賞味期限の見直しで「食品ロス」削減の動きが広がる
gooニュース×MONEYzine
2014年6月21日（土）14:00
飢餓に苦しむ現実がある反面、世界では
毎年総生産の30％以上に相当する13億トンの食料が破棄されている。
日本においても、その量は年間約1,700万トン。
このうち「食品ロス」と呼ばれ、まだ食べることが可能でも
廃棄される量は、500から800万トンあるという。
そして半分にあたる300～400万トンは事業系とされている。
そこで捨てる量を、無駄を減らせと、
昨年から農林水産省と食品業界では、
食品ロス削減に向けての取り組みが動き出した。
皮切りは、未開封で表示された保存方法に従えば
おいしく食べられる「賞味期限」に関する見直しだ。
現在の日本の商習慣では、賞味期限までの3分の2の期間を残して、
3分の1となった商品は出荷されずに廃棄処分となることが多い。
そこで農林水産省、食品製造、卸売り、小売りの企業などで構成される
「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」が昨年8月から今年1月まで、
飲料と菓子商品を対象に賞味期限を緩和して
2分の1以上にした実証実験を行った。
その結果、事業系の食品ロス全体の約1から1.4％となる飲料約4万トン、
菓子約1,200トンの合計4万トンを超える量が削減された。
金額に換算すると飲料では71億円、菓子では16億円の計87億円に相当する。
同実証実験は半年間で一部の商品に限られたが、
効果はかなりのものがあった。今後、対象となる商品の拡大、
ひいては新たなる商習慣の確立へと期待も大きい。
一方、連携による効率化で地球環境の悪化防止を協議する
「サスティナビリティプロジェクト（製造ほか全18社で構成）」では、
賞味期限の表示方法を従来の「年月日」から「年月」に変更する動きが進んでいる。
2013年5月からは「森の水だより（日本コカ・コーラ）」や
「アサヒ おいしい水（アサヒ飲料）」ほか、
2リットルペットボトル入り国産ミネラルウォーターが、
さらに今年6月からは「ファイア（キリンビバレッジ）」
「ボス（サントリー食品インターナショナル）」など
缶コーヒーなども加わった。同変更で、製造、配送、
販売の過程にある非効率な面が軽減され、
食品ロス削減には効果が期待できるという。
また「一般社団法人 日本即席食品工業協会」でも、
即席麺の主要11社の技術力をベースに協議を重ね
「賞味期限のガイドライン」を改正。今年4月製造分より、
カップ麺ではこれまでの5カ月が6カ月に、
また袋麺は6カ月を8カ月へ、
それぞれ1～2カ月、賞味期限が延長されている。
食品ロスの削減を目指して、作る側の努力が始まった。
では食べる側、食品ロスのもう半分の原因である消費者はどうか。
あらためて現状の食生活を考える必要があるかもしれない。
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211213.htmlより
【関連記事】
・総重量500グラム以上で298円も 節約ランチはスーパーの弁当が狙い目
http://moneyzine.jp/article/detail/207874
・「冷房」と「除湿」、電気代がお得なのは？ 快適性と省エネ性をアップするエアコンの使い方
http://moneyzine.jp/article/detail/186988
・エアコン廃棄、回収業者だと無料の理由 金属取出し、1台5,000円の利益か
http://moneyzine.jp/article/detail/197345
キリンとサントリー、
缶コーヒーなど賞味期限の「年月表示」を拡大
マイナビニュース
2014年6月4日（水）16:35
(マイナビニュース)
キリンビバレッジとサントリー食品インターナショナルは6月3日、
清涼飲料について、国産水に限定せず、
賞味期限が1年以上の商品の賞味期限を
「年月表示」へ順次移行すると発表した。
消費財流通業界の企業は
「日本TCGF」を立ち上げて国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動している。
その活動の1つの「サステナビリティプロジェクト 委員会」では、
製配販のバリューチェーンにおける環境課題を整理・解決することを目指し、
清涼飲料の賞味期限の「年月表示」への移行について取り組んでいる。
この取り組みでは、賞味期限をもとに配送や保管、
店陳を日別に管理していたものを月別に管理することで、
サプライチェーン上の環境負荷(物流拠点間の転送・転送に由来するCO2排出など)や
非効率(物流倉庫の保管スペース、
店頭の先入先出作業など)を軽減することが期待されている。
2013年は、アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、
サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラの国産水の2Ｌペットボトルについて、
賞味期限の表示を「YYYYMMDD」または「YYYY.MM.DD」から「YYYY年MM月(漢字表記)」に変更した。
結果、顧客に取り組みの意義を理解してもらえたとして、
今後は、国産水に限定せず、賞味期限が
1年以上の商品について「年月表示」へ順次移行する。
表示方法の採否や対象商品などは、各社の判断により決定する。
現時点で、移行が決定している商品群は、
キリンビバレッジの缶コーヒー「ファイア」など（ギフト用商品を除く）、
サントリー食品インターナショナルの缶コーヒー「ボス」、
「サントリーウーロン茶」など。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_984461.htmlより
gooニュース×MONEYzine
2014年6月21日（土）14:00
飢餓に苦しむ現実がある反面、世界では
毎年総生産の30％以上に相当する13億トンの食料が破棄されている。
日本においても、その量は年間約1,700万トン。
このうち「食品ロス」と呼ばれ、まだ食べることが可能でも
廃棄される量は、500から800万トンあるという。
そして半分にあたる300～400万トンは事業系とされている。
そこで捨てる量を、無駄を減らせと、
昨年から農林水産省と食品業界では、
食品ロス削減に向けての取り組みが動き出した。
皮切りは、未開封で表示された保存方法に従えば
おいしく食べられる「賞味期限」に関する見直しだ。
現在の日本の商習慣では、賞味期限までの3分の2の期間を残して、
3分の1となった商品は出荷されずに廃棄処分となることが多い。
そこで農林水産省、食品製造、卸売り、小売りの企業などで構成される
「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」が昨年8月から今年1月まで、
飲料と菓子商品を対象に賞味期限を緩和して
2分の1以上にした実証実験を行った。
その結果、事業系の食品ロス全体の約1から1.4％となる飲料約4万トン、
菓子約1,200トンの合計4万トンを超える量が削減された。
金額に換算すると飲料では71億円、菓子では16億円の計87億円に相当する。
同実証実験は半年間で一部の商品に限られたが、
効果はかなりのものがあった。今後、対象となる商品の拡大、
ひいては新たなる商習慣の確立へと期待も大きい。
一方、連携による効率化で地球環境の悪化防止を協議する
「サスティナビリティプロジェクト（製造ほか全18社で構成）」では、
賞味期限の表示方法を従来の「年月日」から「年月」に変更する動きが進んでいる。
2013年5月からは「森の水だより（日本コカ・コーラ）」や
「アサヒ おいしい水（アサヒ飲料）」ほか、
2リットルペットボトル入り国産ミネラルウォーターが、
さらに今年6月からは「ファイア（キリンビバレッジ）」
「ボス（サントリー食品インターナショナル）」など
缶コーヒーなども加わった。同変更で、製造、配送、
販売の過程にある非効率な面が軽減され、
食品ロス削減には効果が期待できるという。
また「一般社団法人 日本即席食品工業協会」でも、
即席麺の主要11社の技術力をベースに協議を重ね
「賞味期限のガイドライン」を改正。今年4月製造分より、
カップ麺ではこれまでの5カ月が6カ月に、
また袋麺は6カ月を8カ月へ、
それぞれ1～2カ月、賞味期限が延長されている。
食品ロスの削減を目指して、作る側の努力が始まった。
では食べる側、食品ロスのもう半分の原因である消費者はどうか。
あらためて現状の食生活を考える必要があるかもしれない。
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211213.htmlより
【関連記事】
・総重量500グラム以上で298円も 節約ランチはスーパーの弁当が狙い目
http://moneyzine.jp/article/detail/207874
・「冷房」と「除湿」、電気代がお得なのは？ 快適性と省エネ性をアップするエアコンの使い方
http://moneyzine.jp/article/detail/186988
・エアコン廃棄、回収業者だと無料の理由 金属取出し、1台5,000円の利益か
http://moneyzine.jp/article/detail/197345
キリンとサントリー、
缶コーヒーなど賞味期限の「年月表示」を拡大
マイナビニュース
2014年6月4日（水）16:35
(マイナビニュース)
キリンビバレッジとサントリー食品インターナショナルは6月3日、
清涼飲料について、国産水に限定せず、
賞味期限が1年以上の商品の賞味期限を
「年月表示」へ順次移行すると発表した。
消費財流通業界の企業は
「日本TCGF」を立ち上げて国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動している。
その活動の1つの「サステナビリティプロジェクト 委員会」では、
製配販のバリューチェーンにおける環境課題を整理・解決することを目指し、
清涼飲料の賞味期限の「年月表示」への移行について取り組んでいる。
この取り組みでは、賞味期限をもとに配送や保管、
店陳を日別に管理していたものを月別に管理することで、
サプライチェーン上の環境負荷(物流拠点間の転送・転送に由来するCO2排出など)や
非効率(物流倉庫の保管スペース、
店頭の先入先出作業など)を軽減することが期待されている。
2013年は、アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、
サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラの国産水の2Ｌペットボトルについて、
賞味期限の表示を「YYYYMMDD」または「YYYY.MM.DD」から「YYYY年MM月(漢字表記)」に変更した。
結果、顧客に取り組みの意義を理解してもらえたとして、
今後は、国産水に限定せず、賞味期限が
1年以上の商品について「年月表示」へ順次移行する。
表示方法の採否や対象商品などは、各社の判断により決定する。
現時点で、移行が決定している商品群は、
キリンビバレッジの缶コーヒー「ファイア」など（ギフト用商品を除く）、
サントリー食品インターナショナルの缶コーヒー「ボス」、
「サントリーウーロン茶」など。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_984461.htmlより
