インフラ手当は支給されましたか？

インフラ手当は支給されましたか？

 

　インフラ手当という言葉がちょっとした話題だ。これは、食料品や光熱費などの相次ぐ物価高騰に対応するため、企業が従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給することである。このほど帝国データバンクが、アンケートをおこなった結果が発表されており、従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となっている。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に１社（26.4％）がインフレ手当を準備しようとしている。他方、「支給する予定はない」は63.7％である。

　この間急速に進んでいる商品価格の値上げは、遂に2022年年間で世帯当たり96,000円の負担増になるとも言われている。こうした状況下なので、少しでも現金収入が増えるのは喜ばしいことである。しかしこれは本質的な賃金アップではなく、また支給する（予定）企業も限定されていることも事実である。

 

　先のアンケートによると、インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」（同）は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円となっている。一時金は基本的には1回限り、月額手当の場合は、期限を2023年3月までと定めているところもある。

　既に支給した企業からは「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」（事業サービス）といったように値上げラッシュの中で、少しでも社員の生活補填をおこなうものとなっている。総じて社員のモチベーションアップなどで支給している企業も多い様だ。また、車通勤が前提となっている企業では、燃料代の高騰による通勤手当の補填としている企業も多い（月額手当に多い）。

　一方、支給予定ないとしている企業では、「インフレで会社の営業収支が悪化しており、まずはそちらの対策が優先と考えている」（建築工事）など、原料高・燃料代などコストアップにより企業収益が圧迫されており、支給余力がないとする企業が多いのも事実である。業種別では、農林水産・金融・小売り・サービス業では、支給予定がないとする企業が多い傾向である（あくまで調査時点だが）。企業業績の格差も拡大しており、業種や規模の大小などによって、経営的原資を持たない企業の存在も事実である。

 

 

その意味でインフレ手当やその他の名目でも現金支給があるのであれば、目下の値上げラッシュの中では、良いことである。しかし、インフレ手当は、給与支給となるので本給と一緒に、税金や社会保険料対象となるので、名目支給額そのものが手取りにはならない。また、多くの場合が退職金の算定基礎にはならない、というようにあくまで一時的な措置であり、家計の負担増には追いつかない場合が多いであろう。

　本質的には賃金アップをすべき事柄であり、2023年春の賃金改定でこの間の物価高騰分を上回る金額アップで解決すべきである。企業業績もあるが、全体的に人不足で動いている雇用情勢も踏まえて、物価を上回る賃上げの実現が必要である。

 

☆「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」　帝国データバンク、2022年11月

「止まらない物価上昇と家計負担増」　みずほリサーチ＆テクノロジー、2022年11月

 

統計に見るシニア世帯の現況（下）

統計に見るシニア世帯の現況（下）

 

　前回に引き続き国民生活基礎調査の結果から見るシニア世帯の現況である。今回は世帯の所得からの傾向となる。調査時点の前年（2020年）の所得を聞いており、コロナ影響初年度の状況を反映している。

　全世帯の2020年平均所得金額は約564万円となっているが、中央値は440万円であり、実際には平均所得以下の割合が約61％となっており、100〜400万円未満のウエイトが高くなっている。平均所得は、1000万円を超える約13％の人が全体を大きく引き上げており、2000万円以上の所得のある人が2％以上もいる。

 

年金をおぎない働くことに

　この内高齢者世帯（前回同様、世帯の全員が65歳以上、18歳以下の人を含む）の所得は約333万円となり、公的年金・恩給が約207万円と62％を占めている。一方稼働所得（働いて得る所得）も約72万円と21%を占める様になっている。つまり年金が収入の中核となりつつも、働くなどで収入増を図ることが増えてきていることを現している。

　このことは2008年結果と比べると、「年金・恩給」約210万→約207万円、「稼働所得」約53万→約72万円、「財産所得」約18万→約23万円となり、年金はむしろ目減りしつつ、それを補うように働いたり、財産による所得を得ることにより補う構造になっていることに現れている。

　実際、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める 割合が100%の世帯」は約25%（2008年は約64%）となっており、1/4に過ぎない。雇用されて働く所得は、平均約59万円となっており、何らか働くことで所得を得る人が増えているのは事実である。公的年金が増えない時代にあって、自己防衛もあり、65歳以降も働く人が増えているのにはこうした背景もある。

 

やはり生活は苦しい

　こうしたことを背景とした生活意識は、全世帯で「大変苦しい」「やや苦しい」とする世帯が約54％を占めている。特に、児童のいる世帯では約60％と切実である。しかし高齢者世帯で見ると、約52％と全世帯平均を下回っている。これをもって高齢者全体に余裕があると見るのは早計である。実際には、高齢者間での格差が大きいことは様々なところで指摘もされており、特にストック（資産・財産）の少ない層も多く、実際の生活上の苦しさは、子育て世帯と同様、もしくはそれ以上となっている。

　直近の商品価格の値上がりは、特に低所得者層への影響が大きくなっており、高齢者世帯でも収入の低い世帯への影響は甚大である。水光熱費や食費は半ば固定費的に払う必要があり、他の支出を削って補える範囲が小さいので影響は甚大だ。