【能登半島地震】被災地支援の国交省職員が活動報告 頻発する地震に専門家は
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能登半島地震から2ヵ月半。被災地を支援してきた国土交通省の職員が現地で感じたこととは。 現地で活動していた、のべ361人の国交省職員は、道路や川の被害状況の調査や、給水や電源の確保にあたってきました。 【港湾調査を行った山口芳夫企画調整課長】「現地に行ってみないと分からないことがたくさんある。想定はいろいろしているが、そこでの隊員の判断が難しかった」 【道路調査を行った高松弘泰事業対策官】「人命救助もままならない中で、（その隣で）次の段階に向けた調査をするジレンマがあるということを気を付けて、（人命救助の）迷惑をかけないように気を付けていた」「日頃の備えをしたうえで、何か起こった時には自信をもって現地に赴けばいいのかなと」 生活支援などは22日終了しますが、道路の復旧など、インフラ整備の工事で支援活動は続けていくとしています。 一方、21日関東で最大震度5弱の地震が発生。頻発する地震に専門家が伝えたいことは。 【大阪公立大学 生田英輔教授】「いつどこでどんな地震が発生するかわからないし、いつでも発生すると考えて、どのように自分の身を守る行動取るか、普段から考えておかないといけない。まずは家具の固定などの室内の対策が最も大事、それに加えて水や食料、トイレなどの備蓄、３日分は不十分で１週間分は備蓄しておこうと言われるようになっている」
