中国も韓国も体質的に同じ・・他人に責任を押し付ける

今回の韓国船沈没に関して香港在住の技術者？（奇術者では）の分析と称して、　日本側に責任があるような発言。

日本側は、安全面に潜在的リスクがある事を承知した上で、船齢が２０年を超える　前に開発途上国に売却してきた。だから中国は・・と話している。

いかにも、日本に責任があるように発言しているが、現役で技術者として活動しているのか？疑問である。

沈没事故後、続々判明してきている事は、韓国側の人的ミスや違法改造によるものである。通常の３倍の過積載も指摘されている。積荷を固定しているチェーンがロープだと言う事も判明している。違法改造も行われている。

船長は乗客より先に逃げている。乗組員も同じで乗客より先に逃げている。

他にも船に関する整備不足も指摘されている。

トンチンカンな香港の技術者の考えで言えば、自動車も当てはまる、世界で相当数の自動車が中古として売買されている。自動車の故障や事故も、製造した側に責任があるとでも言いたいのだろうか？

意図的に、中国側か韓国側のどちらか分からないが（両国の反日連中が結託しているのか？）、日本に責任を押し付ける手法は、自分たちがいかに愚かな連中だと証明しているようなものである。

中古品は値段が安い。この事を香港の奇術者は理解していないようだ！

安いと言う事は新品に比べ、リスクを伴うと言う事である。香港の奇術者は理解しているのか？何の技術者か知れないが新品の部品より中古品の各部品は劣化している事は分かっているのか？

安く購入すると言う事は、新品に比べ点検が必要である。お客を扱う商売であれば新品を購入した物より点検量は必要とする。そこの範囲まで売り主側が責任を負えと言うのか？

この奇術者の言い分からすれば、自分が設計した機械に、買った側が勝手に違法改造、操作ミスをしたとして、事故が起こったら設計した奇術者に責任が生ずることになる。責任が取れるのか？

トンチンカンなコメントするより、中国で作った製品の不良が多い。アメリカでは中国の作ったドッグフードにより大量のペットが死んだと言う事実がある。中国で作った玩具で身体的に子供に影響が生じた事実がある。中国で作る物品や飲食物も安全な物は少ないと分かっているのか！

ＰＭ２，５の空気汚染も解決出来ないで、周辺国が迷惑している。

東シナ海や南シナ海では勝手に嘘を言い、嘘の南京虐殺を言う。（世界は中国の嘘が分かっているのであるが。）

自分たちの国（中国）が立派だとでも言いたいのかな？香港は中国の一部？かどうか分からないが、技術者としてコメントするのであれば、素人みたいなコメントはしない事である。自分から中国の手先だと証明しているようなものである。

信じられない国

中国のおじさん報道官が、商船三井の船を差し押さえた件は、「普通の商業契約をめぐるトラブル案件だ」と公式に発表。

「中国政府として共同声明の各種原則を堅持する立場に変化ない」と発言。

中国の発表が信じられる？、

中国が差し押さえた件は、１９３６年の話である。現在から考えると７８年前の事である。

日中戦争の賠償問題とは無関係だとしているが、契約満期前で戦争に突入。賃貸中の船は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没。

明らかに、戦争中に関係がある。途中で中国側の船舶主は手を打たなかったのか？そうであれば、戦時中の範囲である。

賃貸契約を結べる位の双方の関係であれば、戦争に突入しても契約を変更できたはずである。

中国人の原告は、７０年代に裁判を起こしたが、「時効」を理由に請求を退けられた。

その後である。８７年に中国が自国に都合がいいように、中国の「民事通則」をつくり同法の施工後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の　時効停止を布告。

この様な、いい加減な中国が信用できる？

自分たちの都合のいいように、法律を作り変える国が信用できる？世界の皆さん。

中国政府として、共同声明の各種原則を堅持するとしているが、現実、やっている事を考えれば嘘つき国家の発言は信用できない！

特許関係は中国流で他国の特許、意匠、商標などは盗む。南シナ海では中国の領海であるごときによその島を不法占拠。

尖閣にしても、革新的利益？などと自己流の考え方で既成事実を作ろうとしてる。中国が尖閣諸島に関わった事実がないにも関わらず、嘘をつく。

この姿勢で、中国のおじさん報道官は現実と異なる発言をしている。

物質の世界は、繁栄や衰退を経験する。中国も例外ではない。中国にいる外国の企業は中国経済が衰えれば、他国の弱点をせめ自国の人間を擁護する事だろう。

中国のおじさん報道官の発言は、現実の中国を見れば自分たちの都合で法律も簡単に変えると発言してるようなものである。

世界の人達は、中国の現実をしっかり観察し、中国への投資は控える事が賢い方法でしょう。アジアには、中国以外良心的な国が多くあります。それらの国に投資をし、それらの国と繁栄を分かち合う事が、賢明でしょう。

中国への投資は、中国が気に入らない国は自分かってに法律を作り、外国からチンピラのように金を盗む事となります。現在、起こってる事は日本だけに限ったことではないでしょう。世界各国に共通する事案です。

世界の国々は、日本にしてる事は他人事と考えない方がいいのです。用心してください。

日中共同声明

１９７２年に日中共同声明が発表された。

共同声明の五に中華人民共和国政府は、中日両国国民のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、とある。

今回、中国が商船三井の船舶を差し押さえ、歓喜の声をあげているらしいが、これら（中国、韓国）の国が世界から信用される事はないだろう。

約束を破ると言う事は、世界に「自分たちは嘘つきです」と宣言してる事だ。

この国が常任理事国とは世界が平和にならない訳だ！

中国国民のレベルを世界に披露してる事と同じである。

中国のネットユーザーも常識的な人間が存在しないのだろう。少しは韓国の嘘つきな所を、指摘出来るようになったかと一時は思ったが、レベルは同じ位か？

中国が約束しても、中国は嘘つきだと世界が警戒するだろう。

中国も韓国も世界の公約違反をしてる訳であるから、国際司法裁判所で決着するしかないだろう。今回の行動に対して中国は、日本が訴えた場合は出廷せざるを得ないだろう。

日本も、口先だけでなく、国際司法裁判所に提訴するべきである。

中国や韓国の言い分に対しては、落とし所はない！第三者機関に判断をしてもらうしかないだろう。

これら（中国、韓国）が、アジアの発展を阻害してる。自分らが気がつかないのであるから、第三者に判断をしてもらう事が賢明だろう。

それにしても、時代遅れな連中は世界の声が聞こえないらしい。

事実を主張する

１６日、ソウルで慰安婦問題を協議したとされる。話は平行線だと言われているが、日本側からすれば当然である。

韓国は、日本側に「慰安婦問題」を認めさせるために、韓国民は勿論、世界中に嘘宣伝をし画策してきた。現在でも世界中に慰安婦像の設置を画策してる。

日本が、韓国の嘘の要求を飲んだら、慰安婦像の正当性を日本側が認めたことになる。韓国の国策のような売春制度は現在でも知れ渡っている。韓国当局も売春婦の実態を黙認しているのが実態である。

（以前、韓国の売春婦の実態を載せたインターネット会社「記事を載せた会社」に、韓国の売春制度の事実関係を確認したが、国策のようで韓国当局も把握（黙認）しているとのことである。）　韓国の虚言症は、慰安婦問題に限らず他の事でも世界は承知をしている。

過去、現在も韓国の性に対する考えが変わっていない事を、現在の韓国が証明してるのだろう。慰安婦を取り仕切っていたのが、朝鮮人だと知っているにもかかわらず、慰安婦の事を日本に押付ける性格は、現在の韓国は変わっていない。

虚言症にしても、前回に書いたが日韓条約時に韓国、朝鮮の２国に莫大なお金を渡したが、朝鮮には渡さず韓国が朝鮮分のお金をねこばばした。それも、韓国国民に話さず秘密にして勝手に使用した事実がある。過去、現在も性格が変わらない虚言症である。

先日、韓国のインターネットで、韓国の慰安婦要求は韓国の嘘だと発表していたが、その事（慰安婦問題は韓国側の捏造だと）を世界は承知している。

私は、慰安婦問題の話に乗ること事態おかしいと感ずる。

慰安婦問題の落とし所はない！

日本側は「河野談話」のような愚かな発言行動は、二度としない事が日本が信頼される事に繋がる。慰安婦問題の事は韓国の態度からすれば、永久に平行線でいいのである。

慰安婦は日本側が関知したことではなく、朝鮮人が主導したことであり、韓国は嘘をついている。この事の意見が一致するはずはない。日本側の事実（慰安婦に関して日本側が関係していない。）を韓国の嘘に妥協する事は、日本と日本国民を再度傷つける事と同じである。

負の連鎖を続ける事を終わりにしなければならない。

中国、韓国が行っている日本に対する嘘のバッシングは、やがて中国、韓国の負の遺産として残るだろう。　嘘が真実にはならないからである。

会見

今日、小保方さんの上司である笹井副センター長の会見を見ました。

結論からすると、副センター長が「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。検証する価値のある高い仮説だ」と述べた事は、ＳＴＡＰ細胞の存在を認めたと言う事だと思う。

最終的な結論は検証結果後だと思うが、ＳＴＡＰ細胞が確認されれば、日本にとってプラスになる事は事実だろうと思う。

女性の社会進出が進むような、日本社会になればいいと思う。悪質報道関係は、女性の社会進出を阻むような発言報道をしないように。

社会的に影響力がある組織に対して、悪質報道をした場合の対策として、強烈に指摘出来るシステムが必要だろう。現在の組織では悪質性に対して強烈に指摘できる組織ではないと感じる。

笹井副センター長が論文撤回に同意の考えを示したが、逆にＳＴＡＰ細胞が存在すると言う自信の表れではと思う。と自分は感じます。