インフラ手当は支給されましたか？

インフラ手当は支給されましたか？

 

　インフラ手当という言葉がちょっとした話題だ。これは、食料品や光熱費などの相次ぐ物価高騰に対応するため、企業が従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給することである。このほど帝国データバンクが、アンケートをおこなった結果が発表されており、従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となっている。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に１社（26.4％）がインフレ手当を準備しようとしている。他方、「支給する予定はない」は63.7％である。

　この間急速に進んでいる商品価格の値上げは、遂に2022年年間で世帯当たり96,000円の負担増になるとも言われている。こうした状況下なので、少しでも現金収入が増えるのは喜ばしいことである。しかしこれは本質的な賃金アップではなく、また支給する（予定）企業も限定されていることも事実である。

 

　先のアンケートによると、インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」（同）は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円となっている。一時金は基本的には1回限り、月額手当の場合は、期限を2023年3月までと定めているところもある。

　既に支給した企業からは「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」（事業サービス）といったように値上げラッシュの中で、少しでも社員の生活補填をおこなうものとなっている。総じて社員のモチベーションアップなどで支給している企業も多い様だ。また、車通勤が前提となっている企業では、燃料代の高騰による通勤手当の補填としている企業も多い（月額手当に多い）。

　一方、支給予定ないとしている企業では、「インフレで会社の営業収支が悪化しており、まずはそちらの対策が優先と考えている」（建築工事）など、原料高・燃料代などコストアップにより企業収益が圧迫されており、支給余力がないとする企業が多いのも事実である。業種別では、農林水産・金融・小売り・サービス業では、支給予定がないとする企業が多い傾向である（あくまで調査時点だが）。企業業績の格差も拡大しており、業種や規模の大小などによって、経営的原資を持たない企業の存在も事実である。

 

 

その意味でインフレ手当やその他の名目でも現金支給があるのであれば、目下の値上げラッシュの中では、良いことである。しかし、インフレ手当は、給与支給となるので本給と一緒に、税金や社会保険料対象となるので、名目支給額そのものが手取りにはならない。また、多くの場合が退職金の算定基礎にはならない、というようにあくまで一時的な措置であり、家計の負担増には追いつかない場合が多いであろう。

　本質的には賃金アップをすべき事柄であり、2023年春の賃金改定でこの間の物価高騰分を上回る金額アップで解決すべきである。企業業績もあるが、全体的に人不足で動いている雇用情勢も踏まえて、物価を上回る賃上げの実現が必要である。

 

☆「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」　帝国データバンク、2022年11月

「止まらない物価上昇と家計負担増」　みずほリサーチ＆テクノロジー、2022年11月

 

統計に見るシニア世帯の現況（下）

統計に見るシニア世帯の現況（下）

 

　前回に引き続き国民生活基礎調査の結果から見るシニア世帯の現況である。今回は世帯の所得からの傾向となる。調査時点の前年（2020年）の所得を聞いており、コロナ影響初年度の状況を反映している。

　全世帯の2020年平均所得金額は約564万円となっているが、中央値は440万円であり、実際には平均所得以下の割合が約61％となっており、100〜400万円未満のウエイトが高くなっている。平均所得は、1000万円を超える約13％の人が全体を大きく引き上げており、2000万円以上の所得のある人が2％以上もいる。

 

年金をおぎない働くことに

　この内高齢者世帯（前回同様、世帯の全員が65歳以上、18歳以下の人を含む）の所得は約333万円となり、公的年金・恩給が約207万円と62％を占めている。一方稼働所得（働いて得る所得）も約72万円と21%を占める様になっている。つまり年金が収入の中核となりつつも、働くなどで収入増を図ることが増えてきていることを現している。

　このことは2008年結果と比べると、「年金・恩給」約210万→約207万円、「稼働所得」約53万→約72万円、「財産所得」約18万→約23万円となり、年金はむしろ目減りしつつ、それを補うように働いたり、財産による所得を得ることにより補う構造になっていることに現れている。

　実際、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める 割合が100%の世帯」は約25%（2008年は約64%）となっており、1/4に過ぎない。雇用されて働く所得は、平均約59万円となっており、何らか働くことで所得を得る人が増えているのは事実である。公的年金が増えない時代にあって、自己防衛もあり、65歳以降も働く人が増えているのにはこうした背景もある。

 

やはり生活は苦しい

　こうしたことを背景とした生活意識は、全世帯で「大変苦しい」「やや苦しい」とする世帯が約54％を占めている。特に、児童のいる世帯では約60％と切実である。しかし高齢者世帯で見ると、約52％と全世帯平均を下回っている。これをもって高齢者全体に余裕があると見るのは早計である。実際には、高齢者間での格差が大きいことは様々なところで指摘もされており、特にストック（資産・財産）の少ない層も多く、実際の生活上の苦しさは、子育て世帯と同様、もしくはそれ以上となっている。

　直近の商品価格の値上がりは、特に低所得者層への影響が大きくなっており、高齢者世帯でも収入の低い世帯への影響は甚大である。水光熱費や食費は半ば固定費的に払う必要があり、他の支出を削って補える範囲が小さいので影響は甚大だ。

 

統計に見るシニア世帯の現況（上）

統計に見るシニア世帯の現況（上）

 

シニア世帯が増えている

　今年9月に2021年国民生活基礎調査の結果が発表された。この調査は3年に一度大規模な調査をおこない、その間の年は簡易的な調査を実施しており、2021年は簡易的調査の年となる（調査実施は、2021年6〜7月）。なお、2020年は新型コロナ感染症の影響で実施されていない。

　この調査によると全国の世帯総数は約5191万世帯となり、この内高齢者世帯（世帯の全員が65歳以上、18歳以下の人を含むなので、注意が必要）は約1500万となり、全世帯の約29％を占める。要は1/3の世帯が高齢者世帯となっている。近年核家族化と単身化が進行して世帯数自体が増加してきている（2001年比約114％）が、高齢者世帯はその倍数ほど（2001年比約226%）増加している。このこと自体は、日本社会の年齢構造特性を反映した結果であり、団塊の世代を含む人口が多い世代が皆高齢者世帯となったことに依るものである。少子化も引き続き進行しており、この傾向は当面続くと見た方が良い。

おひとり様シニアの状況

　この高齢者世帯約1500万の内訳は、夫婦のみ世帯約700万に対して、単独世帯（いわゆる「おひとり様」）約740万となっており、既におひとり様世帯が上回っている。その他は約63万世帯である。

　おひとり様世帯は、女性が約63％、男性は約36％となり、女性の割合がかなり多い（約480万人）。男性は70〜74歳が最も多く、65〜74歳までで全体の56％と大半を占める。一方女性は85歳以上が最も多く、75歳以上で64％と大半を占める様になっている。総じて女性の方が長生きなのである。85歳以上のおひとり様女性が100万人以上存在していることになる。実際、地域では80歳代後半以降で、自立生活を営む女性は数多く存在する（介護を受けつつの場合も含む）。現時点では、元々夫婦であったが、夫が先に亡くなり、おひとり様になった割合が多くなっている。

同居世帯のでは

また、65歳以上の高齢者のいる世帯（「高齢者世帯」とは別の定義なので注意）では、約2割の世帯に未婚の子どもが同居している。この子どもは成人以上の割合が大きいと想像され、この中には中年以上、もしくは60歳以上の未婚の子どもが一定数含まれることも推定される。世に8050問題と言われる、高齢の親と長期に引きこもっている中高年齢の子などの課題を抱えている世帯が一定存在することを伺わせる。実際、地域ではこうした事例からの諸問題の発生は非日常のことではない。同様に子供部屋おじさん・おばさんの存在も伺える（単純に悪いと言っているのではない）。

　ここで注目すべきは、その他約63万世帯である。この統計では、高齢者世帯は成人した65歳未満の人を含まないので、未成年の子ども、もしくは孫などとともにある世帯の存在である。全体の占める割合は4%程度と少ないが、何らか特別の状況によりそうした生活を送っている世帯が一定数あることを伺わせる（調査の個票を確認できないのであくまで推測）。最近は、805020問題といって3世代にわたる問題の存在も指摘される様になっており、世帯をめぐる状況は一層複雑化してきている。

 

（下−所得編　に続く）

☆　2021年国民生活基礎調査、厚生労働省、2022年9月

進むキャッシュレス決済、一方で不安も

進むキャッシュレス決済、一方で不安も

 

コロナ禍で進んだキャッシュレス決済

　経済産業省はこの6月に、2021年のキャッシュレス決済比率を発表した。これによると2021年のキャッシュレス決済比率は、32.5％となった。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるということだ。

　2010年以降キャッシュレス決済の割合は徐々上昇してきているが、コロナ禍の2020年以降、年率3％程度上昇しており、コロナ禍の影響により非現金での決済に勢いがついたのも事実であろう。内訳は、クレジットカードが約27.7％で増加かつ最大、次いで電子マネーが2％でやや減少、3番手がQRなどによるコード決済で1.8％と急増、デビットカードは約0.9%で微増となっている。クレジットカードは既に使用経験のある人も多く、最も手軽に使用されている。一方スマホを介した「〇〇ペイ」といったQRコード決済が大きく増加した。海外でウエイトの高いデビットカード決済は、日本では振るわない。

 

キャッシュレス決済の現状

　キャッシュレス決済をよく利用しているとする人の割合は、2019年の約54％から、2021年には約64％と10ポイントも上昇している。内訳としては、クレジットカード決済がやや減少傾向となる一方で、コード決済が急増している。これはスマホのお財布化の進行を示すもので、クレジットや電子マネーのようなカード提示ではなく、スマホを介した決済が日常化してきていることを示している。実際コンビニのレジ付近で観察していると、スマホで決済している人が多いことに驚く。スマホさえ手元にあれば、買い物できてしまう社会が実際に目前にある形だ。

　コード決済の業種別導入状況を見ると、飲食業・小売業・観光業での導入比率が高く、60%を越えている。確かに、これらの業態でQR決済可能との表示が多く掲示されており、観光地でも良く見かけるのは事実だ。公共施設でも対応可能なところが既に40%を越えてきている。消費者の購入単価は、1000～3000円未満が最も多く、次いで5000～1万円未満、3000～5000円未満となっており、1000円未満は4番目である。少額決済に留まらず、様々な機会で1万円程度までの決済がおこなわれている事実がある。

 

キャッシュレスを活用している人は

　ここからは、この1年間にオンラインショッピング又はオンライン個人間売買（オークション、フリマ等）での購入をしたことがあると回答した人を対象とする調査となる。

　この対象者では、オンラインを含む買い物などでの支払いをするときに、キャッシュレス決済を利用していないのは僅か2.2%である。相対的に20歳代の割合が低いが、支払い能力の低い学生が含まれていることに依ると考えられえる。最も活用しているのは、40歳代であり、次いで50歳代となる。また、60歳代でも良く活用されている。2019年と比較したキャッシュレス決済を利用する頻度を見ると、「以前は現金での支払いだけだったが、キャッシュレス決済を利用するようになった」とする人が約17％存在し、キャッシュレス化の機運もあるが、コロナ禍の影響もあったとみるべきであろう。

　この1年間のオンラインショッピングでの支払い方法は、全世代でクレジットカード決済が大勢を占める（75%以上）が、次いで多いのはコード決済であり、20～50歳代では50%程度の利用になっている。60歳代のみ30%台で、シニアにはあまり人気がない。これ以外の決済方法は、キャリア決済、プリベイトカード、デビットカード、銀行振り込みなどとなるが、この間増加しているのは「後払い決済」である。全体に20歳代を中心に若い世代の活用が多い傾向になっている。

 

後払い決済とは

　「後払い決済」は、商品が手元に届いた後に、送られてきた請求書、電子メール等で送られる請求通知、アプリに表示される請求画面等を利用して、定められた支払期限内に代金を支払うことで決済が行われるサービスである。当月の購入代金を翌月にまとめて支払う後払い決済サービスも提供されている。現在国内では、これをおこなうサービスが次々に登場しており、コード決済と組み合わせたサービスも登場している。

　後払い決済の利点として、現在利用している人は、「クレジットカードを持っていなくても購入できる」「クレジットカード番号を入力せずに購入できる」「注文時に購入金額を用意できなくても支払い期限内に用意できれば購入できる」「キャンペーン等の優遇が得られる」を挙げている。つまり使用する敷居が低いのである。クレジットカードがなくても、今支払できなくても、繰り延べして購入することができてしまう。

　現在利用している人の約46％、約半数は、後払い決済利用時に不便・不安なことが「特にない」としており、便利に使えるものと捉えられている。しかし一方、「支払が遅れたときの手数料や延滞料等」「複数の後払い決済サービスを利用することによる使いすぎ」「コンビニ等で支払うことが不便」といったことも挙げられている。

 

具体的な事例では

　ここで1例として、「PayPayあと払い」を取り上げて、どのような仕組みになっているのかを紹介する。なお、「PayPayあと払い」に問題があって取り上げるのではなく、あくまで1例として紹介するのであって、実際には各社の後払い制度の仕組みによって、多少なりとも異なっていることに注意してほしい。

　PayPayは、一般的にはPayPay残高にチャージをおこない、QRコードを用いてそこからの引き落としで決済をおこなう。「PayPayあと払い」は、PayPay残高へチャージをすることなく支払いができ、支払った代金はPayPayカードのご利用料金と一緒に口座から引き落としされる仕組みである。PayPayカードと一体に使用できることになる。

　支払限度額は、本人認証なしの場合1日5千円、月5千円だが、PayPayカードで本人認証すると最大1日50万円、月200万円となり、この限度内で個人個人が設定できる。月末までで締められ、翌月27日に他のクレジットカード使用料と一緒に払う。年会費は無料。翌月27日の一回払いの場合、手数料も無料となっている。

　しかし、この27日に支払いができないと年率14.6％の遅延損害金が発生する。一度に支払うことができない場合、「リボ払い」を選択できるとされている。

ここでリボルビング払いを使用してしまうと大変なことになってしまう。

 

さいごに

　キャッシュレス決済は、便利な仕組みであることは間違いない。特に若い世代を中心としてスマホをお財布化して、コード決済を手軽に使用できるようになっている。手元の現金が動かないことから、「お金を使った」感が乏しく、チャージ残高などを気にせず使用できてしまうと、ついつい買い物回数が増えてしまい、思わぬ支払いを請求されてしまうことがある。

　キャッシュレスの進行は、同時に本人のお金の管理能力を問われることである。

 

☆　2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました、経済産業省、2022年6月

　　［参考・2月（確報）］店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結
　　　果」、消費者庁、2022年3月

　キャッシュレス決済実態調査、経済産業省、2021年6月

　キャッシュレス決済の動向整理、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2022年9月

　PayPayあと払いとは　https://paypay.ne.jp/help/c0206/

 

 

定年後の仕事の意味

定年後の仕事の意味

 

アンコールキャリア？　

「アンコールキャリア」という言葉をご存じだろうか。この間日本でもあちこちで使われる機会が増えてきているようだ。言葉の定義はいくつかあり、必ずしも定まっていないが、「アンコール」とは、コンサートであれば演奏が終わった後に、再びステージに登場することである。つまり、アンコールキャリアは、日本で言えば、定年まで働き続けているステージが終わり、その後の働き方を指すことになる。

　元々は、2008年に社会起業家のマーク・フリードマン氏が著書で使い始めた言葉である。事例としては、元マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が、マイクロソフトの後に引退せずに、ビル・ゲイツ財団のフルタイム勤務を始めたことが挙げられたりしている。ここから、定年後にそれまでとは違う新たな仕事に就くことを指して、アンコールキャリアとされる場面もあるが、必ずしも新しい仕事には限定されない。違いは、働くことの意味など、まさに働き方である。

　以前はセカンドキャリアと言われることが多かったが、セカンドキャリアが、それまでの仕事からキャリアを積み上げて、次の仕事に活かしていくことを指し、キャリアそのものが中心になることから、アンコールキャリアとは少しニュアンスが異なる。

 

働くシニアの実像

　日本の高齢就業者数は、この間増加し続け2021年は909万人になっている。15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.5%と過去最高である。高齢者の就労率は、年代別にみると60～64歳では71.5%と既に4人に3人が仕事に就いている。65～69歳でも50.3%と遂に半数以上が仕事をしている。ちなみに70歳以上でも18.1%で増加中となっており、団塊の世代で現在も仕事をしている人はいる。この世代は、女性の就労率が元々低かったが、女性の就労率も一貫して上昇しており、60～64歳で60%と既に半数以上が仕事に就いている。

　こうした高齢就労者の半数以上は雇用者（約58％）であり、さらにその75%は非正規の職員・従業員である。この非正規の職員・従業員の就業の理由別割合は、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（18％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16％）などとなっている。女性では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（21％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8％）などとなっている。つまり男女ともに収入を得ることよりも、自分の都合で働くことに重きを置いている。

 

仕事のやりがい

　ニッセイ基礎研究所が、57 歳～61歳の公務員（元公務員）と正社員（元正社員）を対象に行った調査の結果によると、「定年前の人の間でも、定年後の人の間でも、定年後に働き続ける最も大きな理由は、『老後資金が十分でないから』であった。ただし、「定年を迎えた人の方が、定年を迎えていない人よりも、老後資金のみを理由として挙げている人の割合は小さく、定年を迎えた人が実際に定年後に働く理由としては、老後資金の充足に、やりがい等の理由が加わっている人の割合が大きい傾向が見られた」としている。

つまり、定年後働く動機として、「お金」は重要な要素であるが、「仕事内容が好きだから／仕事を通して社会に貢献したいから／人と関わりを持つため」といった仕事そのものを楽しむ姿勢や、やりがいを軸とする働き方への意向が強くなっている、ということである。

 

　このことは、Indeedがおこなった調査でも同様の傾向になっている。「収入よりもやりがいや社会貢献を重視した仕事をした方が良い」という質問に対して、「そう思う・どちらかというとそう思う」の合計は、60歳代で約57％、70歳代では約68％と大半を占めている。

定年前まで役割や責務として仕事を続けてきた人々の多くが、定年後の働き方として自らの生き方を改めて考えて、実践していこうとする意識が大きくなっている。まさにアンコールキャリアである。

 

さいごに

　このようにアンコールキャリアとして、これまでと同じでない舞台で仕事を続けようとする人たちが既に多くなっている中、これに対応する仕事が社会的に提供されているだろうか。リスキリングも良いことだと思うが、アンコールキャリアとして相応しい仕事のあり方を社会的に考えていくことが必要だ。特に65歳以降、70歳代でも仕事に就く意欲が増加しており、それに見合う仕事の機会が今は特定の職種などに限定されており、これをもっと数多くの職種で提供していくことが求められている。

 

★　統計からみた我が国の高齢者、総務省、2022年9月

　　定年後の働き方―定年前の予定とのギャップ、岩﨑敬子、ニッセイ基礎研究所、
　　　2022年10月

　　「シニア世代の就業」に関する意識調査、Indeed、2022年10月