８月５日の東京新聞は、米西部ニューメキシコ州北部の先住居住区タオス・プエブロなどの住民のオスプレイ訓練反対運動を取材し、報道した。同州の世界遺産に登録された先住民居住区タオス・プエブロなどの住民の反対運動は米空軍にオスプレイの飛行訓練計画を６月に見直しを決めさせ、米空軍の不十分な情報公開に不信感を抱き、日本でのオスプレイ訓練についても懸念しているという。
「訓練中に（オスプレイが）墜落でもしたら、この土地はどうなるんだ」と住民は憤っている。米空軍は2010年、ニューメキシコ州北部からコロラド州の広大な地域を夜間低空飛行訓練の新空域で年間700回、最低で地上から90㍍の訓練も実施する案を発表した。住民は、以前から戦闘機の低空飛行に山で遭遇し、危険性を肌で感じ、同計画に反対の意見書を基地に送ったり、地元説明会では安全性や山火事、騒音や振動などを懸念する声をあげた。訓練空域に入る自治体の大半が訓練中止の決議を上げると、米空軍は見直しを決め、来年初めに最終決断するという。反対運動する民間団体は、今月下旬、日本のオスプレイ反対運動を支援する集会を開催するという。
（ルーラー）
