以下の記事にもあるように、原案をまとめたのは市議団副団長の辻淳子市議で、「誤解を与え申し訳ない」といいながらも、修正した形であれ条例案提出にこだわっています。
橋下氏も「科学性」を問題にしているだけで、この条例案の差別性、排他性、攻撃性をなんらかえるものではありません。大阪維新の会の代表としての責任が問われねばなりません。
※愛情不足で発達障害？ 維新条例案に反発相次ぎ、橋下市長が収拾に躍起！？
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120504/waf12050423090019-n1.htm
※愛情不足で発達障害？橋下市長が火消し（共同通信）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120504-945339.html
（共同通信記事より引用）
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。
条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。
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インターネットの掲示板でも「実情をどれだけ知っているのか」「デマだと信じたい」などと非難の声が渦巻いた。
これを受け橋下市長はツイッターで「発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け、愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではない」などとするコメントを連発。「市議団の方針について（市長である）僕には決定権はありません」などと釈明に追われた。
原案をまとめた市議団副団長の辻淳子市議は「誤解を与え申し訳ない」と陳謝。原案修正も含め検討していく意向だ。
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（共同）
［2012年5月4日20時33分］
（引用おわり）
辻淳子議員は「３月２０日・４月３日 親学の高橋史朗明星大学教授の勉強会に出席しました」としており、高橋史朗明星大学教授こそ、親学推進協会の理事長で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元役員でもあります。
※市会議員 辻 淳子議会日記
http://tuji-j.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-991a.html
※親学推進協会
http://www.oyagaku.org/
また、４月１０日、安倍晋三氏ら超党派の議員約５０人で「親学」推進議員連盟の設立総会を開いています。安倍氏が会長、下村博文氏が事務局長です。
※「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/stt12041016550009-n1.htm
その中で、国会での法制化、地方自治体での条例化を国民運動としてつくり上げていくことを基本方針としています。その手始めとして大阪市が狙われている危険があります。
以下、安倍氏のメルマガより。
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親学推進議員連盟設立
安倍晋三議員のメルマガ情報
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国会図書館前の桜です。
桜を愛でながら気分転換。
さて本日、親学推進議員連盟が超党派の国会議員によって設立され、私が会長を務める事になりました。
教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。
しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています。
また、家族の形態も変貌をとげ、子育ての経験、知恵、それに基づく技術が伝承されにくい社会になりました。
児童虐待、育児放棄は増加し、児童虐待被害児、不登校児の53％は発達障害との統計もあります。
児童虐待の連鎖については既に述べたとおりですが、愛着障害つまり愛情のそそぎ方に起因すると言われています。
親が悪いというのではなく、知識、経験の伝承が途切れた結果ともいえます。
子育ての基本を伝えて行くことで、防止出来るとの科学的データも整って来ました。
子供に輝宙(ピカチュウ) 愛猫(キティー) 礼(ペコ)とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。
(※信じられませんが、実際につけられた名前です)
こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます。
安倍政権時代に教育基本法を全面改正し、家庭教育について書き込みました。
私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います。
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日本会議メルマガ情報
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４月１０日午前、衆議院第一議員会館で超党派議連「親学推進議員連盟」が議員本人４９名、代理３２名の出席のもと設立総会を開催しました。会長には安倍晋三元総理が就任、木村治美(共立女子大学名誉教授)、高橋史朗(明星大学教授)が提言、各党の議員が活発に意見交換しました。
会長代行には高木義明(民主)、副会長には町村信孝、伊吹文明、河村健夫、中曽根弘文、小坂憲次、塩谷立(以上自民)、小沢鋭仁、羽田雄一郎、三井辨雄、牧義夫、田島一成（以上民主)、池坊保子(公明)、江口克彦(みんな)、中山恭子(たちあがれ)、荒井広幸(新党改革)らが、幹事長には鈴木寛(民)、事務局長には下村博文(自民)が就任しました。
活動方針として、「親学」を推進する法律の年内制定を目指し、政府に推進本部を設置することや、地方自治体での条例制定、国民運動の推進をうたっています。
会場には、民間で親学を推進している団体、地方議員連盟の代表、元埼玉県教育委員の松居和氏や、ＴＯＳＳ 代表の向山洋一氏ら１００名が参加しました。
安倍会長は、教育の担い手である、家庭教育、学校教育、社会教育の三分野が教育基本法改正で明記され、次は家庭教育に関する個別法の立法措置の番だと、法制定の重要性を強調しました。
また、教育再生会議で室長を務めた経験を持つ義家弘介参議院議員は、幼児期の健康診断や就学前健康診断という大事な場が流れ作業となっており、直ちにできる改善策としての厚生労働省関係の法律の改正を提言しました。
（引用おわり）
（ハンマー）
