マイナンバー制度の個人番号カードを使い、コンビニで住民票の写しを交付するサービスを、全国186市区町村が始める予定であることが21日、地方公共団体情報システム機構（東京）のまとめで分かった。…（詳細は 熊日朝刊３面）
九州の大学や高専の研究成果を発掘、育成する「大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」の最終審査が18日、福岡市役所であり、準グランプリの九州経済産業局長賞に熊本大薬学部6年今福匡司さん（25）と同4年富永結菜さん（23）が提案した「革新的な酸化ストレス解析法を基盤とする受託事業」が選ばれた。…（詳細は 熊日朝刊９面）
日立造船（大阪市）が船用エンジン製造などを担う長洲町の有明工場に「有明ものづくり研究室（仮称）」を新設し、先端技術の研究・開発に乗り出すことが18日、分かった。…（詳細は 19日熊日朝刊１面）
日銀は18日、金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の強化策を決定した。上場投資信託（ETF）の新たな買い入れ枠を年間3千億円に設定することが柱で、設備や人材への投資に積極的な企業の株価上昇を後押しする。…（詳細は 19日熊日朝刊１、９面）
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）は日本時間の17日、主要な政策金利を事実上ゼロに抑える異例の金融政策を解除し、金利を年0.25％引き上げることを決めた。…（詳細は 熊日朝刊１、３、７面）
運送・倉庫業の大福物流（甲佐町）は17日、菊陽町辛川に食品物流センター「熊本菊陽営業所」を新設すると発表した。県内の営業所やセンターの一部を集約して、来年7月操業を開始する。…（詳細は 熊日朝刊６面）
スマートフォンなど携帯電話の料金引き下げ策を議論する政府の有識者会議は16日、報告書をまとめた。データ通信をあまり使わない人向けに、月額5千円以下を目安にしたスマホの料金プランの提供を検討すべきだと明記した。…（詳細は 熊日朝刊７面）
県は16日、タイの大手商社「アイ・シー・シー」と、くまモンを前面に押し立てて熊本をPRし、タイからの観光客誘致につなげる連携協定を結んだ。同社は、タイ国内でくまモン関連商品の販売を拡大。…（詳細は 熊日朝刊６面）
夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」として合憲の初判断を示した。…（詳細は 熊日朝刊１、２、３、４、28、30、31面）
安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の目標のうち、「介護離職ゼロ」実現に向けた人材確保のため、厚生労働省は15日、結婚・出産・育児などで離職した介護職員に、再就職のための準備金20万円程度の貸し出しを来年3月までに始めることを決めた。…（詳細は 熊日朝刊５面）
ＣＤ・ＤＶＤレンタル、書籍販売のニューコ・ワン（熊本市）は来春、同市中央区の蔦屋書店熊本三年坂に地元の青果物の販売や加工を手掛ける「産直マルシェ（仮称）」をオープンさせる。…（詳細は 熊日朝刊１１面）
行政や経済、労働の団体が連携して長時間労働対策などに取り組む「働き方改革推進熊本地方協議会」の初会合が15日、熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎であり、仕事とプライベートを両立するワークライフバランスの実現などを盛り込んだ共同宣言を採択した。…（詳細は 熊日朝刊１１面）
2015年の県内の新規就農者は311人で、前年から6人減ったものの3年連続で300人を超えたことが14日、県のまとめで分かった。…（詳細は 熊日朝刊６面）
有機ベビーリーフの生産で国内トップの果実堂（益城町）は14日、新薬につながる候補物質の探索などを手掛ける子会社「ベジタブル製薬」（同）を設立した。…（詳細は 熊日朝刊６面）