オフィスワーク演習２
この授業は本日が年内、最後です。
二週にわたって映画を観ました。
経済事件についての映画でしたが、
かなり難しい内容でした。
この映画、規制緩和を追い風に急成長した企業が引き起こした、
経済犯罪の話しです。
『百科事典マイペディア』のによれば、
「規制緩和【きせいかんわ】」とは、
政府や自治体による規制（企業の参入制限や価格規制などの
経済的規制と環境基準や労働基準などの社会的規制がある）
を緩和しようとする動き。
1980年代の米国や英国などで通信・放送，運輸，
金融などの分野で特に規制緩和が進んで
料金や運賃が低下したが，
倒産や労働者へのしわ寄せも生じた。
https://kotobank.jp/word/より
とあります。
政府の規制緩和に乗っかって急成長する企業もあります。
同映画によれば、当該企業の経営者が政府に働きかけて、
同分野の規制撤廃を促したように描かれていました。
政権と経営者が近かったようです。
このような話しを本日の講義では行いました。
わたしの専門分野の話しもしました。
会計規制の話しです。
1929年の大恐慌を教訓とした証券諸法の整備、
「エンロン事件」を引き金とした、ＳＯＸ法(注、以下解説)の成立、
それから「リーマンショック」まで、
大風呂敷で紹介してみました。
(注)
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
SOX法
そっくすほう
企業の粉飾決算や不正会計処理を防ぐため、内部統制を強め、
管理・点検体制を整えることを義務づけた企業改革法をさす。
アメリカで2001年以降、エネルギー企業大手のエンロンや
通信企業大手のワールドコムなどの不正事件が相次いだ反省から、
2002年にアメリカ議会で成立した。
法律を起案した議員、ポール・サーベンスPaul Sarbanes（1933― ）、
マイケル・オクスリーMichel Garver Oxley（1944― ）の名にちなんで
SOX法Sarbanes-Oxley actとよばれる。
日本でも2004年（平成16）以降、
長年にわたる西武鉄道の株式名義偽装やカネボウの粉飾決算が明るみに出たり、
ライブドアの粉飾決算などが相次ぎ、
2008年度から日本版SOX法（内部統制報告制度）が導入された。
アメリカのSOX法は、該当する企業から独立した取締役で構成する
監査委員会の設置を上場企業に義務づけ、
監査法人の任命や報酬、監督に責任を負わせたほか、
匿名の告発を処理するよう定めている。
最高経営責任者（CEO）や最高財務責任者（CFO）は
財務諸表の内容に責任をもつ。
不適切に財務諸表を修正させた場合にはボーナスの返還、
故意の虚偽記載には最長20年の禁錮刑(きんこけい)や
500万ドル以下の罰金を科している。
2006年（平成18）施行の金融商品取引法に基づいて導入された日本版SOX法は、
上場企業が管理すべき範囲をアメリカの場合よりも限定・簡素化した内容となった。
社内での不正を防ぐ管理体制を強化し、
管理体制を点検・評価した「内部統制報告書」を決算とともに公表し、
有価証券報告書とともに内閣総理大臣に提出するよう定めた。
同報告書は公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があり、
この結果をまとめた「内部統制監査報告書」も決算時の公表を義務づけた。
内部統制報告書などの開示書類に虚偽記載があった場合、
個人には懲役5年以下ないし500万円以下の罰金が科せられる。
［編集部］
https://kotobank.jp/word/より
本日は13名の出席でした。
この授業は本日が年内、最後です。
二週にわたって映画を観ました。
経済事件についての映画でしたが、
かなり難しい内容でした。
この映画、規制緩和を追い風に急成長した企業が引き起こした、
経済犯罪の話しです。
『百科事典マイペディア』のによれば、
「規制緩和【きせいかんわ】」とは、
政府や自治体による規制（企業の参入制限や価格規制などの
経済的規制と環境基準や労働基準などの社会的規制がある）
を緩和しようとする動き。
1980年代の米国や英国などで通信・放送，運輸，
金融などの分野で特に規制緩和が進んで
料金や運賃が低下したが，
倒産や労働者へのしわ寄せも生じた。
https://kotobank.jp/word/より
とあります。
政府の規制緩和に乗っかって急成長する企業もあります。
同映画によれば、当該企業の経営者が政府に働きかけて、
同分野の規制撤廃を促したように描かれていました。
政権と経営者が近かったようです。
このような話しを本日の講義では行いました。
わたしの専門分野の話しもしました。
会計規制の話しです。
1929年の大恐慌を教訓とした証券諸法の整備、
「エンロン事件」を引き金とした、ＳＯＸ法(注、以下解説)の成立、
それから「リーマンショック」まで、
大風呂敷で紹介してみました。
(注)
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
SOX法
そっくすほう
企業の粉飾決算や不正会計処理を防ぐため、内部統制を強め、
管理・点検体制を整えることを義務づけた企業改革法をさす。
アメリカで2001年以降、エネルギー企業大手のエンロンや
通信企業大手のワールドコムなどの不正事件が相次いだ反省から、
2002年にアメリカ議会で成立した。
法律を起案した議員、ポール・サーベンスPaul Sarbanes（1933― ）、
マイケル・オクスリーMichel Garver Oxley（1944― ）の名にちなんで
SOX法Sarbanes-Oxley actとよばれる。
日本でも2004年（平成16）以降、
長年にわたる西武鉄道の株式名義偽装やカネボウの粉飾決算が明るみに出たり、
ライブドアの粉飾決算などが相次ぎ、
2008年度から日本版SOX法（内部統制報告制度）が導入された。
アメリカのSOX法は、該当する企業から独立した取締役で構成する
監査委員会の設置を上場企業に義務づけ、
監査法人の任命や報酬、監督に責任を負わせたほか、
匿名の告発を処理するよう定めている。
最高経営責任者（CEO）や最高財務責任者（CFO）は
財務諸表の内容に責任をもつ。
不適切に財務諸表を修正させた場合にはボーナスの返還、
故意の虚偽記載には最長20年の禁錮刑(きんこけい)や
500万ドル以下の罰金を科している。
2006年（平成18）施行の金融商品取引法に基づいて導入された日本版SOX法は、
上場企業が管理すべき範囲をアメリカの場合よりも限定・簡素化した内容となった。
社内での不正を防ぐ管理体制を強化し、
管理体制を点検・評価した「内部統制報告書」を決算とともに公表し、
有価証券報告書とともに内閣総理大臣に提出するよう定めた。
同報告書は公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があり、
この結果をまとめた「内部統制監査報告書」も決算時の公表を義務づけた。
内部統制報告書などの開示書類に虚偽記載があった場合、
個人には懲役5年以下ないし500万円以下の罰金が科せられる。
［編集部］
https://kotobank.jp/word/より
本日は13名の出席でした。
