少数の異文化体験を求める日本人

「いつも異文化体験を探している」日本人は36% -22か国中、最下位に
マイナビニュース
2013年12月26日（木）09:00

市場調査会社のカンター・ジャパン( http://www.kantar.jp )は
このほど、各国の消費者が
新しい経験や異文化体験にどの程度関心を持って行動しているか
についての調査を実施、結果を公表した。



同社は、22か国の市場トレンドの把握と将来予測を行い、
その情報・分析レポート「グローバル・モニター」を企業に提供している。
同調査は2月から4月にかけ、同社グループに属する
ザ・フューチャーズ・カンパニー社が
主にインターネット調査(日本含む・国により対面調査)にて、
16歳以上の男女を対象に実施。
対象者数は、22か国でn=22,000(調整を実施)。日本は992名となる。

○異文化体験を求める姿勢、日本は22か国中最下位に

「私は、視野を広げるためにいつも異なる文化的体験や影響を探している」という質問に関して、
「非常にそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」
「ややそう思わない」「決してそうは思わない」の5つから
該当する回答を各国の消費者に選択してもらった結果、
「非常にそう思う」または「ややそう思う」と
肯定的な回答をした人の割合を見ると、
日本が32%で22か国中もっとも低くなった。
一方、中国、タイ、インドネシア、インドなどのアジア諸国では、
60%前後と高くなっている。

○新しい経験に対する姿勢も消極的な傾向

次に、「私は、日常生活に刺激を与えてくれるような
新たな経験や興奮を常に求めている」という質問についても、
同様に5つの選択肢から自分に該当するものを回答してもった。
「非常にそう思う」または「ややそう思う」と回答した人の割合で、
日本が36%と22か国中もっとも低くなった。
異文化体験や新しい経験に対する日本人の姿勢は、
どちらかといえば消極的な様子がうかがえる。

2013年は、国や地域、それを支える関係者の積極的な活動により、
東京への2020年オリンピック招致、
富士山の世界遺産登録、
和食の無形文化遺産登録などが実現した。
また、今年は訪日外国人数が過去最高になると言われており、
これらの要素は今後日本を訪問する人の増加に少なからず貢献すると考えられる。

同社は、2020年には多くの外国人が日本を訪れることが予想されるが、
その頃には異文化体験に積極的な日本人が増えている状況を期待し、
2013年を締めくくりたいとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_900143.htmlより

オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）

「Ｏ２Ｏ」スマホ普及で急速に浸透　
集客に期待、ネット通販など積極展開
フジサンケイビジネスアイ
2013年12月27日（金）08:21

商品などの情報をインターネットで配信し、実店舗の集客や販売の拡大に
つなげるサービス「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」が急速に浸透している。
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及やデータ通信の高速化で、
外出先でのネット利用者が増えたことが背景にあり、
野村総合研究所は２０１１年度に推計で
約２４兆４,０００億円の関連市場が、
１７年度には約５１兆円に達すると予測。
通信各社や広告会社も新たな収益源に育てようと参入しており、
さまざまなサービスが登場しそうだ。



街を歩いていると、スマホの画面に商品の情報が突然飛び込んでくる。
電通系のネット広告大手オプトが米国でＯ２Ｏ事業を展開する
リテーリジェンス（米カリフォルニア州）の日本法人と
業務提携し７月から本格的に提供しているサービスだ。

このサービスでは、スマホの位置情報を基に
店舗の一定範囲内にあるスマホにバナー広告を配信。
広告をクリックすれば誘導先店舗のウェブサイトに画面が変わり、
お薦め商品や在庫、地図などの情報を表示して
集客を図る。今夏には
カメラ販売のキタムラ（横浜市）と共同で試行し、
店舗の半径５キロ圏内に配信した。
従来のウェブ広告よりも、配信数に対するクリック数の割合（ＣＴＲ）が
高くなる効果が得られることから、大手百貨店や
コンビニエンスストアなど２０社が契約を結んだ。

オプトは、店舗内でスマホで商品のバーコードを読み取ると、
在庫情報や周辺店舗などを表示する専用アプリ「ショッピッ！」も提供。
１５年末までに契約店舗数を計２万２,０００店に増やす目標を掲げる。
オムニチャネルソリューション部の久米田晶亮部長は
「ポイント制度を使えば価格が割安で、
アフターサービスも充実している実店舗の利点を反映させたい」と話す。

新たなサービスもめじろ押しだ。
ＮＴＴコミュニケーションズと東京大学は渋谷パルコ（東京都渋谷区）で、
無線ＬＡＮと近距離通信機能「ブルートゥース」を応用した新技術
「ＢｅａｃｏｎＣａｓｔ（ビーコンキャスト）」の実証実験に取り組んでいる。
来店客が持つ専用アプリを取り込んだ多数のスマホ向けに、
イベントやクーポンなどの情報をわずか数秒で配信。
実験を担当する東大の中尾彰宏准教授によると、
ビーコンと呼ばれる信号で送信すれば、
スマホ側では受け取るための「認証」動作が不要となり、
伝達速度が向上する仕組みという。

衣料品のネット通販サイト「ゾゾタウン」を運営する
スタートトゥデイが１０月末に始めた新サービス「ＷＥＡＲ（ウェア）」は、
店内で商品のバーコードをスマホで読み取ると、
商品情報や他の商品とのコーディネート画像などがスマホ画面に表示される。

Ｏ２Ｏの活用には、ネット通販サイトを立ち上げたばかりの小売店が積極的だという。
「ネット通販では商品の使用感を確認できない一方、
実店舗では好みの色柄やサイズの在庫がない場合もある。
Ｏ２Ｏはこうした不満を解消できる」（流通業界関係者）といい、
実店舗との高い融合効果が見込めるためだ。

ただ、スマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）から
特定した位置情報を販促に生かす手法が
プライバシー侵害にあたるとの指摘があるほか、
店頭で下見してネット通販で購入する「ショールーミング」を
Ｏ２Ｏが後押しし、実店舗の売り上げを奪う可能性もはらむ。
こうした課題の解決が、ビジネスモデルの確立に欠かせない。
（鈴木正行）

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131226000.htmlより

私立大、相次ぐ学費値上げ

私立大、相次ぐ学費値上げ
2013年12月27日09時22分


写真・図版
来年度に学費を値上げする主な大学と値上げ額

【千葉卓朗、渡辺志帆】全国の私立大学で、
学費を値上げする動きが相次いでいる。
各大学は、少人数授業の充実や教育設備の改善など
「教育環境充実のため」と説明。
少子化が進むなか、学費収入に頼る私立大の経営が
厳しくなっている事情もある。
来春は消費増税が重なることから、
学生の負担は重くなりそうだ。

■補助金の厳格化も影響

７万人近い学生を抱える日本大は、
来年度の新入生から、植物資源科学科など理系５学科の学費を
年２０万円値上げするのをはじめ、
１４学部のうち６学部で５万～２０万円（４・３～１６・０％）値上げする。

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260578.html