過去最高更新 復興需要後押し 17年度
熊本労働局が27日発表した２０１７年度の県内の有効求人倍率は１・64倍と前年比０・24㌽上昇、新規求人倍率も２・41倍と同０・24㌽上昇した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本労働局が27日発表した２０１７年度の県内の有効求人倍率は１・64倍と前年比０・24㌽上昇、新規求人倍率も２・41倍と同０・24㌽上昇した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
景気回復が続き、雇用情勢の指標となる有効求人倍率は、高度経済成長期に迫る勢いで伸びている。就職状況でも求職側の学生が優位な「売り手市場」が続く。そうした雇用状況の改善にもかかわらず、バブル崩壊後の深刻な就職難を経験した。（熊日朝刊 2面）
ピッチを去って丸3年。スーツ姿も板についた。ボランチとして鮮やかなパスでサポーターを魅了した原田拓さん（35）は引退後、営業マンに転身。ロアッソ熊本を運営するアスリートクラブ熊本へ主戦場を移した。「多くの支援を受けてチームが存続する。やりがいがあります」。現役時代より少しふっくらした顔に笑みを浮かべた。（詳しくは 熊日 朝刊 12面）
現在、看護職の確保が大きな課題になっています。その打開策として、県と県看護協会が昨年５月から募集しているのが、「くまもと復興応援ナース」です。１カ月間など短期間の勤務が可能で、退職したり、次の勤務を見つけたりしているフリーランスの看護師らが対象になる。しかし、現在登録者が減少しており、平時からより幅広い支援を受け入れる受援体制を整えるなど、課題もある。復興応援ナースの可能性はまだまだ広がっていくだろう。（熊日 朝刊 ２面より）
ローソンは23日、東京都内の3店で利用客がスマホのアプリを使って自分で決済できるサービスの実証実験を始めた。朝や昼の混雑時にレジに並ばなくて済む。（詳しくは 熊日朝刊８面）
「ブラジルに熊本県人会があるのに驚かされましたし、移住者の苦労話を伺い感動しました。私自身もそうですが、みなさん、自分の心の中にいつも熊本があるんですね」と話すのは、合志市出身の公認会計士、坂本融さん（39）だ。（詳しくは 熊日朝刊 4面）
１８年度 文科省の創意工夫功労者
製造現場の業務効率化に貢献した技術者をたたえる「創意工夫功労者」の２０１８年度文部科学大臣表彰に県内の１２人が選ばれ、１９日、県庁で表彰式があった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
製造現場の業務効率化に貢献した技術者をたたえる「創意工夫功労者」の２０１８年度文部科学大臣表彰に県内の１２人が選ばれ、１９日、県庁で表彰式があった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
連合熊本集計 前年比８５２円増
２０１８年春闘での県内の賃上げが、組合員数に応じた加重平均で１人当たり４５７９円と前年を上回っていることが１９日、連合熊本（約４９０労組、５万８千人）の第１回集計分で分かった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
２０１８年春闘での県内の賃上げが、組合員数に応じた加重平均で１人当たり４５７９円と前年を上回っていることが１９日、連合熊本（約４９０労組、５万８千人）の第１回集計分で分かった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
１７年九州 コスト上昇も販売好調
日本政策金融公庫がまとめた２０１７年の農業景況調査によると、九州の景況判断指数（ＤＩ)は前年比５・７ポイント減のプラス２１・９だった。プラスは３年連続。（詳しくは 熊日朝刊６面）
日本政策金融公庫がまとめた２０１７年の農業景況調査によると、九州の景況判断指数（ＤＩ)は前年比５・７ポイント減のプラス２１・９だった。プラスは３年連続。（詳しくは 熊日朝刊６面）
与党検討委で要望
九州新幹線長崎ルート新鳥栖-武雄温泉の整備手法を巡り、運行主体となるＪＲ九州の青柳俊彦社長は１８日の与党検討委員会に出席し「全線フル規格での整備を検討いただきたい」と要請した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
九州新幹線長崎ルート新鳥栖-武雄温泉の整備手法を巡り、運行主体となるＪＲ九州の青柳俊彦社長は１８日の与党検討委員会に出席し「全線フル規格での整備を検討いただきたい」と要請した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
１５年度 ３年ぶりプラス成長
県は１８日、２０１５年度「県民経済計算」を発表した。県経済の規模を示す県内総生産（県版ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年度比０・１％増の５兆３８１６億円となり、３年ぶりのプラス成長となった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県は１８日、２０１５年度「県民経済計算」を発表した。県経済の規模を示す県内総生産（県版ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年度比０・１％増の５兆３８１６億円となり、３年ぶりのプラス成長となった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
鈴木裕巳熊本ＴＥＣ長に聞く
ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）は熊本地震の被災を教訓に、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを急いでいる。（詳しくは 熊日朝刊６面）
ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）は熊本地震の被災を教訓に、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを急いでいる。（詳しくは 熊日朝刊６面）
日中、８年ぶり経済対話
日中両政府は１６日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を東京都内で開き、米国と中国の通商摩擦が激化する中、自由貿易体制の強化が重要との認識で一致した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
日中両政府は１６日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を東京都内で開き、米国と中国の通商摩擦が激化する中、自由貿易体制の強化が重要との認識で一致した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
増収傾向も人件費膨張
県内小売り・外食
県内に店舗展開する小売り・外食企業の２０１８年２月期決算は、増収が目立つ一方、利益は減少の傾向だった。熊本地震の復興需要は一服したが、反動減は小幅にとどまり、軒並み売り上げを伸ばした。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県内小売り・外食
県内に店舗展開する小売り・外食企業の２０１８年２月期決算は、増収が目立つ一方、利益は減少の傾向だった。熊本地震の復興需要は一服したが、反動減は小幅にとどまり、軒並み売り上げを伸ばした。（詳しくは 熊日朝刊６面）
復興需要に一服感がみられる中、今後、県経済を持続的に成長させていくには何が必要なのか。熊本学園大学会計専門職大学院の吉川晃史准教授は「小売、観光ではインバウンド（訪日外国人）需要の取り込みが鍵」とみる。（詳しくは １４日熊日付朝刊 ６面）