■マーケット
ＮＹダウ ７日続伸
ダウは小動きの中、７日続伸です。今週は、金曜日がグッドフライデーで休場。短い週ですが、重要指標は満載です。株価は高値圏にあるものの先週のＦＯＭＣを受けて、市場の懸念の一つだったドル高に一旦歯止めがかかっている事も、心理を明るくさせています。原油価格が安定している事も安心材料ですが、更なる上値追いには材料不足。逆に住宅指標が弱かった割に底堅い動きです。今週は製造業の指標や、10ー12月期のＧＤＰ成長率の確定値など重要指標が目白押しです。株価終値確認します。ダウが21ドル高、１万7,623ドル。ナスダックが13ポイントの上昇、4,808。Ｓ＆Ｐ500が２ポイントプラスです。2,051でした。
【ＮＹ証券取引所中継】アップル株 回復の兆し？
解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏
サンフランシスコ連銀総裁が経済指標の改善が続いた場合、４－６月期の利上げを支持すると発言したことから利食い売りが出ましたが、これをこなして全体としてこじっかりとした展開でした。
－－きょう新製品の発表会を行ったアップルの株価、年初からの低迷から戻り基調ですね。
チャートを見てみますと、２００日移動平均線と上値抵抗線が一致する１１１ドル当たりを上抜ければさらなる上昇が期待できそうです。そのきっかけの一つが４月２５日に予定されている決算です。モルガンスタンレーは在庫調整は終了し１－３月期のiPhone販売も独自の調査で５千万台半ばになりそうなことから目標株価を１３５ドルと強気な見方を維持しています。
《iPhone販売台数（モルガンスタンレー予想）》
１－３月期 ５６５０万台「目標株価は１３５ドル」
－－中期的な期待感もあるようですね
今年の秋にはiPhone7の発売も予定されています。新型iPhoneでは通信速度やアンテナ性能が向上するほか、ステレオスピーカーが採用される見方もあります。スピーカーは充電の差込口の両側に取りけられているとの観測がありますが、場所が近すぎてあまりステレオ感が得られないので、デザインも含めていったいどのような工夫がされるのか楽しみなところです。
【ＮＹ証券取引所中継】米医薬品株 下落の背景
解説はマンハッタン・グローバルフィナンシャルの森崇氏 
－－全体の株価が戻り基調にある中、冴えないセクターがあるようですね。
医薬品株の下落基調が続いています。医薬品株のＥＴＦ上場投資信託とＳ＆Ｐ５００指数を１年前を起点としてそれぞれの上昇率の推移を見ると医薬品株はＳ＆Ｏ５００を大きく下回るパフォーマンスとなっています。カナダの製薬会社バリアントは売り上げの水増しや不正な薬価引上げ疑惑等が発端です。その後バリアント株が急落しセクター全体に影響しています。バリアントは４月２９日までにアメリカの証券取引委員会に対し会計監査後の年次報告書の提出を求められていて、もし提出できなければデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があります。
－－これは政治的な問題にもなっているようですね。
特に薬価引上げはアメリカ議会複数の委員会の調査対象となっていて民主党の下院議員は薬価設定を調査する組織を設立しました。ヒラリー・クリント氏やドナルド・トランプ氏など大統領候補からも批判が出ています。これらの調査やバリアントのデフォルトの行方等しばらく医薬品セクターには不透明要素が付きまといそうです。
【為替見通し】注目ポイントは「110円ちょうどの節目」
解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏
複数のＦＯＭＣメンバーからタカ派的な発言が目立ったことでドルが堅調に推移しています。
予想レンジ １１１．００～１１２．３０
注目ポイントは「110円ちょうどの節目」です。
２０１４年の追加緩和、いわゆるバズーカⅡの後にドル高円安が一気に加速したわけですが、その時上抜けた重要な抵抗線が１０月１日の１１０円０９銭でした。そこから１２０円までの一本調子の円安が進んだことを考えますと１１０円ちょうどというのは中期的に見ても重要な節目だと思います。ここを割れてしまいますとバズーカⅡの前の水準に戻ってしまうわけですので、テクニカル上もレンジの下限が１０５円付近まで切り下がってしまいますから、投機的な円買いが再び勢いづく可能性が高い。
－－では１１０円のラインは保たれそうなんでしょうか。
保たれると思います。原油相場やアメリカの株価の上昇な市場環境が改善していることを見れば新年度からドル円も徐々に持ち直してくると思います。また先週金曜日に発表されたＩＭＭの円ポジションですが、投機筋の円の買い越しが前の週の６万４０００枚から４万５０００枚に急激に減っていました。投機筋の一方的な円買いにもそろそろ歯止めがかかってきたとしますと、本邦税のリバトリエーションの円買いさえ一巡すればドル円は徐々に反転上昇する可能性が高いです。
【日本株見通し】注目ポイントは「権利付き最終日」
解説はマネックス証券の広木隆氏
予想レンジは１６７００～１７０００
－－連休明けの動きはどうでしょうか。
ダウが７連騰ですし円高も一服しています。モーサテ・サーベイでもありました通り、日本の景況感がだいぶ改善してきたので、きょうは反発すると思います。実は連休前は４日ぞくらくでしたが、結構底堅く推移していました。２５日移動編金銭も１６０００円台中ば、しかも上向いてきてるんで、この辺が下値サポートとして意識されています。
－－そうした中、注目ポイントは「権利付き最終日」です。
今日から「権利付き最終日」まで５営業日です。２０００年から１５年間振り返ってみると、過去でこの５日間で１２勝３敗で３回しか下がっていません。この間平均３％上がっています。期末の配当取りやドレッシング買いなど期末特有の理由ですが、その分、年度替わりで権利落ちした後に下がってしまう。これは配当が落ちてただでさえ下
がるのは当たり前の話ですが、反動が強く出そうです。例えば去年は３月の半ばからどんどん堅調に上がっていったんですが、最後の４日間で５００円位下がっています。特に今年はマイナス金利で利回りのあるものが何もない中、配当利回りにすごく注目が集まっています。だから配当は欲しいが株価が下がるのは困るとすると、権利が確定したら株を売ってしまう投資家が出てきますから、この権利付の前後で株価が振れやすくなります。
【世界の株価】21日の終値
■【モーサテ・サーベイ】
今週のマーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
・今週の日経平均予想 １７０００（先週終値 １６７２４）
・今週のドル円予想 １１１．５０（先週終値 １１１．５５）
・１７年４月の消費税増税（実施６％、延期９４％）
・消費増税塩基の反応
リスク選好 ７１％
リスク回避 ０％
反応なし ２９％
ＪＰモルガン／足立 「景気下振れ要因の後退で市場は喜ぶ」
バークレイズ／森田
「景気支援材料にはなるが、アベノミクス不発の象徴にもなる」
・モーサテ景気先行指数（３カ月先の景気を占います） １８．８
先週から急上昇し年初以来の水準に回復しました。政府の財政出動や日銀の追加緩和への期待、中国経済の持ち直しが日本の景気を支えるとの回答が目立ちました。
■今日の予定
１月全産業活動指数
国際金融経済分析会合／プリンストン大学クルーグマン名誉教授
中国・博鰲（ボアオ）アジアフォーラム
独・３月ＩＦＯ景況感指数
米・３月製造業ＰＭＩ
■【プロの眼】マイナス金利で自社株買い増えるか？
今年度の自社株買いの総額が過去最高を大幅に上回る中、マイナス金利を背景にこの勢いは更に増すと見る。株主重視の流れを受け、自己資本である株式に関するコストが高止まりする一方で、他人資本である負債の利払いなどのコストはマイナス金利で減少するためだ。負債を増やして自社株買いで自己資本を削りＲＯＥを高める手法が今後増えると見ている。解説はマネックス証券 広木隆氏
－－実際に去年くらいから自社株買いが増えてきました。
今年度コーポレートガバナンス元年と言われて企業の株主還元尾意識がすごく高まっていることが背景になります。足下の集計によると既に５兆２千億円となり、２００７年度のピーク４兆数千億円を抜き過去最高を更新、そして来年度もさらに増えます。株主
還元の意識もありますが、マイナス金利も自社株買いを促す一つの材料になります。ここまで金利が下がると負債の活用を、企業は財務の観点から普通は考えます。
還元の意識もありますが、マイナス金利も自社株買いを促す一つの材料になります。ここまで金利が下がると負債の活用を、企業は財務の観点から普通は考えます。企業は①借入金で他人資本を調達する場合と②株式で自己資本を調達する場合と両方あります。今は他人資本の金利の方が極端に安いです。かたや自己資本コストはすごく高止まりしています。結局スチュワードシップコードや株主との対話、それから企業が業績が悪くても簡単には減配できない。そう考えるとやはり負債をもっと使ったほうが良い。日本の上場企業は自己資本比率を高めてきました。逆に言うと借金をずっと返済してきました。バブル崩壊後バランスシート調整をする中で、借金はもういやだ、こりごりだとい意識がある。だからいくら金利が下がっても誰もお金を借りてまで使おうと思わない。それがこの金融緩和が効かない理由のさいたるものです。家計もずっと貯金ばかりしています。このマイナス金利は借金が悪だという概念を覆すことになるんじゃないかというぐらいのパワーを秘めていると思います。
－－借金が悪だという概念が覆えれば、シフトするということで株式の方を減らしていく。
コストの安い方を活用しようということになれば、コストが高止まりしているエクイティの株式を買い戻す。その時にマーケットで時価を見るとＰＢＲがほとんど１倍割れしている企業ばかりです。そうすると簿価より安い価格で株を買い戻せるチャンスなんです。資本コスト、マ－ケットの時価、一方の負債のコスト、全部合わせて考えると結論として自社株買いがもっと進むだろうと思います。新年度明けの４－６月株主総会までにたくさん自社株買いする企業が増えてくると思います。それが株式相場の下支えになると思います。
■マネックス証券／広木隆氏
・－－アトランタ連銀総裁が早ければ４月にも利上げ可能だと発言。
４月はないと思います。確かにアメリカ経済だけを見れば非常に堅調だと思いますが、３月に利上げを見送ったのは世界情勢に配慮したからということです。だいぶ戻ってきていますが、それは２月のＧ２０頃からドル高是正ということで世界が協調してきて、そのおかげでこれだけ安定してきているということなので、その矢先に４月利上げというのは、その協調体制を崩すような話だから、それはさすがにないだろうと思います。
・－－中国は民間の債務がとても心配されています。（モーサテ後）
銀行の引当は十分なので万が一になっても金融危機の可能性はそれほど高くないかもしれないが、よく調べないとわからない。中国からの資本流出が言われているがその大部分が海外での債務返済だったとBISが分析。重大リスクではあるが過度に心配しなくてもいいとみる。
・経済視点「年度替わりで潮目の変化」
政界のマーケットはだいぶ戻ってきました。日本株だけがちょっと置いてけぼりという状況ですが、これも年度替わりでいろいろなことが変わります。例えばリパトリエーションも一服しますし、新年度になると機関投資家が新たな資産配分をします。過去の統計を見ても日本株が一番上がりやすいのは１月と４月です。
■ニュース
アップル発表会 新製品より「ロック解除問題」
アメリカのアップルは日本時間午前２時過ぎから発表会を開きました。クックＣＥＯが新製品の紹介に先立って、捜査当局との対立が続くアイフォーンのロック解除問題に言及する異例の展開となりました。テロ事件をめぐりＦＢＩ＝連邦捜査局からロック機能解除を求められていることに対し、クックＣＥＯは拒否する考えを改めて強調しました。ＣＥＯ自らが公式な発表会で反論するのは初めてのことです。
《アップル／ティム・クックＣＥＯ》
「ロック解除問題は全ての人に影響する。アップルはこの責任を放棄しない。」
一方、アップルは主力のアイフォーンについて現在の６Ｓより画面サイズが小さい４インチの「アイフォーンＳＥ」を今月31日から発売します。決済機能「アップルペイ」や６Ｓと同じ処理性能を備え、伸び悩むアイフォーン販売のテコ入れにつなげる狙いです。
米アトランタ連銀「４月利上げも可能」
アトランタ連銀のロックハート総裁は21日、ジョージア州で講演し、「早ければ４月のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会での利上げが可能だ」と述べました。海外の経済情勢に不透明さはあるものの、低い失業率を背景に国内の消費は堅調で、「アメリカ経済には経済指標に裏付けられた十分な勢いがある」と指摘しました。
米中古住宅販売 ↓7.1％
アメリカの２月の中古住宅販売件数は、年換算で508万戸と、前の月から7.1％の大幅減少となり、市場予想も大きく下回りました。一戸建てと集合住宅の販売がそれぞれ減ったほか、地域別でも、北東部を初め、全ての地域で販売が減少しました。発表元は、在庫不足と価格の高止まりが主な要因と分析しています。
《２月の中古住宅販売件数（前月比）》
一戸建て －7.2% 集合住宅 －6.6%
（北東部－17.1% 中西部－13.8% 南部－1.8% 西部－3.4%）
米マリオネットの買収額に合意
中国企業との買収合戦が決着です。アメリカのホテルチェーン大手、スターウッド・ホテルズは、21日、同業のマリオット・インターナショナルが新たに示した買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マリオットが示した買収額は136億ドル、およそ１兆5,000億円で、買収で争っていた中国の保険大手、安邦保険集団率いる企業連合の提示額を上回ります。買収が成立すれば世界最大のホテルチェーンが誕生します。
「キューバは人権問題改善を」
現職の大統領として88年ぶりにキューバを訪問しているアメリカのオバマ大統領は21日、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、人権問題の改善を求めました。
「政治犯として投獄されている人々と話をした率直にその話もする必要がある」
オバマ大統領は、会談でカストロ国家評議会議長と率直に対話したと述べた上で、「民主主義や人権問題では両国の考え方に違いがある」として、キューバに民主化や人権の改善を求めました。一方、カストロ氏はアメリカによる経済制裁が「われわれの経済発展と国民生活にとって最大の障害だ」と制裁解除を改めて要求しました。また「民主主義や人権をめぐる両国の違いは消えない」として、人権を政治問題とすることに反発しました。
北朝鮮 飛翔体を発射
北朝鮮はきのう、日本海に向けて短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射しました。今月に入り４回目となります。韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、きのう日本海に向けて飛翔体を５発、発射したということです。飛翔体は、北朝鮮東部の咸興付近から発射され、飛距離がおよそ200キロの短距離ミサイル、もしくはロケット弾とみられています。韓国で行われている、米韓合同の軍事演習に反発する北朝鮮の挑発とみられます。これに対し、アメリカと韓国は北朝鮮への制裁について協議を行い国連安全保障理事会の制裁決議に加え、米韓などの独自制裁を行うことで効果を高めることを確認しました。
プルトニウム輸送船到着
茨城県東海村の港に、アメリカへプルトニウムを運ぶための船が到着しました。輸送するのは、日本原子力研究開発機構の施設に保管されているプルトニウム331キロで、核兵器40発から50発に相当するということです。これは冷戦時代にアメリカなどから提供されたもので、アメリカの方針により、おととし日本政府が返還に合意していました。
球場でのＶＲ活用で提携
サムスン電子と横浜ＤｅＮＡベイスターズは、360度を見渡せる映像を使ったＶＲ＝「バーチャルリアリティー」の活用で提携しました。横浜スタジアムでサムスン製のヘッドマウントディスプレーを貸し出し、バッティング練習などの映像をその場にいるような臨場感で楽しむことができます。サムスンはＶＲをてこに、アップルのｉＰｈｏｎｅとの競争を有利にしたい考えです。
都営バスとトラック衝突
東京・江東区できのう、都営バスとトラックが衝突する事故がありました。警視庁などによりますと、トラックが交差点を左折しようとしたところ積荷の電柱が後ろからきたバスにぶつかり窓ガラスが割れ、乗客の60代の女性が額を打つけがをしたということです。現場はＪＲ亀戸駅の近くで、警視庁などが事故の原因を調べています。
中国人民銀行がＦＲＢに“ＳＯＳ”
中国株が急落した去年７月27日、中国人民銀行がＦＲＢ＝連邦準備制度理事会に連絡を取り、その対応について助言を求めていたことが明らかになりました。これはロイター通信が報じたもので、人民銀行の高官が、ＦＲＢ高官にメールで、「1987年のブラックマンデーで、ＦＲＢがどのような対応をしたか教えて欲しい」と助言を求めました。これを受けてＦＲＢは５時間後、景気後退をどう防いだか資料も添えて伝えたということです。ただ、送った情報は、すべてＦＲＢのホームページに掲載されていたものだったそうです。
■【リーダーの栞】ノジマ 野島廣司社長
今回のリーダーは、首都圏のショッピングモールを中心に展開している家電量販店ノジマの野島廣司社長。紹介する本は、経営学者のピーター・ドラッカーが書いた「経営者の条件」。成果を上げるにはどうすれば良いのかを具体例を交えながら分析しています。野島社長は、社長就任後、この本を読み経営者としてのあるべき姿を学ぶことができたといいます。
■ビジネス書 最新ランキング
１．幸せになる勇気 岸見一郎／古賀史健
２．嫌われる勇気 岸見一郎／古賀史健
３．マイホームのお金 丸山景右
４．一流の育て方 ムーギー・キム／ミセス・パンプキン
５．１５歳で起業した僕が社長になって学んだこと 正田圭
■日経超特急
①大卒採用、来春10％増 サービス業など旺盛
日本経済新聞社は21日、2017年春の新卒採用計画調査（１次集計）をまとめた。主要企業の大卒採用は16年春の実績見込み比で10.7％増となる見通しだ。国内外で市場が拡大するレジャー産業をはじめとするサービスや小売りなどの非製造業で採用意欲が旺盛だ。製造業の一部が抑えるため、伸び率は16年春計画（14.6％増）を下回る。
②大企業の減少止まらず 資本金抑え節税意識か、国税庁統計
景気回復で総法人数が増えているにもかかわらず、大企業の減少が止まらない。国税庁の最新統計によると、資本金１億円超の大企業は2014年度に２万1336社となり前年度から580社減った。最近の景気回復で中小企業を含む総法人数は３年連続増えたが、大企業は３年連続で減った。大企業が資本金を減らし中小企業向けの税制優遇を受けるケースも目立っており年末の税制改正論議の争点になる。
③日立、鉄道で１兆円視野 買収・自力の両輪で急拡大
日立製作所の鉄道関連事業が自力成長とＭ＆Ａ（合併・買収）の組み合わせによる急拡大期を迎えている。先週には英国で都市間高速鉄道の試験車両が公開され、米国では買収企業の新工場を開所した。日本とアジアで強みを持つが、米欧で事業を広げる体制が整い、1700億円規模だった売上高は中長期的に１兆円を目指す。手堅い国内事業でかつて「鈍牛」と呼ばれた日立。急速な国際化と事業の拡大はどこまで進むか。
■日刊モーサテジャーナル
①大統領キューバ訪問 「歴史的だが課題も…」（ワシントン・ポスト/ニューヨーク・タイムズ）
米オバマ大統領が現職大統領として88年ぶりにキューバを訪問。歴史的な訪問の始まりと一定の評価をする一方で課題も残されている。オバマ氏到着の数時間前に抗議活動を計画した反カストロ体制派十数人が拘束された。人権問題が今後キューバ変革の課題になると分析。ワシントン・ポスト）
国民の反応や施設の改修など大統領訪問に歓迎ムードを紹介する一方で、キューバの人権活動家の「すべて政府に操られている」との声も掲載。歓迎の裏には政府の徹底的な管理があるとして、表現の自由などカストロ政権の対応にオバマ大統領が核心を突けるかが焦点とした。（ニューヨーク・タイムズ）
②新商品発表、裁判に… アップル「将来左右する週に」（ニューヨーク・タイムズ/USAトゥデー）
アップルの新製品発表会に続き、23日にiPhoneのロック解除をめぐり裁判が開かれることから、「いつも以上に将来を左右する週になる」とその行方に注目している。世論調査ではFBIのロック解除要請に「応じるべき」が50％、「応じるべきでない」45％と拮抗。（ニューヨーク・タイムズ）
アップルの新製品発表会を裁判前日に設定したことを、大した製品がなくても注目度が高くなることを狙ったものと分析。（USAトゥデー）
③中央銀行総裁 企業債務に警鐘（フィナンシャル・タイムズ）
中国中央銀行・周総裁が20日、中国企業の債務が大きく増えていることに警鐘を鳴らしていると一面で掲載。国全体の債務が対GDP比230％なのに対し、企業債務は160％に達している。上場企業の3分の1は資産の3倍以上の負債との調査も。総裁は過剰な海外での買収などが経済リスクを増幅させると懸念。政府当局者は債務の返済ができなければ金融システムや経済成長を脅かしかねないと危機感を示しているという。（フィナンシャル・タイムズ）
