来年１月から所得税額の２．１％分を「復興特別所得税」として新たに国民が負担することになっています。
昨年１１月３０日に可決成立し、１２月２日に公布されました。所得税が１万円の人は２１０円増え、これは２５年間続き、さらに住民税にも復興特別税が加算され、こちらは税額に関係なく均等割だそうです。
被災地の人たちの生活が一日でも早く復興するなら皆で協力していくことが何より大事なことだと思います。
しかしこの復興税の復興予算が全国の官庁施設約１００ケ所の耐震補強などに１２０億円使われ、来年度予算にも６０億が要求されているとか。またテレビでも報じていましたが沖縄県の国道工事などにも使われ、国立競技場の補修工事や、自衛隊戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練費とおよそ復興とはあまり関係ないと思われるところに復興予算として計上されているということです。
被災地にちゃんとこの「復興税」が届くようしっかり見ていかなくてはなりません。
その上消費税が上げられるようなことになれば、被災地の人たちや国民の多くが、苦しい状況に追い込まれることは目に見えています。
