苦しくなる低所得者層の生活（上）

苦しくなる低所得者層の生活（上）

 

　直近様々な商品の値上げが発表されている。私たちが日常的に使用している商品の多くが雪崩を打つように値上げ発表されている。立て続けにこうした発表があると感覚的にマヒしてしまうが、全て合わせると、着実に家計を圧迫することになる。

　値上げの要因は、原油高、円安、原料価格の高騰、輸送・運搬費用の増大など、商品をめぐるサプライチェーン全体に及んでいる。この動き自体は、強弱はあるものの、全世界的に共通の課題であり、欧米でもインフレが急速に進みつつある。

　こうした動きは、2022年の国民全体の生活に確実に影響を及ぼすが、特に所得の低い層に大きな影響を及ぼすことが深刻に懸念される。この件について2回に分けて紹介をおこなう。

 

着実に上昇している価格

　私たちの生活に密着した商品やサービスの費用が着実に上昇しつつある。2021年トータルで見たときには、前年とほとんど変わっていないが、昨年9月以降消費者物価指数の総合が前年を上回るようになっている。2021年12月時点の主な費目では、食料費が前年同月比2.1%、水光熱費が11.2%と上昇した。また細かい費目でいえばガソリンが22.4%と大幅アップである。家計全体の影響度合いで見ると、水光熱費の影響が最も大きく、次いで食料費となる。食料費は、アップ率が低くとも、元々の費用割合が大きいので、金額的な上昇額が大きくなる。

　全体としては、エネルギーに関わる費用が大幅アップしており、生活を一番圧迫している。水光熱費やガソリン費用は、日常生活で必要に迫られ使用している費目なので、節約しにくい費用である。同様に食料費も、生活を維持する基本なので、外食を抑制するなど以外では節約が難しい費用であり、生活への影響は大きい。こうした節約しにくい費目の上昇は、ほとんどの人々の生活にダイレクトに影響を与えることになる。

 

低所得層に負担が大きい

　この程、みずほリサーチ＆テクノロジーが発表した推測によると、2022年の食料・エネルギー価格の上昇に伴う支出増を2022年の負担増とした金額を明らかにした。これによると年収500〜600万円世帯では、食料が2.9万円、エネルギーが2.4万円、合わせて約5.3万円の負担増が見込まれる。これら支出の収入に占める負担率は約22％であり、前年より1%アップとなる。年間5万円の負担増は痛いが、他の支出を削ってやりくりは可能であろう。

　一方、年収1000万円以上の世帯では、食料4.0万円、エネルギー2.7万円、合わせて約6.8万円となり、500万円世帯よりも負担増は増加する。しかし、収入に占める負担率は11.5％であり、前年より0.5%アップとなる。つまり収入自体に占める食料・エネルギーの構成比が元々高くないので、負担額が多少大きくても、その影響度合いは小さいので、それほど気にしなくても済む構造になっている。

　さて、年収300万円以下の低所得者層はどうであろう。食料2.2万円、エネルギー1.9万円、合わせて約4.2万円となり、500万円世帯よりは減少するものの、大きく減ることにはならない。そして収入に占める負担率は約40％で、前年より1.8％もアップしてしまう。この世帯における負担増は、生活にかなり大きな影響を与えてしまう。

元々食料費は、生活に必要不可欠であることから、低所得者層ほど、家計の消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）が上がる構造にある。実はエネルギー費用も、同様の傾向となっており、所得が低いから「暖房しない」という選択肢は普通ない。普通に電気・ガス・水道などは使用するのである。

　このように2022年予想される消費負担増は、低所得者層により重くのしかかることになることが予想される。このことは消費税の逆進性と同じで、所得が低いほど負担が重くなる構造で、負担増となる額の重みが全く異なるのである。

 

コロナ禍で既に深刻な状況におかれている

　実は、低所得者層は、この2年間のコロナ禍で最も大きな影響を受けた層である。コロナ禍により収入源となった世帯がおおよそ25%程度いるともされるが、多くは非正規労働で低い収入水準にあった人たちである。元々収入の低い世帯にあっては、収入減少はダイレクトに日常生活に支障を来したのである。そこに2022年は、支出面で物価高による負担増が、さらにのしかかることになる。深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

　次回は、実際の低所得者層の生活実態に迫る。

 

2020年基準消費者物価指数　全国　2021年(令和3年)12月分及び2021年(令和3年)平均（総務省）

必需品の価格上昇で家計に逆進的な負担発生（みずほリサーチ＆テクノロジー、2022年1月）

 

教育費で最も大きい、大学に通うお金の話

教育費で最も大きい、大学に通うお金の話

 

　教育にかかる費用は、人生3大資金（費用）とも言われている。住宅費用・老後資金と併せて、大きなお金を必要とする事柄である。幼稚園・保育園に通う所から始まり、大学（人によっては大学院）までに必要となる資金は、1000万円から2500万円程度必要になるともされる。しかし、このお金は、一気に必要になる訳ではなく、20年弱の期間でそれぞれ必要になる性格の資金である。

教育は、少子化対策として政策的な影響も様々にある。この間で言えば、幼保無償化により幼稚園・保育園の費用が大幅に減ったことにより、元々若年層世代では家計に及ぼす恩恵はかなり大きかった。

総じて小中高を公立学校で学ぶ子どもと、この期間に私立学校で学ぶ子どもとでは、トータルの教育費用に大きな違いが生じる。公立のみの学校に通う場合、一般的な家庭であれば費用を月々の家計のやりくりの中で賄える場合が多いと考えられる。ここでは特別な資金を準備する必要性はあまり高くない。一方私立学校に通うことを前提に考える場合は、一定の金額を用意する必要も発生し、事前に準備しておいた方が良いであろう。

問題は「大学」に通うことである。例え国立大学に通うにしても、年間53.5万円の授業料と28.2万円の入学金が初年度に必要になる。そして私立大学では、さらに多くのお金を必要とするので、すぐに用意できる人は良いとして、多くの場合このお金を計画的に用意していく必要が生じる。

 

私立大学入学に必要になるお金は

　文部科学省は昨年末の12月24日、私立大学等の2021年度(令和3年度)入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。これは、日本私立学校振興・共済事業団から文部科学省がデータ提供を受け、私立大学等の昼間部における初年度学生納付金についてまとめたものである。

　これによると、2021年4月入学の私立大学の初年度納付金は、下記となった。この内訳は、授業料・入学金・施設設備費である。

              私立大学（全学部平均）                    135.7万円（内、授業料93万円）

              私立大学短期大学部・私立短期大学  112.7万円（内、授業料72.3万円）

              私立高等専門学校                         97.9万円（内、授業料62.7万円）

　初年度で少なくとも100万円以上必要になり、その後も毎年授業料を払う必要があるので、やはりそれなりの準備が必要だ。

実はこの金額は、この10年程度ほとんど変わっていない（内訳は多少変わっているが）。しかしそれより遡る30年前の1992年の私立大学授業料は66.8万円であり、45年前の1977年の授業料は24.8万円であった。物価上昇の割合と考えても、大学授業料自体の上がり方は大きかったと言える。

　さて先程の初年度金額は、私立大学の全学部平均の金額であり、これを学部系別にみるとさらに違いが生じる。

              文科系（文・教育・法・経など）   118.8万円（内、授業料81.5万円）

              理科系（理工・薬・農など）        156.6万円（内、授業料113.6万円）

              医歯系                                489.0万円（内、授業料288.2万円）

              その他（家政・芸術・体育など）  145.9万円（内、授業料96.9万円）

　やはり理科系は授業料自体が高くなる傾向にあり、医歯系はさらに入学料・施設設備費も高くなり、全体額を引き上げることになっている。理科系と医歯系では、実験・実習にかかる費用も発生するので、実際にはさらに必要となる金額は上がってくることも押さえておく必要がある。

 

結局それなりに準備が必要

　こうしてみると文科系学部に通うとすると卒業までに400万円弱、理科系だとざっと500万円、医歯系は学部生でも6年間なので2,000万円近くを要することになってくる。これらについて、どのように賄ってくのかは、やはり計画的に考えていくべきことである。

　国公立大学については、授業料と入学金計は、国立大学81.7万、公立大学92.8万円となっており、私立よりは低い費用である（公立大は、地域外：地域とは所在都道府県等で、そこから通う学生の費用はこれより低い金額になる）。

　ちなみに、ここまでは自宅から通う場合のことであり、転居して自活しつつ学校へ通う場合は、さらに生活費を要することになる。いわゆる仕送りであるが、住む場所によっても家賃や物価が異なるので一概に言えないが、統計的には7〜10万円程度が平均的な仕送り額となっている（日本学生支援機構・全国大学生活協同組合連合会）。

 

どうするお金のやりくり

　このように高校までの学費と大学の学費はかかる費用に大きな違いが生じてしまう。これを親がすべて準備して対応するのかも課題となる。具体的には奨学金の活用である。

奨学金について、給付型奨学金は、生活が苦しいなど設定されている条件に合致すれば給付を受けることも可能なので、該当する人は積極的に活用すべきである。反対に一般的な家庭であると給付型は難しい場合が多くなる。そうなると貸与型奨学金を利用することになる。貸与型奨学金は、在学中の返済猶予期間はあるものの、返済をしなくてはならない（最大20年間）。利息は、無利子から低利息まで幅はあるが、「借金」であることには変わりない。しかし生活費用を含めて奨学金である程度賄うこともできるので、無理のない範囲で活用することも考え得る選択肢である。

 

　教育費用、特に大学に通う学費等費用は、そのことを念頭に事前に計画を練っていくことが必要である。特に冒頭で述べた住宅費用と重なり合う部分も発生し、目前でやりくりをしようとすると無理が生じかねない。少しでも事前準備をしていけるようにしたいですね。

 

 

結局起きなかったリベンジ消費

結局起きなかったリベンジ消費

 

　新型コロナ感染症は、世界中を席巻したデルタ株の治まりにより、昨年9月に緊急事態宣言が解除された。これにより国内経済環境の回復が期待されていた。政府は、コロナ禍で消費が抑制されて貯蓄にまわった分の取り崩しが進むことにより、経済活動が急回復する「リベンジ消費」に機体を寄せていた。

旅行・レジャーは戻ったのか？

　コロナ禍で家計における消費が抑制された項目として、「旅行・レジャー費用」や「外食費用」がある。これらの動きから、リベンジ消費が起きたのかを見ていく。なお12月分のデータの多くは、まだ明らかになっていないので、年末年始の動向は詳細には分からない。

　家計調査（総務省）によると、旅行・レジャー費用は10月以降上向いてきている。鉄道・航空運賃、宿泊料・パック旅行が増加しており、映画などの入場料や遊園地などの入園料も増加傾向になっている。主な観光地では、これまで実施されてこなかった修学旅行生の姿も見かけられる様になった。しかし前年10〜12月まで本格的にGoToトラベルが実施されており、前年数字は追いつかず、コロナ前との比較ではなお20%以上の開きがある（宿泊統計）。そこで旅行業界では、第2弾GoToトラベルの実施に大いに期待して、いつ開始になるのかの決定を待ち望んでいた。

　一方JTBの推計によると、年末年始の旅行動向は、旅行人数が前年比180%増で、旅行消費額も175%増になるとしていた（12/9時点）。確かに、年末年始の各種交通機関の予約はかなり埋まっており、ホテル予約も順調であったと伝えられる。このGoToトラベル中止以降の1年間、ずっと旅行実施が抑制されてきた反動もあり、この機に実家に帰るなどが進んだと思われる。

分かれた外食の様相

　次いで外食費用を見てみよう。確かに10月以降外食にかける支出が増加している。特に「食事代」は概ねコロナ前の水準に回復しつつある。家族での外食などは元に戻りつつある。コロナ禍で巣ごもり消費により「内食」に向いていた食品消費が、コロナ前の水準に戻りつつある。このことは、スーパーマーケットなど小売の数字に現れており、前年販売額を確保できない企業が相次いでいる（全国スーパーマーケット協会）。11月も外食は全体的には回復基調にあり、ファストフードは好調なものの、ファミレスは前年割れである（外食産業市場動向調査）。

　一方「飲酒代」は10月以降も低迷しており、前年の水準すら下回っている。パブ・居酒屋業態では、深夜までの営業ができるようになり、回復の兆しが見られるものの、夜間での客足が鈍いことや団体利用が引き続き控えられていることが大きく影響しているとされる。2019年比では依然として半分程度の売上である。

 

　この他、家電や家具類の耐久消費財の消費も総じて振るわない。衣料品は10月以降一次的に女性衣料の消費が上向いたが、その後は必ずしも良くない。

　こうして、当初期待された「リベンジ消費」は一部で消費拡大は進んだものの、リベンジという水準には到底なっていない。

　足下では、新型コロナのオミクロン株の大流行が始まっており、再び消費にブレーキがかかる事態を迎えている。こうした中、当初1月下旬再開検討されていたGoToトラベルの開始は見送られることになった。飲食店に対する抑制策も拡大していく可能性もあり、コロナ後を見通せない段階である。

今後、リベンジ消費は？

　今後「リベンジ消費」は来るのだろうか。アメリカでは急速なインフレもあり、消費額の拡大と合わされた消費拡大が続いてきたが、同様のことが日本で起こる可能性は低いとの指摘もある。

　もっと言えば消費者は意外に冷めている。政府のおこなう18歳以下への10万円相当給付についても、紆余曲折あったが多くは現金給付となる見込みである。2020年の特別定額給付金では、消費に使われたお金よりも、多くの人は貯金を選択した。使う宛がなかったこともあるが、この間国民全体の貯蓄が大きく膨らんでいることも事実である。もちろんコロナ禍による先行きの不安感も大きかったと思われる。しかしそれ以上に人々を苛む先々への不安感が大きいと考えられる。最近18-20歳の若者に調査した、「今悩んでいること」の第2位は「お金のこと」である(第1位は「今後の未来のこと」、CCCマーケティング)。若年層含めて「お金」を心配せざると得ない世相はちょっと悲しい。

 

人々に安心を提供すること、それは今も将来も。
それが政府に求められていることである。

 

 

 

 

寅年生まれの人たち

寅年生まれの人たち

 

今年初めての投稿なので、十二支の「寅年」にちなんだ話題を。

　年末に発表された総務省のデータによると、寅年生まれの人口は1,025万人で、総人口（1.25億人）の8.2%を占めている。十二支別人口では、第9位に位置している。ちなみに最も多いのは丑年となり、次いで子年となる。

 

最多世代の団塊ジュニア

　寅年生まれの人口を出生年別にみると、1974年生まれ（今年48歳になる人）が最も多く、198万人となり、全体の19.3%を占めている。丁度「団塊ジュニア」とされる人々にあたる。ちなみに団塊ジュニア世代で最も人口が多いのは、前年の1973年生まれで約209万人となる。いわゆる団塊世代の子どもたちで、第2次ベビーブームの中で、生まれ、育ってきた人々である。

　この寅年生まれの人たちは、17歳になる1991年にバブル崩壊に直面し、大学を卒業し、就職時には1993年流行語大賞となった「就職氷河期」に入っていたことになる。就職活動で十分な結果を出せずに、当初フリーターや派遣労働者などの非正規労働者として社会に出ていった人々も一定数出始めた時期にあたり、「不運の世代」とも呼ばれた。

　非正規労働者となった人たちは、その後正規職員となる人も一定数いたが、非正規のまま低い収入水準で留まる人もいた。結婚の晩婚化や子どもを持たない世帯も増加していった時代でもある。2005年時点の30歳から34歳の未婚率は、男性47.1%、女性32.0%であった。このことが第3次ベビーブームを生み出さなかった要因のひとつとも言われる。

　そして今から12年後の2034年には、この人たちが60歳を迎え、2039年には65歳となる。既に65歳までの雇用維持が義務化されており、いずれ70歳までの雇用維持も義務化されることが予想される。65歳までは働くことが当然視され、70まで働くことがある意味普通になっていくことが考えられるであろう。

事実上の団塊世代

　寅年生まれで次いで多いのは、1950年生まれ（今年72歳になる人）の185万人となり、全体の18%を占めている。団塊世代は一般的には1947～1949年生まれを指すが、この1950年生まれも事実上団塊世代に属するといっても過言ではない環境下にあったと考えられる。戦後徐々に世相が落ち着いて第1次ベビーブームを巻き起こした世代に事実上属しており、未だにこの世代が日本人口で最も多い比率となっている。

　現在の日本の礎を築いた世代だが、現時点では就業中の人はかなり少なく、家計の収入は主に年金収入で支えられている。この世代の特徴として、夫が働きに出て、妻が家庭を守る的な形態がとても多く、その後妻が働きに出ても、パートなど非正規労働に就くことが多かった世代である。従って夫婦2人での年金収入は決して多くない。しかし預貯金は、それなりの金額を保持している家庭も一定数存在するのも事実である。

　一方健康的には、まだまだ元気な人たちが多く、アクティブシニア世代とも言われる。時間にも自分の気持ちにもゆとりがある。自分らしくあること、自分らしい生活を送れることを大切にする。何事にも前向きで、さまざまなことを楽しんだり、新しいことに意欲的に挑戦したりできる世代とも言われる。しかしコロナ禍のこの2年間、好きな旅行も控え、自宅に籠っている人たちも多く存在し、虚弱化が進んでいるとの懸念も抱えている世代でもある。

この子らの将来は？

　寅年の最後は、最も若い2010年生まれ（今年12歳になる人）で、人口106万人である。先に挙げた1950年の出生数は233万人、1974年の出生数は202万人だが、2010年の出生数は107万人と半分程度になってしまっている。

　出生数が150万人を切ったのは1984年で、110万人を切ったのが2005年、そして2016年には遂に100万人を切ってしまった。少子化がいよいよ進行し、2020年には84万人と史上最少を更新し続けている。ちなみに2020年は婚姻数自体が大幅減となっており、少子化が一層進むことが懸念されている。

　現在の20歳前半世代はZ世代と言われ、小学生の時にiPhoneが登場するなど、子ども時代からITに慣れ親しんでいる世代である。2010年生まれは、もはや生まれたときにはiPhoneが存在していたのである。この世代は、成長の中にITがしっかり入りこんでいる。

　2010年生まれが成人するのは、2030年。世界が推進しているSDGsのゴール年でもある。この人たちが成人するときに、私たちはどのような世界を提供できるのであろうか。私たちの責任である。

 

＜参考資料＞

総務省　統計トピックス　№130　「寅年生まれ」と「新成人」の人口