アマゾン独禁法違反疑い

公取委が立ち入り　値引き補填 要求か
　インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、自社サイトに商品を納める取引先企業に対し、値引き販売した額の一部を補填させていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は15日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、同社を立ち入り調査した。（詳しくは熊日朝刊６面）

ＪＲ貨物運賃 10％値上げへ

10月、民営化後初
　ＪＲ貨物は14日、基本運賃を10月１日に10％値上げすると発表した。値上げは１９８７年の国鉄分割・民営化で同社が発足して以来初めて。業界で人手不足が続く中、人件費や車両などへの設備投資に資金を確保する。

ベア前年超え相次ぐ

大手企業「官製」３％要請を意識　２０１８年春闘は14日、集中回答日を迎え、自動車、電機など大手企業の経営側が５年連続のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に相次いで回答した。（詳しくは熊日朝刊８面）

無期転換ルール 中小企業に啓発

熊本労働局
　熊本地方労働審議会（会長・慶田收熊本学園大教授、18人）は13日、熊本市西区のホテルで、熊本労働局の２０１８年度の重点施策を審議した。「無期転換ルール」の周知・啓発などに努める。（詳細は熊日朝刊６面）

農林水産被害1826億円

熊本地震で県が確定値
　県は13日、熊本地震による県内の農林水産関係被害額が１８２６億２４００万円で確定したと公表した。農業施設の被災状況を中心に精査が進み、昨年４月の前回集計から約50億円増加した。（詳細は熊日朝刊６面、１面）

仮想通貨の補償開始

コインチェック 対象26万人、466億円
　仮想通貨交換業者のコインチェックは12日、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出に対する顧客への補償を同日中に開始すると発表した。対象は約26万人で、合計４６６億円。（詳しくは熊日朝刊７面）

景況７期ぶりマイナス

県内１～３月期「年末需要の反動」
　九州財務局が12日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、県内の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス４・７だった。前期（２０１７年10月～12月期）に比べ11・４ﾎﾟｲﾝﾄ下降し、７四半期ぶりのマイナス。（詳しくは熊日朝刊６面）

熊本大生 魅力発信へ

「天草黒牛」と「小国杉」
大分で「九州地域ブランド総選挙」
　特産品や温泉など九州の「地域ブランド」を地元の大学生が取材し発信する「九州地域ブランド総選挙」の本選が９日、大分県で開かれる。・・・（詳細は熊日朝刊６面）

ＧＤＰ上方修正 年1.6％増

10～12月期　８期連続プラス成長
　内閣府が８日発表した２０１７年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０・４％増、年率換算で１・６％増となり、約28年ぶりに８四半期連続のプラス成長を維持した。（詳細は熊日朝刊７面）

仮想通貨

複数の交換業者 処分へ
金融庁「顧客保護 不十分」
　金融庁が複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令などの行政処分を週内にも出す検討に入ったことが７日、分かった。金融庁はコインチェックの流出問題後、登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を発表。

21年春卒の就活 日程見直し検討

経団連会長
　経団連の榊原定征会長は７日、福岡市で記者会見し、今の大学１年生が対象となる２０２１年春卒業の就職活動の日程について見直しも含めて検討する考えを示した。・・・（熊日朝刊７面）

三井不動産 参画へ

熊本空港民営化
地元５社と連合 調製
２０２０年４月に民営化予定の熊本空港の運営権獲得に意欲を示している九州産業交通ホールディングス（ＨＤ、熊本市）などの地元有力企業が大手デベロッパーの三井不動産（東京）と企業連合を構成し、運営権者を決める国の入札に参加する方向で最終調整していることが６日、分かった。

理想の上司はウッチャン

女性は水トアナ ともにＶ2
　明治安田生命保険は６日、新社会人を対象に理想の上司でイメージする有名人を聞いたアンケート結果を発表した。男性はお笑い芸人の内村光良さん、女性は日本テレビアナウンサーの水ト麻美さんがともに２年連続の１位となった。・・・（詳細は熊日朝刊７面）

辻さん メーキャップ 米アカデミー賞

【ロサンゼルス共同】米映画最大の祭典、第90回アカデミー賞発表・授賞式が４日（日本時間５日）、米ハリウッドのドルビーシアターで開かれ、メーキャップ＆ヘアスタイリング賞に「ウィンストン・チャーチル　ヒトラーから世界を救った男」の辻一弘さん（米国在住）ら３人が選ばれた。日本人の同賞受賞は初めて。・・・（詳細は熊日朝刊１、４、５面）

正社員「不足」55.1％

県内 復興需要で過去最高更新
　帝国データバンク福岡支店が５日発表した人手不足についてのアンケート結果で、１月時点で正社員が「不足している」と回答した熊本県内の企業の割合は、２０１７年７月の前回調査から51・２％から55・１％に増え、06年の調査開始以来の最高を更新した。・・・（詳細は　熊日朝刊６面）