消費税増税／71.3％が「前回増税時と比べて負担を感じる」と回答
2019年06月21日
- 博報堂消費税対策研究プロジェクトは6月17日、10月に実施が予定されている消費増税に関し、増税前後の意識・行動について20～60代男女2369人に調査した結果を発表した。
2019年10月から食品と定期購読の新聞・雑誌を除く商品に関して、8％から10％に消費税が引き上げられる予定だが、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3％となった。
特に、女性20～40代で負担を感じる割合が高く、子育て世代の生活への影響が想定される結果となった。
＜前回の増税と比べて、家計への負担が大きいと思うか＞
出典：博報堂プレスリリース（以下同じ）
「前回の増税時（2014年4月）と比べて消費税の負担が大きい」と答えた人は71.3％。特に20～40代の女性では、8割近くが前回より負担が大きいと感じている。
負担が大きい理由として、全体では「以前と比べて、収入が減った／少ないから」がトップ（48.0％）だが、20代・30代女性では「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」が5割を超えてトップになった。
＜消費増税の負担が大きいと感じる理由は何か＞
増税を踏まえて自分が実践すると思う行動TOP3は、1位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）、2位「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）といった節約（「守り」の）行動の他に、3位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0％）という収入を増やす「攻め」の行動も上位に挙がっている。
特に、「自炊・内食」は女性全体で高く、「お金のかからない暇つぶし」「副業・小金稼ぎ」は女性20代・30代で高い結果となった。
＜消費増税を踏まえて、自分が実践する行動は何か＞
キャッシュレスによるポイント還元施策の実施を認識した上で、自分がとる行動については、「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」が58.0％となった。
一方で、「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」が30.7％。ポイント還元施策による増税前の駆け込みに歯止めがかかる層も存在することが分かった。
＜消費税増税後のポイント還元施策で、あなたがとる行動は＞
また、増税前（現在）と増税後で、全体を100としたときの「現金」「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「電子決済サービス」の利用割合を尋ねた。
増税後には、現金の利用割合は51.0％から40.5％に低下。一方でクレジットカードは32.9％から38.3％に、電子マネーは11.1％から13.0％に、電子決済サービスは3.0％から5.4％に増加するという。
＜増税後の決済手段の利用割合の変化＞
調査は、全国の20～60代男女2369を対象に3月26日～3月30日にインターネット調査で実施した。
博報堂消費税対策研究プロジェクトとは、消費税の増税前後のマーケティング戦略について、さまざまな調査やソリューションを提供することで、企業マーケティングのサポートを行う全社横断プロジェクト。
「調査・分析」「戦略策定」「事業開発」「ブランド戦略」「商品開発」「コミュニケーション設計」「流通施策」などの専門家が、企業に応じた課題ごとの提案を行っている。
■博報堂消費税対策研究プロジェクト調査「増税前後の意識・行動」
https://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/58290
By Happiness-Wing
