ヘッドが代わって、さあーどうなるか？

少し遅れて会場のキューたんステーションに入ると、話し合いが始まっていた。黙って聞いていると、瓢箪山地域まちづくり協議会の中心であった岡本前理事長が解任？になり、協議会の後ろ盾であった商店会が引いてしまったのか、会議が虚ろに思えた。
私の認識として協議会は、商店会が大阪商大の酒井先生にお願いし地域の自治会にも呼びかけてＮＰＯも参加させてもらって、みんなでこの地域のまちづくりを活発に展開していけば商店街の繁栄にも繋がるというものであったし、岡本さんもそのつもりで一生懸命行動しておられたところである。

しかるに今日の会議には、自治会の連合会長は呼ばれていない。また、スタートは酒井先生の努力で助成を得て市当局もバックアップして出来てきた物を、ステーションを維持する経費すなわち家賃の半額（年度内）やインターネットの接続料・電話料がもったいない、果ては助成金で購入した設備のパソコンやエアコンまで撤去しかねない話が新役員からでて、あいた口が塞がらなかった。

ここまで商売人の考え方と地域住民の活動マインドにギャップが生じてしまったのか？
商店主の多くは金儲け第一で自分は地域住民とは思ってもいない。地域は祭りや運動会に寄付をねだりに来る鬱陶しい存在としか考えていない。また地域自治会等は地元の余裕ある名士がボランティアで奉仕するという成り立ちから行政の唯働きに見受けられる面も多々存在する。

どうしてこうなったのか！
明らかに国の施策の失敗である。永年の税金の使い方が、利益を上げてもらえば税収が増えるという高度成長化の硬直化した発想で商店街等には活性化資金が潤沢に流されつづけ、それに甘えて店主達は努力をしなくなった。そして商店街は壊滅していく。
他方、自治会等地域活動には鼻先に僅かの人参でもぶら下げておけばボランティア同然で行政の手伝いをしてくれると思い込んでいる。だから自治会には若い層がいなくなり高齢化して行った。そして地域では顔が見えない社会になっていく。

地域を縦割りにし、経済産業省の商売人に対する予算と総務省の地域活動に対する予算が縦割りとなりその額のギャップも甚だしい。
地域再生の観点から付け加えれば、総務省の地域ＩＣＴ予算（ＩＣＴコンクリート）と地域まちづくり予算（人へ）は全くバランスを欠いている。ＩＴの分からない年よりは何れいなくなる、そのうち死んでしまう・・と思っているのではないか！原口さん。