９月 高校生内定 バブル期並み
熊本労働局が30日発表した９月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・03㌽低下して１・69倍だった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本労働局が30日発表した９月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・03㌽低下して１・69倍だった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
アラカルト
熊本県内へのＵＩＪターンを促す就職セミナーが27日、福岡市であり、社会人と学生の７人が参加した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本県内へのＵＩＪターンを促す就職セミナーが27日、福岡市であり、社会人と学生の７人が参加した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県内企業、自治体も
職場に出勤せず、ＩＴを活用して自宅などで働く「テレワーク」導入に向けた動きが県内でも目立ってきた。情報通信サービスのＫＩＳ（熊本市）などが一部社員に導入。（詳しくは 27日付熊日朝刊１面、27面）
職場に出勤せず、ＩＴを活用して自宅などで働く「テレワーク」導入に向けた動きが県内でも目立ってきた。情報通信サービスのＫＩＳ（熊本市）などが一部社員に導入。（詳しくは 27日付熊日朝刊１面、27面）
政府は２６日、学生の就職活動ルールについて、現行の大学１年生に当たる２０２２年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。（１０月２７日 熊日朝刊 １面）
九州電力は25日、自社の発電設備の点検などに使用しているドローンを活用し、動画や静止画の空盗事業を試行的に開始すると発表した。電力小売り全面自由化などで経営環境が厳しくなる中、成長産業に参入し新たな収益源を開拓する取り組みの一環。PR動画の撮影のほか、企業や自治体の点検業務利用などを見込んでいる。（１０月26日 熊日朝刊 9面）
県は24日、県内JAの主要な共同選果場38施設のうち6割に当たる23施設が外国人労働力の受け入れを求めているとして、自民党の法務部会に農業分野への外国人の受け入れを拡大するよう求めた。（10月25日 熊日朝刊 10面）
人材不足の解消をテーマにしたセミナーが23日、熊本市中央区の熊日本社であった。会社経営者ら約80人が参加し、人工知能（AI）と外部人材の活用で人材不足を乗り切る業務改善策について熱心に聴き入った。（10月24日 熊日朝刊 9面）
米中が主導する世界的な潮流に乗り遅れまいと、日本でも官民こぞって人工知能（AI）への投資を拡大する動きが活発化している。ただAIが社会にどのような影響を与えるかといった本質的な議論は置き去り気味だ。（10月22日 熊日朝刊 7面）
就職件数などの〝成績〟公表
ハローワーク
熊本労働局は、出張所を除く県内９ハローワーク（公共職業安定所）の２０１７年度の〝成績表〟を公表した。４段階評価で、熊本など８カ所が下から２番目、阿蘇は最も低い評価となり、県内は「頑張りが必要」（同局職業安定課）な結果だった。（詳しくは 19日付熊日朝刊９面）
ハローワーク
熊本労働局は、出張所を除く県内９ハローワーク（公共職業安定所）の２０１７年度の〝成績表〟を公表した。４段階評価で、熊本など８カ所が下から２番目、阿蘇は最も低い評価となり、県内は「頑張りが必要」（同局職業安定課）な結果だった。（詳しくは 19日付熊日朝刊９面）
学校と情報交換
県内72社
大学生や専門学校生らの県内への就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は19日、学校側との情報交換会を熊本市中央区の熊本テルサで開いた。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県内72社
大学生や専門学校生らの県内への就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は19日、学校側との情報交換会を熊本市中央区の熊本テルサで開いた。（詳しくは 熊日朝刊９面）
厚労省の17年実態調査
派遣労働者の39・６％が今後、正社員で働きたいと考えていることが17日、厚生労働省の「２０１７年派遣労働者実態調査」で分かった。（詳しくは 熊日朝刊７面）
派遣労働者の39・６％が今後、正社員で働きたいと考えていることが17日、厚生労働省の「２０１７年派遣労働者実態調査」で分かった。（詳しくは 熊日朝刊７面）
志望高校生と交流会
公務員を志望する高校生と現職公務員による交流会が16日、熊本市中央区のホテル熊本テルサであり、高校生が公務員の職務や魅力について理解を深めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
公務員を志望する高校生と現職公務員による交流会が16日、熊本市中央区のホテル熊本テルサであり、高校生が公務員の職務や魅力について理解を深めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
自動車など特定３産業 高水準の改正
県内
熊本労働局は16日、自動車など県内の特定３産業で働く労働者を対象にした最低賃金（特定最賃）を、それぞれ時給で25、26円アップする高水準の改正額を決めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県内
熊本労働局は16日、自動車など県内の特定３産業で働く労働者を対象にした最低賃金（特定最賃）を、それぞれ時給で25、26円アップする高水準の改正額を決めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
ルール廃止ならば…
就職活動ルールが廃止されるとどうなるか。就職情報会社のディスコ（東京）の調査では「大手企業が有利になる」「内定辞退が増える」と、人材確保を心配する企業が64・７％に上る。（詳しくは 熊日朝刊８面）
就職活動ルールが廃止されるとどうなるか。就職情報会社のディスコ（東京）の調査では「大手企業が有利になる」「内定辞退が増える」と、人材確保を心配する企業が64・７％に上る。（詳しくは 熊日朝刊８面）
グランメッセで就職フェア
県内高校生の地元への就職を後押しする「高校生のための就職フェア」が12日、益城町のグランメッセ熊本であり、高校生約１３０人が企業側の説明に耳を傾けた。（詳しくは 13日付熊日朝刊９面）
県内高校生の地元への就職を後押しする「高校生のための就職フェア」が12日、益城町のグランメッセ熊本であり、高校生約１３０人が企業側の説明に耳を傾けた。（詳しくは 13日付熊日朝刊９面）