私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回堺市内４か所で同時行動を行っています。 昨年末までは、第１・第３木曜日でしたが、今年から第１・第３月曜日に、曜日を変更しました。 中百舌鳥スタンディング行動
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20250106
このような形で、今もつづく虐殺を止められないままに、二度目の正月を迎えることを、まだこのスタンディングを続けなければならないことを、とても苦しく残念に思いながらここに立っています。
ガザにおける人道的危機は深刻化の一途をたどっています。
封鎖されているために他国へ逃れることもできないガザの人々は、厳しい冬を迎え、着の身着のままで何度も強制的に退避することを迫られますが、安全区域だと言われていたところも難民キャンプさえもが次々と爆撃され、もはやガザのどこにも安全な場所などありません。急速に広がる飢餓と、寒さと、病と、そして爆撃の恐怖にさらされながら、誰もが死を目前にしながら残酷な新年を迎えています。
イスラエルは新年早々の2日にも、ガザ各地を24時間で30回を超える空爆を実施し、2日・3日の二日間だけで少なくとも120人以上を虐殺しました。
虐殺は1年3カ月も続き、既に少なくとも4万5000人以上が殺されています。イスラエル軍は、意図的に子どもたちを狙って殺し続け、文字通りのジェノサイド、民族浄化の作戦を実行しています。
食料も水も医薬品もイスラエル軍によって搬入を妨害され、餓死者が急増しています。手当てをすれば助かる命が、通常なら命に係わるはずのない軽微なケガや病のために多くの命が次々に失われ、間接的な死者を合わせれば犠牲者は20万人とも30万人以上とも推定されています。
パレスチナ問題に詳しい早稲田大学の岡真理教授によれば、「世界最大の野外監獄」と呼ばれたガザは、今や一つの巨大な集団墓地、巨大な絶滅収容所と化して、アメリカが供給し続ける新兵器の実験場ともなっています。
イスラエルは、ガザの人々を大量に殺し続けているだけではありません。人々が生きるために必要な基盤を全面的に組織的に破壊しつくそうとしています。すでに、住宅、道路、電気・水道施設などのインフラのほとんどを破壊しました。病院など医療施設と医療従事者を意図的に攻撃することで、医療システムそのものを全面的に破壊してきました。食料・水、医薬品、燃料の搬入を妨害し、飢餓を戦争の武器としてきました。農地のほとんどが破壊されました。漁業はガザの基幹産業ですが漁船も全て破壊されました。1年以上に及ぶ激しい爆撃、砲撃のために、有毒物質が、土壌と地下水を、そして大気を汚染し、汚水処理施設や廃棄物処理施設も破壊され、想像を絶する環境破壊がガザ全土を覆っています。
それだけではありません。教育の破壊、文化の破壊、歴史的遺産の破壊、そのことを世界に伝えようとするジャーナリストの殺害も組織的に計画的に進められてきました。まるでガザとパレスチナの存在そのものを、パレスチナが存在した歴史そのものを、抹殺しようとしているかのようです。
これが今、私たちの生きているこの時代、この世界で、現実に起こっている出来事です。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「テロ組織を根絶やしにする」と豪語していますが、イスラエルこそが、そしてそのイスラエルを全面支援するアメリカこそが、まさしくテロ国家そのものではありませんか。
ガザの子どもたちについて、最近発表された大変痛ましい調査報告があります。ガザ地区の子どもたちは、死が近いと感じていたり、死にたいと考えたりするなど、極度のトラウマに苦しんでいるという内容です。ガザ地区内のNGO団体が、児童救護団体の「ウォー・チャイルド」の支援を受けて実施した心理調査で、そのような結果が表れたと、イギリス・ガーディアン紙が昨年12月11日に報じています。
子どもが負傷したり、親を亡くしているなどの家庭の子どもたち500人余りを対象にした調査の結果、実に96パーセントの子どもたちが「死が近い」と感じ、49パーセントがトラウマのために「死を望んでいる」というのです。幼い子どもたちが、そんなにも死を望んでいるなど、通常は考えられない恐ろしい状態です。ガザはそこまで追い詰められています。
子どもたちは高い水準のストレスを受け、たとえこの大虐殺を生き延びたとしても、深刻な心理的被害のために、戦争が終わった後にも重大な影響を及ぼすことが避けられません。
多くの団体や専門家がジェノサイドであると繰り返し非難していることに対し、イスラエルは反発し、ガザで行っている攻撃はジェノサイドではないと、今でも臆面もなく言い募っています。しかし、イスラエル軍兵士やドローンやスナイパーが、意図的に子どもたちを狙って殺害し続けていることが、様々な証言によって何度も報告されています。その上、かろうじて生き延びている子どもたちの多くが死にたいと思わせるような、そんな残虐な攻撃を1年3カ月も続けているのです。これがジェノサイドでなくて一体何だというのでしょうか！
このような残忍非道の行為を平然と続けるイスラエルを、日本政府が今も支持し続けていることに、私たちは黙っていることができません。
国際的人道支援団体の「国境なき医師団」は、昨年12月19日、この1年2カ月の記録をもとに報告書を発表し、イスラエルの「民族浄化」を非難しています。
その報告書によれば、医師団のスタッフに対する攻撃は41件が記録され、17回にわたって病院や医療センターからの避難を余儀なくされました。イスラエル軍の包囲によって人道支援は激減し、物資を搬送するトラックは、紛争前には1日に500台だったのに対し、2024年10月には37台しか認められず、5月～9月の間の医療搬送要請に対して1.6パーセントしか許可されませんでした。その結果、ガザでは急速に飢餓と病気が広がり悲惨な状況になっていると訴えています。
「ガザでジェノサイドが行われていると結論付ける法律専門家や組織が増えているが、私たちの医療チームがこの紛争中に現地で目撃したことは彼らの記述と一致する」、国境なき医師団のロックイヤー事務局長は、そのように述べています。
イスラエルは、様々な機関、組織、専門家らがジェノサイドや「民族浄化」を指摘し告発する度に、これを全面否定し声を荒げて反論していますが、現地で活動する人道支援組織・団体がこぞって、イスラエルの主張が嘘で塗り固められていることを証言しています。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが１２月４日に公表した報告書では、「もたらされた前例のない破壊は、21世紀のどの紛争とも比較にならない規模とスピードで進行した」。と、多数の事例を挙げて厳しく告発しています。アムネスティのアニエス・カラマール事務総長は、イスラエルは「ガザのパレスチナ人を人間以下の集団として扱っている」と語り、イスラエルに武器を供給し続ける国はジェノサイドの共謀者となる恐れがあると警告しています。まさにその通りです。イスラエルはガザの人々を人間扱いしていません。
国際司法裁判所、国際刑事裁判所、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国連食糧計画WFP、ユニセフ、セーブザチルドレンなど、国際NGOや人道支援団体がこぞって、繰り返しイスラエルの蛮行を非難し怒りの声を上げています。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルの戦争犯罪を告発すると同時に、世界各国に向けて、イスラエルが民間人保護の義務を果たすよう圧力をかけるための制裁措置を呼び掛けています。日本政府は直ちにこの呼びかけに応えるべきです。
イスラエルは、パレスチナの人々の人道支援活動の中心となっている国連組織UNRWAを活動停止に追い込む法案を成立させ、このとんでもない法律が、今月中にも発効しようとしています。イスラエルは、別の組織に代替させればいいと、簡単なことのように言いますが、UNRWAに代わることのできる組織などありません。それは現地で活動する多くの支援団体の人々が強調していることです。
他の支援団体を物流面で全面的に支援し、ほとんどの支援団体は、物資搬入や人員の移動や調整、燃料調達などをUNRWAに頼っています。だから支援活動の中心なのです。
UNRWAは国際社会の総意によって設けられた国連機関の一つであり、その活動は国連総会の決議に基づいています。イスラエル一国の国会決議で変えられるべきものではないはずなのです。パレスチナだけの問題ではありません。こんなことが許されるなら、国連を中心とする多国間協調の崩壊につながりかねません。
戦争の根本的な原因は、パレスチナの側ではなく、ハマスでもなく、時代錯誤の残酷な植民地支配を続けるイスラエルの側にあります。
イスラエルは「自衛」や「報復」の権利を声高に主張しますが、パレスチナの人々に、奴隷として生きるか逆らって死ぬかを迫る、それがイスラエルの言う「自衛」の中身です。
イスラエルは、先住民であるパレスチナの人々を、レイプと虐殺、暴虐の限りを尽くして追い出し、そこに入植するという、植民地主義によって誕生した、徹頭徹尾血塗られた略奪国家です。1948年の建国以来、76年にもわたって、略奪と集団虐殺を繰り返して入植を進め、国土を広げてきました。この暴虐を、４分の３世紀もの間続けている前代未聞の歴史的大虐殺を、今こそ、国際社会が総力を挙げて止めなければなりません。
私たちは、日本政府がイスラエルに対して、国際法、国際人道法を遵守して市民大虐殺を止めること、UNRWAの活動停止措置を撤回するために強く働きかけることを要求します。日本政府がイスラエル支持を止め、口先で「危惧」を表明するだけでなく、イスラエルの戦争犯罪に対して具体的な制裁を科すことを、侵略と残虐行為を止めさせる実効ある措置をとることを、私たちは要求します。イスラエル企業、とくに軍需産業との取引・協力を停止し、関係を断つことを求めます。
共に声を上げてください。私たちにできることを、一緒に考え、行動してください。どうか、ご協力をお願いいたします。（2025年1月6日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）
