受動喫煙防止の法整備遅れ、みんな・松沢氏が参院予算委で指摘
みんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は２４日の参院予算委員会で、１０年ぶりの国政復帰後、初の質問に立ち、ライフワークの受動喫煙防止対策の推進について、安倍晋三首相らの見解をただした。松沢氏は、日本が世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に加盟しながら、受動喫煙防止に向けた罰則付きの法整備をしていない後進性を指摘。また、ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「たばこのない五輪の実現」などに関する合意文書に調印していることを踏まえ、「２０２０年に東京五輪を開催する以上、受動喫煙の防止は待ったなし。県知事時代に神奈川で受動喫煙防止条例を制定しており、いいひな型もある。五輪成功のために、政府として受動喫煙防止法を作ると宣言してほしい」と首相に迫った。２０代半ばまで喫煙者だったと明かした首相は受動喫煙の害について「（たばこを）吸っているときは不愉快だと気付かないが、やめた途端によく分かる」と松沢氏の主張に同調。「神奈川の条例は承知している。東京都の条例で対応するのか、国として法律を作るのか、あるいは今進めているさまざまな施策で成果を上げていくのか、検討していきたい」と答えた。