862『自然と人間の歴史・世界篇』インドの２０１３年食糧安全保障法
２０１３年７月３日、インドで貧困撲滅のための画期的な法律とされる「２０１３年食糧安全保障法」の施行が閣議で決まりました。下院に引き続き上院で可決、大統領の署名を経て成立したものです。
この法律は、全人口の３分の２を占める貧困層約８億人に対して適用されます。米なら１キロ当たり３ルピー（(１ルピー＝約１．７円なので、約４．７円）、小麦なら同２ルピー、雑穀同１ルピーの安価で毎月５キログラム、コアース・グレインと呼ばれるトウモロコシ類なら同１ルピーという補助金付きの格安価格で、1人当たり月間５キロまで購入できることになります。
銘柄にもよりますが、インドにおけるコメの通常小売価格はだいたい１キロ１８～２５ルピー前後なので、おおよそ市価の６分の１から８分の１程度の値段で買える理屈になります。
しかし、この法律により政府の新たな財政負担は、年間で１兆３０００億ルピー程度にも膨らむことが予想されています。インドの国土は広く、政府は穀物の調達、輸送、保管、分配などを行うには、多くの課題をクリアしなければなりません。
とはいえ、州の中には、この国民が安価で十分な食糧を得る権利を保障する「国家食糧安全保障法（ＮＦＳＡ）の導入することをためらう場合もあった。それが、ようやく２０１６年１１月、国会での可決から約３年を経て、インド全土で施行された。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
808『自然と人間の歴史・世界篇』インドの政治（１９９８～２００８）
１９９８年から２００４年まで、インド人民党（ＢＪＰ）のバジパイ政権が政治を担いました。
１９９９年４月、人民党政府は国会で不信任決議により倒壊し、５月に人民党を中心とする政界再編成があり、９－１０月に第１３回総選挙が実施されました。人民党は、国民民主連合（ＮＤＡ：National Democratic Alliance）を発足させる形で内閣を構成しました。
その後は、２００４年４－５月、第１４回の下院総選挙があり、農村や貧困層の支持を得たインド国民会議派と民主勢力が勝利しました。人民党は僅差で敗れました。５月１５日には、ラーオ内閣当時の大蔵大臣であったマンモーハン・シングが連邦首相になりました。
同月２２日、国民会議派を母体とし、民主勢力の結集を標榜する統一進歩連合（UPA,United Progressive Alliance）が発足しました。インド共産党は、新政権に対し閣外での協力を約束しました。インド共産党（Ｍ）も参加した「政策調整委員会」を設けました。なお、インド共産党（Ｍ）とは、１９６４年１０－１１月にインド共産党から分離独立した政党で、反封建・半帝国主義・反独占の人民民主主義革命を指向していて、その時点で平和革命路線をとっていたインド共産党と決別していました。その後、現実路線に傾いて来ていました。
５月２７日、この連立政権は共同最小限綱領（CMP,common Minimum Peogramme）を採択しました。
２００８年１２月現在の政治形態は、つぎのようなものです。
政体としては、共和制。
元首は、プラティバ・デヴィシン・パティル大統領（２００７年７月就任で任期は５年）
議会のあり方は、上院・州会議（ラジヤー・サバー）と、下院・人民会議（コク・ハバー）の二院制です。前者は２４５人の定数で任期は６年、後者の定数は５４５人で、任期は５人です。首相はマンモハン・シン。
(続く)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
721『自然と人間の歴史・世界篇』インドの経済改革（１９９１～１９９５）
経済面では、１９９１年６月には、インドの外貨準備高は１２億ドルに減ってしまいました。これはインドの輸入の約１ヶ月分ということで、国際収支の危機が間近に迫る事態でした。
これに対し、同月に国民会議派のナラシンハ・ラオ（Narasimha Rao）の政権はＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行に対し緊急の融資を頼み、同時にマクロ経済の安定をはかる政策に打って出ました。
それとともに、この政権が打ち出したのが、１９９１年に導入された経済自由化はです。政権では、ＩＭＦや世界銀行からの構造改革プログラムを受け入れ、大蔵大臣に器用されたマンモハン・シンを中心に独立以来最大規模の政策転換を行っていきました。
それは、為替自由化によるルピー通貨の変動相場制移行や産業と貿易の規制緩和をすることが中心となりましたが、主な内容は次のとおりでした。
①規制緩和
②貿易自由化
③外資の積極導入
１９９１年末には、インドはアジアで最大規模の債務国へと転落してしまいました。とはいえ、これらの政策の効果が表れるには多くの時間を要しませんでした。その後、インドは投資主導の経済成長へと転換し、１９９４年度から１９９６年度まで７％を上回る高成長を達成しました。
インドがＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟したのは１９９５年１月１日の設立時のときです。但し、ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）へ加盟は１９４８年７月８日のことでした。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
706『自然と人間の歴史・世界篇』インドのボパール化学工場爆発（１９８４）
１９８４年１２月２日、インドのボパールにあるアメリカ系多国籍企業706*ユニオンカーバイド社の化学工場が爆発し、有毒ガスが流出した。この事故で数千人が亡くなり、その後２万人以上の人びとが死亡したとも伝えられた。しかし、実際の被害はそれどころではなかったようで、一説には、あれやこれやの被災者は３５万人とも推定されるところだ。
その工場は農薬工場であった。殺虫剤成分を生産する際に使用される原料としての、メチルイソシアネート（イソシアン酸メチル）という「反応中間体」の入ったタンクがしつらえてあった。ところが、そのタンクに水が混入したことから発熱反応が始まり、それが広がるにつれタンク内の圧力が高まり、ついには爆発が起きて、それで発生した有毒ガスが工場の外へと流出していったのだという。
参考までに、やや専門的な説明については、例えば、次のようにいわれる。
「ＭＩＣ貯蔵タンクと配管で接続された設備の洗浄を行ったとき、ＭＩＣタンクとの間の弁が腐食していたため、タンク内に洗浄水と鉄錆が入り込んだ。鉄錆が触媒となり、ＭＩＣの加水分解が急激に進行して二酸化炭素が発生し、同時にタンク内部の温度が上昇したため、ＭＩＣの蒸気圧により内圧が上昇し、気化したＭＩＣが噴出した。噴出したＭＩＣは毒性が極めて高く、工場周辺の住民など４０００名近くが死亡し、多くの人々が後遺症で苦しんでいる。」（浜田哲夫「化学物質」に起因する大事故災害の防止と化学物質管理士の役割：「交易社団法人日本技術士会「技術士ＰＥ」２０１８．２に所収の論文）
この事故のもつ国際的な意味について、ジョゼフ・Ｅ・スティグリッツ氏は次のように述べています。
「インド政府は経営陣を基礎しようとしたが、ユニオンカーバイドはアメリカ企業であり、アメリカは協力をこばんだ。
ＣＥＯのウォレン・アンダーソンを含む経営陣は、インドの裁判所に告発された。彼等が裁判所に現れなかったので、インドは身柄の引き渡しをせまった。結局、２００４年９月、アメリカ国務省は説明もなしに引き渡し要請をこばんだ。」（ジョゼフ・Ｅ・スティグリッツ著・○井浩一訳「世界に格差をばらまいたグローバリズム」徳間書店、２００６）
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆