暮らしに関連する2021年度予算案は、教育や子育ての環境整備に力点を置き、新型コロナウイルス感染拡大症拡大を受けた新しい働き方を後押しする。一方で介護や医療はコロナ禍の事業者を支援する報酬引き上げで利用者負担が増え、高齢者医療費では将来の負担増も待ち構える。教育関連で変わるのは公立小学校での少人数学校の実現だ。...（12月22日付 熊日朝刊3面）
コロナ禍で仕事や家庭の悩みを抱える人が女性を中心に増えているとみて、県が「県男女共同参画相談室らいふ」の電話相談を利用するように呼び掛けている。
同課は「仕事や家庭、パートナーとの関係などさまざまな悩みを聞き、解決を支援する。まずは相談してほしい」と話している。無料で、匿名でも可。...（12月10日付 熊日朝刊 13面）
同課は「仕事や家庭、パートナーとの関係などさまざまな悩みを聞き、解決を支援する。まずは相談してほしい」と話している。無料で、匿名でも可。...（12月10日付 熊日朝刊 13面）
不妊治療をする従業員への企業支援を巡り、休暇や費用助成などの社内制度を利用しやすくする試みが広がっている。相談できずに利用を諦めてしまうことが少なくなく、管理職向けの講習会を開いたり休暇の申請方法を工夫したりする。政府は治療費の助成拡充を目指すが、治療と仕事の両立には職場の理解や環境づくりが欠かせない。...（12月9日付 熊日朝刊 13面）
バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就労や社会参加につなげようと、県は、オンラインで各種相談やスキル習得ができるポータルサイトを開設した。長く職に就けず、対面が苦手な人などに利用してもらう。氷河期世代を主なターゲットにした就労支援サイトは九州で初めて。おおむね35歳～54歳が対象で、無料で利用できる。...（12月2日付 熊日朝刊 9面）
自民党の女性活躍推進特別委員会（委員長＝森雅子前法相）が1日開かれ、選択的夫婦別姓を巡る本格的な議論が始まった。推進派と慎重派の約20人が集まり、賛否が噴出。慎重派は「孫とおじいちゃんで墓に違う名前が刻まれるのか」と批判。推進派は「一人っ子同士で結婚を踏みとどまるケースがある。」と主張した。...（12月2日 熊日朝刊 2面）