大学の授業にかかわる話題

授業日誌・キャリア・学びのスキルについて

4日(木)2・3の授業

2013年07月04日 15時41分38秒 | SIUの授業
比較オフィス論

本日の講義は、まず、昨日上場した
「サントリー食品インターナショナル」の話をしました。
大型上場と身近な企業の話題で、飲料ビジネスを考えてみました。

「オール・フリー」という同社のノンアルコール飲料がありますが、
この商品は「サントリー酒類」という会社の商品で、
今回上場した会社とは違う会社ですが、グループ企業には違いありません。

サントリー食品が取り扱う商品に、「ニチレイ 太陽のアセロラ」という
飲料がありますが、これは冷凍食品の「ニチレイ」が販売するのではなく、
サントリーが販売しています。


こんな話をしました。
上場についての解説は、以下のブログを参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/mirukikukaku/e/38df62a3286b21bd8fa4535ef4858b28



写真:本学の学内にもサントリーの自販機が設置してあります。

授業の後半は、経済クイズです。
1.敵対的買収で、誰が反対した場合を
「敵対的」というのか、という問題でした。
2.トレーサビリティーについて、この制度の利用の仕方に関する問題です。
3.百貨店の客寄せ方法について、「噴水効果」という手法がありますが、
このような集客方法は、どのように実行されているか。
また、「シャワー効果」とはいかなる手法か、考えてもらいました。
4.PB商品について、PB商品の比率についてがポイントで、
NBを含めた全商品のうち、何割くらいがPB商品と思いますか。

本日の3講目の授業に、市内の中学生が授業見学に来てくれました。
彼ら・彼女ら向けのネタと思い、サントリーを取り上げましたが、
興味をもってくれたでしょうか。


2講目は27名、3講目は45名の出席でした。

サントリー、上場により経営のスタイルは変わるか

2013年07月04日 15時17分43秒 | 学習支援・研究
ニュース
“サントリー流”は変わるのか 
株式上場の成否、創業家の影響力に注目

2013年7月4日(木)06:00
(産経新聞)

3日上場したサントリー食品インターナショナルは
清涼飲料事業を主力としており、
国内シェアは首位のコカ・コーラグループに次ぐ。
緑茶「伊右衛門」や缶コーヒー「ボス」など
人気商品を抱え、親会社のサントリーHDの連結売上高と
営業利益のほぼ半分を稼ぎ出す“稼ぎ頭”だ。

国内の清涼飲料市場は少子化の影響で縮小傾向にあり、
海外展開が収益拡大のカギを握っている。
このため、サントリーは海外でM&Aを積極的に仕掛け
シンガポールの健康食品大手セレボス、
仏飲料メーカーのオランジーナ・シュワップスなどを買収してきた。

だが、相次ぐ買収で財務状況は悪化しており、
今後の買収には株式市場での資金調達が必要と判断。
上場による調達資金のうち約680億円はこれまでの企業買収の借入金返済に、
約2千億円を新たなM&A(企業の合併・買収)にあてる計画だ。

時価総額1兆円規模の上場は、
平成22年12月の製薬大手・大●(=塚のノ二本に「、」を重ねる)ホールディングス以来。
市場関係者も注目する大型上場だが、
親会社のサントリーHDは非上場のまま。
HDは上場後のサントリーBF株の6割を保有する上、
HD株については創業家が約9割を保有しており、
創業家の意向が経営に影響力を持つ形は今後も変わらない。


図:同社の支配構造

「洋酒事業は仕込みから何年も寝かせる。
上場すれば、投下資金回転の早さや高さを迫られることもあり得る」。
佐治信忠社長は非上場にこだわる理由をかつてこう述べていた。

事実、ビール事業の黒字化には46年を要したが、
佐治社長は「非上場だから黒字化できた」と話す。

サントリーの社是「やってみなはれ」は業界でも有名で、
このチャレンジ精神を重視する自由闊達(かったつ)な社風の下、
ビール事業への参入や総合食品会社への転換などを進めてきた。

平成22年2月、キリンHDとの統合交渉が破談したのも、
創業家の影響力を残したいサントリーが
統合後の新会社の株式の3分の1超を創業家が握ることを絶対条件としたのを、
キリンが嫌ったためだった。
今回、親会社は非上場のまま
子会社のみを上場させたのは、
この経験を踏まえた「折衷案」ともいえる。

しかし、岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長は
「企業体質が全く変わらないということはないはずだ」と指摘する。
サントリーらしさを失うことなく、
一般株主の声をいかに経営に反映させていくのか
サントリー流の株式上場の成否が注目される。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130704506.htmlより