「家庭教育支援法」をめぐり、ネット上では様々な批判がなされていますが、こうした状況を大手メディアはほとんど伝えようとしていません。そんな中、「琉球新報」紙は、この条例に対して巻き起こっている反発や、橋下市長が「火消しに躍起になっている」様子を伝えています。
以下、記事のあらましを紹介します。
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「愛情不足で発達障がい 大阪維新の会 市条例案に明記」（2012年5月5日）
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起になっている。
自身も発達障害があるNPO法人「発達障害を持つ大人の会」（大阪市）の代表は「発達障害と虐待などが同列に扱われ人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私達の存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
インターネットの掲示板でも「実情をどれだけ知っているのか」「デマだと信じたい」などと非難の声が渦巻いた。
これを受け橋下市長は「…科学的ではない」などとするコメントを連発。「市議団の方針について（市長である）僕には決定権はありません」などと釈明に追われた。
原案をまとめた市議団副団長の辻淳子市議は「誤解を与え申し訳ない」と陳謝。原案修正も含め検討していく意向だ。
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こうした反発を受けて、「家庭教育支援条例」が修正される可能性も出てきました。しかしながら、単なる"修正”ですむ問題ではありません。完全撤回を求めるとともに、このような条文が出てきた思想的背景や特定の団体との利害関係も含めて追及していく必要があります。（鈴）
