働きたい６５歳以上の高齢者に、人手を求める県内の企業や団体など就労の場を紹介する窓口「生涯現役プラザくまもと」が９月７日、熊本市中央区南千反畑町の県総合福祉センターに開設される。（８月３１日 熊日朝刊 ９面）
前年比１ポイント増 割合、九州２位
帝国データバンク福岡支店は、熊本県内企業の女性管理職の割合が７月時点で平均８．５％とする調査結果をまとめた。前年の７．５％から増え、九州・沖縄では長崎の９．０％に次いで２番目に割合が高かった。（８月２９日 熊日朝刊 ６面）
帝国データバンク福岡支店は、熊本県内企業の女性管理職の割合が７月時点で平均８．５％とする調査結果をまとめた。前年の７．５％から増え、九州・沖縄では長崎の９．０％に次いで２番目に割合が高かった。（８月２９日 熊日朝刊 ６面）
熊本市は２７日、外国人観光客の利用が増えている市電の全ての車両に公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を整備する方針を明らかにした。（８月２８日 熊日朝刊 １３面）
県と県観光連盟は、２０１９年夏にＪＲグループが全国展開する観光企画「熊本デスティネーションキャンペーン」に向け、県民参加型で新たな観光スポットを発掘するプロジェクトに乗り出す。１０月から主に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で写真を募集する。（８月２８日 熊日朝刊 ９面）
熊本労働局 中小企業に職員派遣
働き方改革へ「個別訪問」はじめました―。来年４月施行の働き方改革関連法で定める長時間労働の是正に向けて、熊本労働局は８月から、希望する中小企業に職員を派遣して、労務管理をアドバイスする事業を始めた。（詳しくは 熊日朝刊３面）
働き方改革へ「個別訪問」はじめました―。来年４月施行の働き方改革関連法で定める長時間労働の是正に向けて、熊本労働局は８月から、希望する中小企業に職員を派遣して、労務管理をアドバイスする事業を始めた。（詳しくは 熊日朝刊３面）
熊本市 経営者と進路指導者 懇談
学生の県内企業への就職を支援し、定着を目指す「学校と経営者の懇談会」が23日、熊本市中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールであり、企業の経営者や大学・高校の進路指導担当者ら約60人が参加した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
学生の県内企業への就職を支援し、定着を目指す「学校と経営者の懇談会」が23日、熊本市中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールであり、企業の経営者や大学・高校の進路指導担当者ら約60人が参加した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
「採用力強化」セミナー
県内企業の人事採用担当を対象にした「採用力強化セミナー」が22日、熊本市中央区の熊日本社であり、インターネットテレビ局「カウテレビジョン」（福岡市）の高橋康徳社長が求職者に企業の魅力を伝える方法などを〝伝授〟した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県内企業の人事採用担当を対象にした「採用力強化セミナー」が22日、熊本市中央区の熊日本社であり、インターネットテレビ局「カウテレビジョン」（福岡市）の高橋康徳社長が求職者に企業の魅力を伝える方法などを〝伝授〟した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
25円上げ 審議会、異議認めず
熊本地方最低賃金審議会（会長・橋本眞熊本大大学院教授）は22日、県最低賃金（最賃）を25円引き上げ、時給７６２円とする審議会答申への異議申し出を退け、「答申は適当」と神保裕臣熊本労働局長に伝えた。（詳しくは 熊日朝刊８面）
熊本地方最低賃金審議会（会長・橋本眞熊本大大学院教授）は22日、県最低賃金（最賃）を25円引き上げ、時給７６２円とする審議会答申への異議申し出を退け、「答申は適当」と神保裕臣熊本労働局長に伝えた。（詳しくは 熊日朝刊８面）
県内 産学官連携 10事業展開
県、熊本市、熊本大と熊本経済同友会、熊本商工会議所でつくる「くまもと都市戦略会議」は21日、熊本地震からの復興に向けた同市中心市街地の成長戦略として、観光・交流や都市基盤再生などに関する10プロジェクトを掲げ、今後10年間に産学官連携で進めることで合意した。（詳しくは 熊日朝刊１面、６面）
県、熊本市、熊本大と熊本経済同友会、熊本商工会議所でつくる「くまもと都市戦略会議」は21日、熊本地震からの復興に向けた同市中心市街地の成長戦略として、観光・交流や都市基盤再生などに関する10プロジェクトを掲げ、今後10年間に産学官連携で進めることで合意した。（詳しくは 熊日朝刊１面、６面）
熊日など主催 熊本市で企業と交流会
再就職を目指す女性と企業の交流会と求人票公開会が21日、熊本市中央区の県民交流館パレアであった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
再就職を目指す女性と企業の交流会と求人票公開会が21日、熊本市中央区の県民交流館パレアであった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
答申で労働局に異議申出書
県労連（楳本光男議長）は20日、２０１８年度の県最低賃金を前年比25円引き上げ、時給７６２円とした熊本地方最低賃金審議会（熊本地方審）の答申に対し、熊本労働局（熊本市西区）に異議申出書を提出した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県労連（楳本光男議長）は20日、２０１８年度の県最低賃金を前年比25円引き上げ、時給７６２円とした熊本地方最低賃金審議会（熊本地方審）の答申に対し、熊本労働局（熊本市西区）に異議申出書を提出した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
今季見通し 復興需要に一服感
熊本日日新聞社がまとめた県内企業決算調査によると、回答のあった１８６社の今季の純損益見通しは、黒字化を含む「増益」が前年調査から12・７㌽減の30・２％だった一方、「減益」が10・５㌽増の26・４％だった。（詳しくは 熊日朝刊１面、９面）
熊本日日新聞社がまとめた県内企業決算調査によると、回答のあった１８６社の今季の純損益見通しは、黒字化を含む「増益」が前年調査から12・７㌽減の30・２％だった一方、「減益」が10・５㌽増の26・４％だった。（詳しくは 熊日朝刊１面、９面）
18年決算 地震からの回復反映
熊本日日新聞社は19日、県内主要企業の決算調査の結果をまとめた。回答のあった１８６社のうち、２０１８年１～６月に決算期を迎えた１３７社で増収だった企業は57・７％と前年調査より13・８㌽増えた。（詳しくは 熊日朝刊１面）
熊本日日新聞社は19日、県内主要企業の決算調査の結果をまとめた。回答のあった１８６社のうち、２０１８年１～６月に決算期を迎えた１３７社で増収だった企業は57・７％と前年調査より13・８㌽増えた。（詳しくは 熊日朝刊１面）
環境問題などに取り組むＮＰＯ法人「くまもと未来ネット」は１７日、９月から電力の小売り事業に参入すると発表した。販売電力量の２５％程度を太陽光など再生可能エネルギーとし、将来的には本格的な発電事業にも取り組む。（８月１８日 熊日朝刊 ８面）
県と県観光連盟は、新たな観光予約サイト「くまもっと旅行社。」を開設。来年７～９月にＪＲグループが全国展開する観光企画「熊本デスティネーションキャンペーン」を控え、現地集合、現地解散が特徴の「着地型観光」旅行商品を充実させる。（８月１７日 熊日朝刊 ９面）