熊本市中央区のダイエー熊本下通店跡地一帯で建設中の複合施設「下通NSビル」の上棟式が29日、現地であった。開業予定は来年４月下旬で、熊本地震による工期の遅れなどはないという。
地場デベロッパーの南栄開発（熊本市）と櫻井總本店（同）の共同開発で、昨年10月に着工した。地上８階、地下１階の鉄骨造り。…（詳細は 熊日朝刊６面）
地場デベロッパーの南栄開発（熊本市）と櫻井總本店（同）の共同開発で、昨年10月に着工した。地上８階、地下１階の鉄骨造り。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本地震で影響を受けた地場企業の支援策が、相次いで打ち出されている。融資の保証を通じて中小・零細企業を支援する県信用保証協会の真崎伸一会長は、復興に向けた長期の取り組みの必要性を指摘する。…（詳細は 熊日朝刊６面）
九州電力は28日、福岡市で株主総会を開いた。瓜生道明社長は、2016年３月期連結決算の純利益が734億円と５年ぶりに黒字転換し、収支改善した点などを強調。自然災害への万全の対策が講じられるまで原発を運転しないよう求めるなど一部株主が提出した原発関連の７議案はいずれも反対多数で否決された。…（詳細は 熊日朝刊４、11面）
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は28日、来春卒業予定の大学生の就職内定率が6月15日時点で65.8％となり、１日時点（51.3％）から14.5ポイント上昇したと発表した。…（詳細は 熊日朝刊10面）
県畜産農業協同組合連合会（穴見盛雄会長）は27日、熊本市の県畜産会館で通常総会を開き、2016年３月期決算を承認した。売上高に相当する事業総収益は全国的な子牛価格の高騰を反映し、前期比19.9％増の257億7600万円だった。経常利益は4.9％増の283万円。…（詳細は 熊日朝刊６面）
大手経営コンサルティング会社のビジネスブレイン太田昭和（東京）は27日、本社機能を熊本市に移転することに伴い、事務所の開所式を同市中央区水道町のオフィスビルで開いた。
移転するのは総務、経理や会計ソフト開発などの本社機能。４月から段階的に、子会社の「BBSアウトソーシング熊本」（熊本市）に移している。…（詳細は 熊日朝刊６面）
移転するのは総務、経理や会計ソフト開発などの本社機能。４月から段階的に、子会社の「BBSアウトソーシング熊本」（熊本市）に移している。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本地震での被災をきっかけに、地元企業の経営者ら３人が、中小企業の支援を目的とした一般社団法人「日本震災復興支援機構」を立ち上げた。独自のルートで東京や大阪など都市部で売り場を確保し、震災で激減した地元企業の売り上げを支える。…（詳細は 熊日朝刊21面）
・掲載企業：Yushin（会社、仕事、採用データ等詳しくは26日朝刊３面）
・進め就活道：就活に「新聞」を活用しよう。いよいよ企業の採用選考が始まりました。筆記試験や面接などに、就活生の皆さんが自信を持って臨むため、「新聞」は強い味方になってくれます。…
・進め就活道：就活に「新聞」を活用しよう。いよいよ企業の採用選考が始まりました。筆記試験や面接などに、就活生の皆さんが自信を持って臨むため、「新聞」は強い味方になってくれます。…
生産設備メーカーの平田機工は23日、熊本地震からの復興に貢献しようと、非正規従業員100～150人を期間雇用することを明らかにした。同日、東京・品川に置いていた本社を熊本市北区植木町の本部に移したことに伴い、県内の雇用機会を増やす。…（詳細は 熊日朝刊６面）
第一生命経済研究所（東京）主席エコノミストの永濱利廣氏がこのほど、第一生命熊本支社が開いた復興支援セミナーのため来熊した。政府の経済財政諮問会議で政策コメンテーターを務め、安倍政権の経済政策にも関わる同氏に、熊本地震が地域経済に与える影響や見通しなどを聞いた。…（詳細は 熊日朝刊８面）
農機大手クボタが全国で農業を活性化させる取り組みを進めている。新しい機械やITを使った営農方法を実証するほか、一部では農作業の請負事業にも着手。農家が減少する中で、農作業の効率を高める手法を導入し、地域の農業を支援するのが狙いだ。…（詳細は 熊日朝刊８面）
参院選公示を前に、県選挙管理委員会は21日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を公表した。公職選挙法の改正で、県内では18歳、19歳の計３万4965人が新たに選挙権を得た。海外在住者を含めた総数は150万6842人（男70万1390人、女80万5452人）となった。…（詳細は 熊日朝刊３面）
キリンビール（東京）などキリングループは20日、熊本地震の復興支援の取り組みとして、日本サッカー協会と連携し、子どもたちとサッカーを通じた交流を行うと発表した。…（詳細は 熊日朝刊６面）
最新式の工作機械を備えた市民工房「ファブラボ小国β（ベータ）」が19日、小国町下城の「田代石材工業」に誕生した。地元の小国杉を使ったものづくり勉強会などに活用する。…（詳細は 熊日朝刊６面）
県の「くまもと復旧・復興有識者会議」（座長・五百旗頭真県立大理事長）は19日、熊本地震からの復旧・復興に向けた最終提言を蒲島郁夫知事に提出した。被災前より良い状態をつくる「創造的復興」の考えを重視。「被災地の再生は日本全体の活力と発展に不可欠」として、国による最大限の支援の必要性を強調した。…（詳細は 熊日朝刊１、３面）