【北島町都市計画マスタープラン】（素案）へのパブリックコメントを受け付けています。
受付期間：平成25年12月18日から平成26年1月17日、
閲覧提出は建設課です。
北島町のホームページでも見られます。ご覧下さい。
http://www.town.kitajima.lg.jp/kurashi/seikatu/h25tosikeikaku.html
閲覧のマスタープランと次の意見書をご覧いただき、ご賛同頂ければありがたく存じます。
『北島町都市計画マスタープラン』（素案）への意見書
標記のパブリックコメントの意見募集について、私の意見を申し上げます。
１．素案で必要性が低くなったと記述している千田池出喜須線、鴨ケ洲江尻線の一部区間です。都市計画道路の廃止は、将来に禍根を残します。企業誘致や現在の財政難は廃止の理由には成りません。長期的な１０年～３０年以上先の将来的な視野から、町の発展と都市基盤の骨格である道路網の整備には、もっと人口や産業が衰退ではなく、成長した場合も想定して、総合的に多角的に検討し、中短期的な企業誘致や土地活用に向かわず、更に工夫が出来ないか検討して、現計画道路の廃止は慎重に当たるべきだと考えます。
２．道路計画に記載されたいのは、松茂スマートインターから県道徳島鳴門線３９号線へのアクセス道路整備計画です。災害時に渋滞が想定される板野東部消防組合消防本部消防署からサンフラワードームに抜ける道路だけでなく、松茂スマートインターから複数の県道徳島鳴門線３９号線に抜ける幹線道路が必要です。
考えられる案としては、東西に走る北新喜来大黒線と県道３９号線の３差路交差点へ接続する方法が有ります。また、北村太郎八須地区工業団の入口のファミリーマート前の４差路交差点から西方へ道路拡幅と整備し、中村北村線との交差点へ接続する方法が有ります。
３．北部地域の商業施設の不足解決策が欠けています。県道徳島鳴門線３９号線沿道の規制の多い市街化調整区域の沿道サービスと、計画の中央部の商業ゾーンで十分でしょうか。
北部地域は県営住宅、北村団地等を抱えて高齢化、空洞化の防止が必要です。働く若者の流入と定住には、北部地域にも商業核ゾーンが必要と考えます。例えば、サンフラワードーム周辺です。南北地域格差の是正は大胆に行い、それぞれの特色は出しながら、町内全体での市街化のバランス均衡をとり戻すべきです。
４．農業振興地域には、農業の担い手不足への対策、農業、工業、商業の連携した６次産業化の推進等を踏まえて、北島町の県内の地勢的な地理的な位置づけを考慮し、北島町の果たすべき役割と発展する産業政策の観点から見直しが必要です。
農業振興地域は、廃止または縮小しては如何でしょうか。野菜や果物などの工場生産への農業政策の転換は考えられないでしょうか。若い農業後継者を増やす、先輩の農業従事者の知恵を活かす、そして農業関連企業を誘致する。生産性の高い儲かる農業を育てる政策に挑戦しては如何ですか。
また、松茂インターから関西圏の人や車の流入を商機ととらえて、観光農業立地は検討出来ないでしょうか。この地域を利用して、県や徳島大学と相談して、徳島市、鳴門市や、隣接町とも連携して、外国人観光客等も農工商連携で、受け入れる態勢は検討出来ないでしょうか。進められている貿易自由化の先を見越した、生き残り発展する政策が期待されます。
５．マスタープランの中に「地区計画や建築協定」という言葉が出てきますが、市街化区域と市街化調整区域の線引きが有り、開発規制が強く残る中、更に地区計画や建築協定で別の規制を強めるようになると、民間企業進出や個人の生活設計で、多様な選択や発展を阻害する恐れがあります。今年は、県が都市計画条例の見直しを進めると、県知事からお聞きしましたが、国・県・市町が一体となって成長戦略を図るのであれば、今必要なのは、防災は念頭におきながらも、最小限のある一定の秩序の確保をもたせて、土地利用の規制緩和を最大限に早急に行うことです。
なお、都市計画法第１条の目的『都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする』という戦後の制定からの果たしている都市計画の基本理念や歴史的な価値を尊重しつつも、現時点では地震津波の大災害や少子高齢化で変化した人口構造の対応を優先した柔軟性のある都市計画法の適用、将来的には法改正を含めた国政の重要課題だと考えます。
６．土地利用方針に土地利用防災対策の避難タワーやマウンドの整備計画が書かれていません。
大震災と津波災害時に弱者でも緊急に歩いて間に合う、約500メーターのメッシュで、避難箇所を整備して、震災死亡者ゼロを目指して欲しいです。
７．将来目標人口23000人(2025年）はほぼ現状維持か? 25000～30000人の将来目標人口がないと県内の発展する地域としては目標人口が低レベルではないでしょうか。
人が集まる『明るく輝き、町民が夢を抱けるマスタープラン』にして頂きたいです。
８．都市景観ケヤキ等の街路樹は不適切です。ケヤキは高木ですから、成長すると樹高が１０ｍを超えます。沿道の電柱や電線などの架空線にからみ障害になります。また、高木ですから剪定に手間がかかります。落葉樹ですから晩秋には道路が落ち葉だらけになります。かように維持管理に多くの費用が掛ります。中低木の街路樹から選ぶと、維持管理費用が節減されますし、暴風雨災害や地震津波の災害時も道路交通を大きく塞ぐ危険性が低いのではないかと考えます。
９．『災害に強い安全で安心な都市と、新しい産業政策で老若男女が笑顔で働き暮らせる街づくり』になりますよう、長期的な都市計画と土地利用の観点から、諸々の問題点を、改善して頂きたいと、切にお願いします。
以上
不動産の相談は、アセットコンサルタント不動産
電話：０８８－６７９－６００１
http://consul.jp/
不動産の賃貸売買はアセットコンサルタント不動産、
https://www.facebook.com/assetconsultant?ref=hl
受付期間：平成25年12月18日から平成26年1月17日、
閲覧提出は建設課です。
北島町のホームページでも見られます。ご覧下さい。
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閲覧のマスタープランと次の意見書をご覧いただき、ご賛同頂ければありがたく存じます。
『北島町都市計画マスタープラン』（素案）への意見書
標記のパブリックコメントの意見募集について、私の意見を申し上げます。
１．素案で必要性が低くなったと記述している千田池出喜須線、鴨ケ洲江尻線の一部区間です。都市計画道路の廃止は、将来に禍根を残します。企業誘致や現在の財政難は廃止の理由には成りません。長期的な１０年～３０年以上先の将来的な視野から、町の発展と都市基盤の骨格である道路網の整備には、もっと人口や産業が衰退ではなく、成長した場合も想定して、総合的に多角的に検討し、中短期的な企業誘致や土地活用に向かわず、更に工夫が出来ないか検討して、現計画道路の廃止は慎重に当たるべきだと考えます。
２．道路計画に記載されたいのは、松茂スマートインターから県道徳島鳴門線３９号線へのアクセス道路整備計画です。災害時に渋滞が想定される板野東部消防組合消防本部消防署からサンフラワードームに抜ける道路だけでなく、松茂スマートインターから複数の県道徳島鳴門線３９号線に抜ける幹線道路が必要です。
考えられる案としては、東西に走る北新喜来大黒線と県道３９号線の３差路交差点へ接続する方法が有ります。また、北村太郎八須地区工業団の入口のファミリーマート前の４差路交差点から西方へ道路拡幅と整備し、中村北村線との交差点へ接続する方法が有ります。
３．北部地域の商業施設の不足解決策が欠けています。県道徳島鳴門線３９号線沿道の規制の多い市街化調整区域の沿道サービスと、計画の中央部の商業ゾーンで十分でしょうか。
北部地域は県営住宅、北村団地等を抱えて高齢化、空洞化の防止が必要です。働く若者の流入と定住には、北部地域にも商業核ゾーンが必要と考えます。例えば、サンフラワードーム周辺です。南北地域格差の是正は大胆に行い、それぞれの特色は出しながら、町内全体での市街化のバランス均衡をとり戻すべきです。
４．農業振興地域には、農業の担い手不足への対策、農業、工業、商業の連携した６次産業化の推進等を踏まえて、北島町の県内の地勢的な地理的な位置づけを考慮し、北島町の果たすべき役割と発展する産業政策の観点から見直しが必要です。
農業振興地域は、廃止または縮小しては如何でしょうか。野菜や果物などの工場生産への農業政策の転換は考えられないでしょうか。若い農業後継者を増やす、先輩の農業従事者の知恵を活かす、そして農業関連企業を誘致する。生産性の高い儲かる農業を育てる政策に挑戦しては如何ですか。
また、松茂インターから関西圏の人や車の流入を商機ととらえて、観光農業立地は検討出来ないでしょうか。この地域を利用して、県や徳島大学と相談して、徳島市、鳴門市や、隣接町とも連携して、外国人観光客等も農工商連携で、受け入れる態勢は検討出来ないでしょうか。進められている貿易自由化の先を見越した、生き残り発展する政策が期待されます。
５．マスタープランの中に「地区計画や建築協定」という言葉が出てきますが、市街化区域と市街化調整区域の線引きが有り、開発規制が強く残る中、更に地区計画や建築協定で別の規制を強めるようになると、民間企業進出や個人の生活設計で、多様な選択や発展を阻害する恐れがあります。今年は、県が都市計画条例の見直しを進めると、県知事からお聞きしましたが、国・県・市町が一体となって成長戦略を図るのであれば、今必要なのは、防災は念頭におきながらも、最小限のある一定の秩序の確保をもたせて、土地利用の規制緩和を最大限に早急に行うことです。
なお、都市計画法第１条の目的『都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする』という戦後の制定からの果たしている都市計画の基本理念や歴史的な価値を尊重しつつも、現時点では地震津波の大災害や少子高齢化で変化した人口構造の対応を優先した柔軟性のある都市計画法の適用、将来的には法改正を含めた国政の重要課題だと考えます。
６．土地利用方針に土地利用防災対策の避難タワーやマウンドの整備計画が書かれていません。
大震災と津波災害時に弱者でも緊急に歩いて間に合う、約500メーターのメッシュで、避難箇所を整備して、震災死亡者ゼロを目指して欲しいです。
７．将来目標人口23000人(2025年）はほぼ現状維持か? 25000～30000人の将来目標人口がないと県内の発展する地域としては目標人口が低レベルではないでしょうか。
人が集まる『明るく輝き、町民が夢を抱けるマスタープラン』にして頂きたいです。
８．都市景観ケヤキ等の街路樹は不適切です。ケヤキは高木ですから、成長すると樹高が１０ｍを超えます。沿道の電柱や電線などの架空線にからみ障害になります。また、高木ですから剪定に手間がかかります。落葉樹ですから晩秋には道路が落ち葉だらけになります。かように維持管理に多くの費用が掛ります。中低木の街路樹から選ぶと、維持管理費用が節減されますし、暴風雨災害や地震津波の災害時も道路交通を大きく塞ぐ危険性が低いのではないかと考えます。
９．『災害に強い安全で安心な都市と、新しい産業政策で老若男女が笑顔で働き暮らせる街づくり』になりますよう、長期的な都市計画と土地利用の観点から、諸々の問題点を、改善して頂きたいと、切にお願いします。
以上
不動産の相談は、アセットコンサルタント不動産
電話：０８８－６７９－６００１
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