どこの国にも

目先の利益しか考えぬバカがいるようです。
長期的にみると、納入後の費用が、納入時の費用をオーバーすることもあります。
新幹線の長期的安全運転の実績から判断すると、どうすれば一番適切かが見えてくるはず！！




［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の高速鉄道計画では、各国の激しい受注競争が予想されているが、

ロビー団体や業界関係者の間では、低コストや資金調達力といった強みを生かし、中国勢が優勢との見方がある。

サンフランシスコとロサンゼルス郊外を結ぶ高速鉄道事業には、ドイツやフランスなどの欧州勢のほか、日本や韓国、中国などが関心を示している。

カリフォルニア州高速鉄道局（ＣＨＳＲＡ）の元理事長、ロッド・ディリドン氏は、資金調達という点で中国勢に大きな利点があると指摘する。


米加州の高速鉄道受注競争、中国勢優勢か 資金調達力に強み© REUTERS 米加州の高速鉄道受注競争、中国勢優勢か 資金調達力に強み

６８０億ドルの総事業費のうち、現時点で調達できているのは約１３２億ドルに過ぎない。そのため、この事業を推進しているＣＨＳＲＡは、

入札で技術やコストといった点以外に、資金調達力も考慮する可能性がある。

ＣＨＳＲＡは年内、最初の１６車両の入札について詳細を発表し、２０１６年に発注先を決定する計画。

ＣＨＲＳＡのモラレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「間違いなく資金調達力も検討事項だ」と述べた。

韓国で唯一の鉄道車両メーカーである現代ロテムの広報担当者によると、韓国政府はこの事業への資金支援は行わない。

一方、日本は、事業入札に向け企業連合（コンソーシアム）を結成。中国同様、低コスト資金へのアクセスがある。

ただ、南カリフォルニア大学の米中研究所ディレクター、クレイトン・デュベ氏は、日本が中国のようにぎりぎりまでコストを

削減することはないだろうと述べ、一方で中国は受注を勝ち取るためにほとんど利益が出ない案件も喜んで引き受けるとの見方を示した。

久方ぶりに

中国発のまともな記事が．．．．．！





中国共産党機関紙の人民日報系列のニュースサイト「人民網」は２０日、「真実の『神風特攻隊』に立ち戻る」と題する記事を掲載した。

中国では神風特攻隊員を「無恥な人間爆弾」と誹謗（ひぼう）する声があるが、同記事は隊員を批判することはせず、本来は優秀な若者であり、

戦争の犠牲者だったと論評した。

　中国では、日本における神風特攻隊の世界遺産登録への動きを受け、「新たな軍国主義のため」とする批判が高まった。

中国のインターネット上では特攻隊を「無恥な人間爆弾」と揶揄（やゆ）する書き込みも見られる。

　記事は、神風特攻隊の世界遺産登録への動きは厳しく批判したが、特攻隊員については「戦争の犠牲者」との立場を明確にした。

　日本軍が神風特攻隊を採用した原因としては、当時の日本軍では、特攻隊成立以前からパイロットは消耗品となっており、

さらに優秀なパイロットの不足が深刻になったと指摘。米空母に魚雷や爆弾を命中させることがほとんど期待できなくなり、体当たり方式で、

なんとか戦果を上げようとの考えが出たと紹介した。

　記事は、パイロットはそもそも優秀な若者だったと指摘。特攻隊員の多くの遺書にカントやゲーテ、ルソー、場合によってはマルクスを引用するなど

「多くは文化的素養が高い学生だった」と紹介した。

　残された遺書を見ても、実際には「英雄的な死」を望んだのではなく、事実上の強要で特攻隊員にならざるをえなかった若者が多かったと主張。

　また、日本人作家の保坂正康氏が、元海軍参謀から聞いた話として「基地の者は無線で、死に臨む特攻隊員の声を聞いた。『大日本帝国万歳』、

『天皇陛下万歳』と叫ぶ隊員は、きわめて少なかった。多くが『おかあさん』と、あるいは恋人の名を叫んだ」と紹介した。

　記事はさらに、日本でも「特攻隊は日本の恥」とする考え方があると指摘。「上官は後に続くと言って若者を死に送り出した」、

「自分は生きのびて安逸に暮らした」からと理由を書き添えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


◆解説◆　中国当局は、日本との戦争について「加害者と被害者」を分離する方針を貫いている。自国側については一部の「裏切り者」を除けば被害者だ。

日本側では一部の軍人と政治家が加害者であり、一般人は被害者だ。軍人であっても、上官の命令に従っただけで特段の残虐行為などがなければ「被害者」

とみなしている。

　上記記事は特攻隊員について従来の方針にもとづき、「戦争被害者」とする見方に立っている。神風特攻隊の世界遺産登録申請については、

「戦争責任を曖昧に、または回避しようとする」ことを批判している。

　上記記事は銭江晩報の２０日付記事を人民網が転載したものだ。銭江晩報は、中国共産党浙江省委員会の機関紙である浙江日報の姉妹紙で、

人民日報は中国共産党中央の機関紙だ。したがって、上記記事は中国共産党の見解を反映したものと考えてよい。（編集担当：如月隼人）

ますます緊迫度を

増すかもしれませんね！！



産経新聞）

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。

地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、

「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

　スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、

「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。

　爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。

　インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、

今年３月までに外国漁船計１８隻を爆破した。だが、２０隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。

中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

　今回、他に爆破した漁船は、ベトナム５隻、タイ２隻、フィリピン１１隻など。


　ジョコ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。

インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、

警戒を強めている。

　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう

望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

添付の地図は

誰が見ても、中国の主張がまともではないことに気づくでしょう。
自分たちが行っている間違いを認めず正当化しようとする、中国とはそんな国です。





読売）



【北京＝竹腰雅彦】中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で気象観測を長年実施してきたなどと強調し、「平和利用」を誇示する宣伝戦を強めている。

岩礁埋め立てや施設建設などの実効支配を正当化し、中国への批判を強める米国やベトナム、フィリピンなどをけん制する狙いだ。

中国国防省のウェブサイトによると、中国海軍は１５日、埋め立てで３０００メートル級の滑走路建設が進むファイアリー・クロス礁（永暑礁）について、

実効支配を始めた１９８８年に中国最南端の「海洋気象観測所」を置き、２７年間で５００万件以上のデータを収集したと発表した。

データは気温や風速、潮位、降水量など約２０項目にわたるという。

中国政府や主要メディアは過去、実効支配の詳細をほとんど公にしなかったが、今回は中国共産党機関紙・人民日報などのサイトが観測所の看板や建物、

兵士らの集合写真などを報じた。外交筋は「中国はこれまで、静かに着々と実効支配を強めてきたが、南シナ海での中国の行動に監視が強まる中、

正面から支配とその正当性を主張し始めた」と分析する。

一方、中国農業省は１６日、「中国が管轄する南シナ海海域」について、８月１日までの２か月半を「休漁期間」とする通達を出した。

例年通りの措置だが、南シナ海の領有権問題で対立するベトナムなどは強く反発している。

たまにはなごみましょう！

リラックス、リラックス。
自宅で飼っているワンちゃんと、立山連峰の写真です。