会（足立國功会長）は27日、人材育成や学生の地元企業就職を支援する包括連携協定を結んだ。（詳しくは 熊日朝刊６面）
菊陽町で商談会
味千ラーメンを展開する重光産業（菊陽町）で26日、海外９カ国・地域のバイヤーと地場企業の商談会があった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
味千ラーメンを展開する重光産業（菊陽町）で26日、海外９カ国・地域のバイヤーと地場企業の商談会があった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
株主総会 原発停止提案は否決
九州電力は27日、福岡市内で株主総会を開き、社外取締役による経営への監督機能強化に向け、監査等委員会設置会社に移行するなどの会社提案が承認された。（詳しくは 熊日朝刊６面）
九州電力は27日、福岡市内で株主総会を開き、社外取締役による経営への監督機能強化に向け、監査等委員会設置会社に移行するなどの会社提案が承認された。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県バス対策協
県や市町村、バス事業者などでつくる県バス対策協議会は26日、２０１９年度（18年10月～19年９月）の国庫補助を申請する県内の赤字バス路線を決定した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
県や市町村、バス事業者などでつくる県バス対策協議会は26日、２０１９年度（18年10月～19年９月）の国庫補助を申請する県内の赤字バス路線を決定した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
８年連続増 畜産、コメ好調 17年県内
県が25日公表した県内の２０１７年の農業産出額（推計値｝）は３４９８億円で、過去10年で最高だった前年の確定値３４７５億円を０・７％上回った。（詳しくは 熊日朝刊11面）
県が25日公表した県内の２０１７年の農業産出額（推計値｝）は３４９８億円で、過去10年で最高だった前年の確定値３４７５億円を０・７％上回った。（詳しくは 熊日朝刊11面）
熊本市 企業と学校 情報交換会
高校生の県内就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は22日、熊本市中央区の熊本テルサで県内高校との情報交換会を開いた。（詳しくは 23日付熊日朝刊８面）
高校生の県内就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は22日、熊本市中央区の熊本テルサで県内高校との情報交換会を開いた。（詳しくは 23日付熊日朝刊８面）
「働き方は人並みで十分」。今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、こう答えた新人が過去最高の６１．６％に上ったとの結果を日本生産性本部（東京）などが２１日、公表した。２０１３年以降、増加傾向が続いている。「人並み以上に働きたい」は今回３１．３％にとどまり、２倍近い差がついた。（６月２２日 熊日朝刊 ７面）
地元以外に進学した２０１９年春卒業予定の大学生が、出身の都道府県にＵターン就職を希望する割合が３３．８％だったことが２０日、就職情報会社「マイナビ」の調査で分かった。１８年春卒よりも１．９ポイント減少。１２年春卒が対象の初回調査は４９．１％だった。学生優位の「売り手市場」を背景に、大都市圏で就職が人気を集めていることが背景とみられている。（６月２１日 熊日朝刊 ７面）
来春卒業予定の高校生の県内就職を促進しようと県内企業と高校などの意見交換会が１９日、熊本市南区の市情報流通会館であり、全国的に「売り手市場」が続く中、企業の人事担当者が若者確保に向けて自社の魅力を売り込んでいた。（６月２０日 熊日朝刊 ６面）
大阪府北部地震の影響で、パナソニックなどが工場の稼働を一時停止したほか、百貨店や飲食店でも営業の見合わせが相次ぎ、関西を中心に影響が広がった。一部店舗の再開など企業活動の正常化に向けた動きも出ているが、完全復旧には時間がかかりそうだ。（６月１９日 熊日朝刊 ７面）
九州電力は、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が再稼働したことで目標としていた原発４基の再稼働を達成した。当面は収益力の改善が見込まれる利点を追い風に、将来の成長につなげる新事業の育成に本腰を入れる。（６月１７日 熊日朝刊 ３面）
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）に関し。厚生労働省が運営基準の緩和を検討していることが分かった。現在は１か所につき職員２人以上の配置を義務つけているが、人口減少で人材確保が難しい自治体側から、職員１人も認めるべきだとの声が相次いでいることに対応する。（６月１８日」 熊日朝刊 ３面）
「休日・休暇制度」へ関心高く 熊本商議所 意識調査
熊本商工会議所（熊本市）が今春入社の新入社員を対象に実施した意識調査によると、休日・休暇制度への関心が高まり、仕事よりプライベートを重視する傾向が鮮明になった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本商工会議所（熊本市）が今春入社の新入社員を対象に実施した意識調査によると、休日・休暇制度への関心が高まり、仕事よりプライベートを重視する傾向が鮮明になった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
働く場の確保 力貸して
熊本市は15日、地場や大手の就職情報５社と連携協定を結んだ。合同で就職面談会を開き、熊本地震の復興需要などによる人手不足の解消を図るほか、「働く場」を紹介することで市からの人口流出を防ぐのが狙い。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本市は15日、地場や大手の就職情報５社と連携協定を結んだ。合同で就職面談会を開き、熊本地震の復興需要などによる人手不足の解消を図るほか、「働く場」を紹介することで市からの人口流出を防ぐのが狙い。（詳しくは 熊日朝刊９面）