中百舌鳥スタンディング行動
～ガザ虐殺を止めるまで～ １２０５
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回、第１・第３木曜日に、堺市内４か所で同時行動を行っています。
イスラエルによるガザ大虐殺が始まってから１年が過ぎ、私たちのこのスタンディング行動も、30回を超えましたが、今もまだ虐殺は続いています。それどころか、ガザ北部では、物資搬入を全面的に止め、水と食料を断ち、飢餓・餓死を意図的に引き起こし、餓死するか降伏するか、それとも皆殺しか、を迫るという残酷極まりない新たなジェノサイドが進められています。
「将軍たちの計画」と呼ばれるこの作戦は、ガザ北部に残った人々は全て殺す、動けない病人・けが人、介助の必要な高齢者、心身にハンディを負う人も、妊娠中の女性も、乳幼児も、すべて戦闘員とみなして皆殺しにする、という信じられないほど非人道的な作戦、はじめから民間人殺戮、無差別大量虐殺を前提とした計画、作戦です。
そのあまりの残酷さに、イスラエルの元国防相さえもが、今イスラエルがやっていることは、「征服と併合、民族浄化だ」と非難しています。モシェ・ヤアロンさんという元国防相がイスラエルのTV局インタビューに答えて語った言葉です。
中東をはじめ世界中から抗議が殺到し、国連安全保障理事会でも批判が高まり、イスラエルの制裁や国連からの除名の声まで上がっていますが、日本をはじめ西側メディアは、このとんでもない新たな大虐殺計画について、ほとんどまともに報道しようともしていません。
11月20日の、国連安全保障理事会における、即時停戦を求める決議案は、またしても、アメリカが拒否権を行使したために否決され、戦闘が始まって以来で最悪の状態となっています。
ガザ保健局の発表では4万4000人以上の死者となっていますが、英医学誌「ランセット」によれば、この数字は大幅に過小評価されたものです。直接の死亡者の3倍から15倍にもおよぶ間接的な犠牲者が反映されていないからです。水や食料や医薬品があれば救われる命が、通常の治療をすれば助かる命が、次々と失われています。つい先日も食料配給を待つ人々の列が攻撃され、人道支援活動をしていた「セーブザチルドレン」と「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフが複数名殺され、活動を一時停止せざるを得なくなっています。爆撃などによる直接的な犠牲者だけでなく、そうした人道援助の妨害がもたらしている飢餓、栄養失調、伝染病疾患など、間接的な死亡者数を合わせると、イギリス・ガーディアン紙の推計では、死者はすでに33万人以上にも上ります。
しかも、それだけではありません。衝撃的な報告があります。ガザ地区の病院で治療活動に当たっていたイギリス人医師が、イギリス議会の公聴会で驚くべき証言をしています。
8月中旬から約一カ月間ガザで活動していた外科医のニザム・マモード医師によると、「難民キャンプに爆弾が落とされ、そのあとドローンが降りてきて、ドローンが狙ったのは民間人、子どもたちだった。」というのです。「ドローンが発射するのは小さなサイコロ状の弾丸で、私は子どもたちの腹部から何個もそれを取り出した。一番小さな子は3歳だったと思う。子どもたちがスナイパーに狙撃されるのを何人も見た」と彼は証言しています。攻撃用ドローンやスナイパーが意図的に子どもたちを狙って殺しているのです。子どもたちは巻き込まれてではなく、狙われて殺されているという事実をどう思われますか？
こんな非道なことが、これほどあからさまな戦争犯罪が、国際社会が見ている前で臆面もなく堂々と行われていること自体が異常です。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、11月１４日に発表した報告書でイスラエルの戦争犯罪を告発しています。イスラエルは常に「国際法を守っている」と主張していますが、それがいかにでたらめで欺瞞的であるかを暴露し、世界各国に向けて、イスラエルが民間人保護の義務を果たすよう圧力をかけるための制裁措置を呼び掛けています。日本政府は直ちにこの呼びかけに応えるべきです。
イスラエルの戦争犯罪はとどまるところを知らず、パレスチナの人々の人道支援活動の中心となっている国連組織UNRWAを活動停止に追い込む法案を成立させました。これは、1967年の国連との合意を破棄するものです。食料配布などの人道支援だけでなく教育や医療の提供もしてきたUNRWAに代わることのできる組織などありません。封鎖され、飢えと爆撃の恐怖にさらされるガザで、人道支援組織を活動できなくするなど、信じられない暴挙です。
UNRWAの活動は国連総会の決議に基づいています。イスラエル一国の意思で変えられるようなことがあってはなりません。
UNRWAはガザで13000人を雇用し、学校や診療所を運営しつつ、支援物資の配布を行っているだけではありません。他の支援団体を物流面で全面的に支援している組織でもあります。「国境なき医師団」「セーブザチルドレン」「オックスファム」など、ほとんどの支援団体は、物資搬入や人員の移動や調整、燃料調達などをUNRWAに頼っています。支援活動の中心というのはそういう意味です。ですから、UNRWAが活動できなくなるということは、他の支援団体も軒並み活動できなくなるか、大幅に制限されることになります。
住居や道路、あらゆるインフラは破壊されました。国際人道法によって攻撃を禁じられている学校や病院は最初から意図的に攻撃目標とされ、そのほとんどは破壊されました。どこへも逃げることのできない封鎖されたガザで、1年以上にわたる虐殺を続けた上に、人々の最後のライフラインであり命綱ともいえる人道支援活動の柱であるUNRWAを活動停止に追い込むことは、絶望の中で餓死しろと言っているのと同じです。
そして、ご存じでしょうか。このパレスチナ難民救済事業を担うUNRWAという国連組織の保健局長は日本人です。清田明宏さんという医師が2010年からUNRWAの保健局長を務められ、この戦闘が始まってからも何度も現地に足を運び、その惨状を訴え続けてこられました。その清田医師は、イスラエルがUNRWAの国内活動を禁じる法案を可決したことに対して、「国連を中心とする多国間協調の崩壊につながりかねない」、パレスチナだけの問題ではないのだと強く警鐘を鳴らしています。
11月28日、清田医師は東京都内で会見を開き、「ガザでは人間の尊厳の崩壊が起きている」と悲痛なメッセージを発しています。ご自身が担当する保健分野では、「UNRWAが1000人で回している仕事を、40人しか職員がいないWHO世界保健機構に頼むことなどできない」「病院が空爆されるのは許せない。命を繋ぐ組織を空爆することは止めてほしい」と必死で訴えられています。
清田さんたちの献身的な活動は、長年にわたって信頼と友好関係を築いてきました。今は亡き中村哲さんが率いたペシャワール会の活動と並んで、日本が世界に誇ることのできる数少ない国際的人道支援活動の一つです。それが今風前の灯火です。この貴重な灯火を消さないために、どうか力をお貸し下さい。共に声を上げてください。
ありとあらゆる意味で、イスラエルこそが、そしてこれを全面的に支援する米国こそが、正真正銘のテロ国家、侵略戦争国家です。私たちは、このような残虐行為を続けるイスラエルを日本政府がいまだに支持していることに、黙っていることはできません。
米国と一体となったイスラエルの横暴、殺りくに、国際社会はこれまで、処罰や制裁を科すことができませんでした。国連ではいつも、米国の拒否権によって封じられてきました。
しかし今、イスラエルの暴虐に対して、国際社会は少しずつ確実に動き出しています。11月21日、国際刑事裁判所ICCが、ネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行しました。イスラエルの国家指導者が、正式に戦争犯罪の罪に問われるのは歴史上初めてのことです。遅きに過ぎたとはいえ、ようやく、国際社会からの重い警告が発せられました。
欧州連合の外相は、ICCの決定は尊重され、実行される必要があると述べ、ICCの逮捕状の法的拘束力を強調しています。カナダのトルドー首相はICCの判断に従うと表明。英国もICCの独立性を尊重すると述べ、オランダの外相も、国内において逮捕状に基づき行動するという認識を示しています。
イスラエルは反発し、アメリカは傲慢にもこの決定を拒否すると表明し、フランスもネタニヤフ首相の免責を表明していますが、このICCの決定によって国際的な圧力が高まることは間違いありません。
問題の根本には、イスラエルが、ガザやヨルダン川西岸を暴力的に占領・支配し、巨大な壁で取り囲み、パレスチナの人々からあらゆる権利や自由を奪い、奴隷のように扱ってきたという歴史があります。戦争の責任は、パレスチナの側ではなく、ハマスでもなく、時代錯誤の残酷な植民地支配を続けるイスラエルの側にあります。
イスラエルが声高に主張する「自衛」や「報復」の権利はイスラエルや米国にだけ認められる特権だとでもいうのでしょうか！ パレスチナの人々に、奴隷として生きるか逆らって死ぬかを迫る、それがイスラエルの言う「自衛」の中身です。自分たちは「神に選ばれた民」だから、パレスチナ人を殺しても追い出しても罪ではない―――思い出してください、これは昔どこかの国も国民を戦争に向かわせるために使っていたフレーズです。「選ばれた民」だから、他民族、他国の人々を見下してかまわない、という危険で身勝手な考えが許されるべきではありません。
日本は、平和憲法にのっとって国際的責務を果たすべきです。国際的な圧力がもっともっと必要です。私たちは、日本政府がイスラエルに対して、国際法、国際人道法を遵守して市民大虐殺を止めること、UNRWAの活動停止措置を撤回するために強く働きかけることを要求します。日本政府がイスラエル支持を止め、口先で「危惧」を表明するだけでなく、イスラエルの戦争犯罪に対して具体的な制裁を科すことを、侵略と残虐行為を止めさせる実効ある措置をとることを、私たちは要求します。イスラエル企業、とくに軍需産業との取引・協力を停止し、関係を断つことを求めます。
共に声を上げてください。どうか、ご協力をお願いいたします。
(次回のスタンディングは １２月１９日（木） １８：００～１９：００ です。場所は南海中百舌鳥駅北側広場に参加します。なお、来年は曜日の変更が検討されています。)
～ガザ虐殺を止めるまで～ １２０５
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回、第１・第３木曜日に、堺市内４か所で同時行動を行っています。
イスラエルによるガザ大虐殺が始まってから１年が過ぎ、私たちのこのスタンディング行動も、30回を超えましたが、今もまだ虐殺は続いています。それどころか、ガザ北部では、物資搬入を全面的に止め、水と食料を断ち、飢餓・餓死を意図的に引き起こし、餓死するか降伏するか、それとも皆殺しか、を迫るという残酷極まりない新たなジェノサイドが進められています。
「将軍たちの計画」と呼ばれるこの作戦は、ガザ北部に残った人々は全て殺す、動けない病人・けが人、介助の必要な高齢者、心身にハンディを負う人も、妊娠中の女性も、乳幼児も、すべて戦闘員とみなして皆殺しにする、という信じられないほど非人道的な作戦、はじめから民間人殺戮、無差別大量虐殺を前提とした計画、作戦です。
そのあまりの残酷さに、イスラエルの元国防相さえもが、今イスラエルがやっていることは、「征服と併合、民族浄化だ」と非難しています。モシェ・ヤアロンさんという元国防相がイスラエルのTV局インタビューに答えて語った言葉です。
中東をはじめ世界中から抗議が殺到し、国連安全保障理事会でも批判が高まり、イスラエルの制裁や国連からの除名の声まで上がっていますが、日本をはじめ西側メディアは、このとんでもない新たな大虐殺計画について、ほとんどまともに報道しようともしていません。
11月20日の、国連安全保障理事会における、即時停戦を求める決議案は、またしても、アメリカが拒否権を行使したために否決され、戦闘が始まって以来で最悪の状態となっています。
ガザ保健局の発表では4万4000人以上の死者となっていますが、英医学誌「ランセット」によれば、この数字は大幅に過小評価されたものです。直接の死亡者の3倍から15倍にもおよぶ間接的な犠牲者が反映されていないからです。水や食料や医薬品があれば救われる命が、通常の治療をすれば助かる命が、次々と失われています。つい先日も食料配給を待つ人々の列が攻撃され、人道支援活動をしていた「セーブザチルドレン」と「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフが複数名殺され、活動を一時停止せざるを得なくなっています。爆撃などによる直接的な犠牲者だけでなく、そうした人道援助の妨害がもたらしている飢餓、栄養失調、伝染病疾患など、間接的な死亡者数を合わせると、イギリス・ガーディアン紙の推計では、死者はすでに33万人以上にも上ります。
しかも、それだけではありません。衝撃的な報告があります。ガザ地区の病院で治療活動に当たっていたイギリス人医師が、イギリス議会の公聴会で驚くべき証言をしています。
8月中旬から約一カ月間ガザで活動していた外科医のニザム・マモード医師によると、「難民キャンプに爆弾が落とされ、そのあとドローンが降りてきて、ドローンが狙ったのは民間人、子どもたちだった。」というのです。「ドローンが発射するのは小さなサイコロ状の弾丸で、私は子どもたちの腹部から何個もそれを取り出した。一番小さな子は3歳だったと思う。子どもたちがスナイパーに狙撃されるのを何人も見た」と彼は証言しています。攻撃用ドローンやスナイパーが意図的に子どもたちを狙って殺しているのです。子どもたちは巻き込まれてではなく、狙われて殺されているという事実をどう思われますか？
こんな非道なことが、これほどあからさまな戦争犯罪が、国際社会が見ている前で臆面もなく堂々と行われていること自体が異常です。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、11月１４日に発表した報告書でイスラエルの戦争犯罪を告発しています。イスラエルは常に「国際法を守っている」と主張していますが、それがいかにでたらめで欺瞞的であるかを暴露し、世界各国に向けて、イスラエルが民間人保護の義務を果たすよう圧力をかけるための制裁措置を呼び掛けています。日本政府は直ちにこの呼びかけに応えるべきです。
イスラエルの戦争犯罪はとどまるところを知らず、パレスチナの人々の人道支援活動の中心となっている国連組織UNRWAを活動停止に追い込む法案を成立させました。これは、1967年の国連との合意を破棄するものです。食料配布などの人道支援だけでなく教育や医療の提供もしてきたUNRWAに代わることのできる組織などありません。封鎖され、飢えと爆撃の恐怖にさらされるガザで、人道支援組織を活動できなくするなど、信じられない暴挙です。
UNRWAの活動は国連総会の決議に基づいています。イスラエル一国の意思で変えられるようなことがあってはなりません。
UNRWAはガザで13000人を雇用し、学校や診療所を運営しつつ、支援物資の配布を行っているだけではありません。他の支援団体を物流面で全面的に支援している組織でもあります。「国境なき医師団」「セーブザチルドレン」「オックスファム」など、ほとんどの支援団体は、物資搬入や人員の移動や調整、燃料調達などをUNRWAに頼っています。支援活動の中心というのはそういう意味です。ですから、UNRWAが活動できなくなるということは、他の支援団体も軒並み活動できなくなるか、大幅に制限されることになります。
住居や道路、あらゆるインフラは破壊されました。国際人道法によって攻撃を禁じられている学校や病院は最初から意図的に攻撃目標とされ、そのほとんどは破壊されました。どこへも逃げることのできない封鎖されたガザで、1年以上にわたる虐殺を続けた上に、人々の最後のライフラインであり命綱ともいえる人道支援活動の柱であるUNRWAを活動停止に追い込むことは、絶望の中で餓死しろと言っているのと同じです。
そして、ご存じでしょうか。このパレスチナ難民救済事業を担うUNRWAという国連組織の保健局長は日本人です。清田明宏さんという医師が2010年からUNRWAの保健局長を務められ、この戦闘が始まってからも何度も現地に足を運び、その惨状を訴え続けてこられました。その清田医師は、イスラエルがUNRWAの国内活動を禁じる法案を可決したことに対して、「国連を中心とする多国間協調の崩壊につながりかねない」、パレスチナだけの問題ではないのだと強く警鐘を鳴らしています。
11月28日、清田医師は東京都内で会見を開き、「ガザでは人間の尊厳の崩壊が起きている」と悲痛なメッセージを発しています。ご自身が担当する保健分野では、「UNRWAが1000人で回している仕事を、40人しか職員がいないWHO世界保健機構に頼むことなどできない」「病院が空爆されるのは許せない。命を繋ぐ組織を空爆することは止めてほしい」と必死で訴えられています。
清田さんたちの献身的な活動は、長年にわたって信頼と友好関係を築いてきました。今は亡き中村哲さんが率いたペシャワール会の活動と並んで、日本が世界に誇ることのできる数少ない国際的人道支援活動の一つです。それが今風前の灯火です。この貴重な灯火を消さないために、どうか力をお貸し下さい。共に声を上げてください。
ありとあらゆる意味で、イスラエルこそが、そしてこれを全面的に支援する米国こそが、正真正銘のテロ国家、侵略戦争国家です。私たちは、このような残虐行為を続けるイスラエルを日本政府がいまだに支持していることに、黙っていることはできません。
米国と一体となったイスラエルの横暴、殺りくに、国際社会はこれまで、処罰や制裁を科すことができませんでした。国連ではいつも、米国の拒否権によって封じられてきました。
しかし今、イスラエルの暴虐に対して、国際社会は少しずつ確実に動き出しています。11月21日、国際刑事裁判所ICCが、ネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行しました。イスラエルの国家指導者が、正式に戦争犯罪の罪に問われるのは歴史上初めてのことです。遅きに過ぎたとはいえ、ようやく、国際社会からの重い警告が発せられました。
欧州連合の外相は、ICCの決定は尊重され、実行される必要があると述べ、ICCの逮捕状の法的拘束力を強調しています。カナダのトルドー首相はICCの判断に従うと表明。英国もICCの独立性を尊重すると述べ、オランダの外相も、国内において逮捕状に基づき行動するという認識を示しています。
イスラエルは反発し、アメリカは傲慢にもこの決定を拒否すると表明し、フランスもネタニヤフ首相の免責を表明していますが、このICCの決定によって国際的な圧力が高まることは間違いありません。
問題の根本には、イスラエルが、ガザやヨルダン川西岸を暴力的に占領・支配し、巨大な壁で取り囲み、パレスチナの人々からあらゆる権利や自由を奪い、奴隷のように扱ってきたという歴史があります。戦争の責任は、パレスチナの側ではなく、ハマスでもなく、時代錯誤の残酷な植民地支配を続けるイスラエルの側にあります。
イスラエルが声高に主張する「自衛」や「報復」の権利はイスラエルや米国にだけ認められる特権だとでもいうのでしょうか！ パレスチナの人々に、奴隷として生きるか逆らって死ぬかを迫る、それがイスラエルの言う「自衛」の中身です。自分たちは「神に選ばれた民」だから、パレスチナ人を殺しても追い出しても罪ではない―――思い出してください、これは昔どこかの国も国民を戦争に向かわせるために使っていたフレーズです。「選ばれた民」だから、他民族、他国の人々を見下してかまわない、という危険で身勝手な考えが許されるべきではありません。
日本は、平和憲法にのっとって国際的責務を果たすべきです。国際的な圧力がもっともっと必要です。私たちは、日本政府がイスラエルに対して、国際法、国際人道法を遵守して市民大虐殺を止めること、UNRWAの活動停止措置を撤回するために強く働きかけることを要求します。日本政府がイスラエル支持を止め、口先で「危惧」を表明するだけでなく、イスラエルの戦争犯罪に対して具体的な制裁を科すことを、侵略と残虐行為を止めさせる実効ある措置をとることを、私たちは要求します。イスラエル企業、とくに軍需産業との取引・協力を停止し、関係を断つことを求めます。
共に声を上げてください。どうか、ご協力をお願いいたします。
(次回のスタンディングは １２月１９日（木） １８：００～１９：００ です。場所は南海中百舌鳥駅北側広場に参加します。なお、来年は曜日の変更が検討されています。)
