2016.3.24 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

明暗分かれる総合商社

三菱商事は2016年3月期の最終損益の見通しを従来の3,000億円の黒字から1,500億円の赤字に下方修正しました。チリの銅事業などで4,300億円の減損損失を計上することが要因です。総合商社の決算は明暗が分かれました。23日に発表した三井物産に続き、創業以来初めての最終赤字となります。株式市場では両社の株価は大きく下落しました。一方、対照的に資源分野以外が好調な伊藤忠商事は過去最高益を更新する見通しのほか、住友商事や丸紅も黒字を確保する模様です。

《１６年３月期純利益予想》

・　伊藤忠商事　３３００億円

・　住友商事　　１０００億円

・　丸紅　　　　１８００億円

米物価上昇の兆しも…

米国のインフレ率は金融危機以降、低迷していましたが足元では上向く兆しが出てきました。２月の消費者物価のコア指数が前年比2.3％と約４年ぶりの高い伸びを記録しました。サービス価格の上昇に加え、これまで物価を押し下げてきた原油安とドル高傾向が今年になってそれぞれ反転しているからです。見えてきたインフレへの期待感ですが、逆にインフレが加速しすぎるのではないかとの懸念が出ています。ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のグリースパン元議長を始め、インフレの加速を心配する声も少しずつ増えています。ＦＲＢは長く続いた量的緩和のため保有資産が膨らんでおり、いざという時にインフレを抑える金融引き締めが後手にまわるとの見方もあります。ＦＲＢは物価の安定について目配りが必要となりそうです。

中継担当：三菱東京ＵＦＪ銀行　栗原浩史氏

■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト／市川眞一氏

・新東名高速道路開通

－－経済効果は１０００億円とも言われていますが、観光客をいかにキープするか、これは課題ですね。

道路４公団が民営化されてからおよそ１０年が経ちます。２０１５年３月期で見ますと、民営化された６社の全体の営業利益は２２４億円ですが、道路事業による利益は実は６７億円でサービスエリア・パーキングエリアの営業利益が１３２億円と倍なんです。交通網の拠点となるエリアにどう商業エリアを造ったりして利益を上げるか、そこが課題です。

ただ２つ問題点があります。１つは例えばNEXCO中日本グループで見ますと、民営化された当時に比べてサービスエリア・パーキングエリアの売り上げは５６億円増えているのに、営業利益は４３億円減っています。それはコストが９９億円上がっているからで、やはりこういった大型のものを造っていくとこすと管理が難しくなるという課題を抱えています。２つ目は刈谷ハイウェイオアシスの件ですが、愛知県全体の商業販売額というのは８％減ってしまっているんですが、刈谷市は１２％減っています。どうやって地元に利益を広げていくのか、そこを地元として検討されるべきところだと思います。

・民進党役員人事

山尾さん４１歳で当選２回ですから大抜擢です。東京地検の検事出身で母親の立場でもある。自民党の稲田政調会長も弁護士出身で母親という同じ状況で、相当に女性同士意識している感じを受けます。

－－これから人事を固めていくうえで必要なことは何でしょうか。

新しい党を作っていくわけですから、ここは横滑りとかしないで、きちっと代表選をやって新代表を選んで若返りをしていくということをしていかないと民主党政権時代の負の遺産を引き継いだままではないかと思いますので、そこは是非２大政党を作っていくうえでも思い切ってい欲しい。

・大統領選とＴＰＰの関係は…

－－日本ではＴＰＰの審議が２月上旬から始まるようですが、世界で見るとＴＰＰの成立に暗雲が垂れ込めているんですか。

もともと議会で多数を握っている共和党のＴＰＰを推進してきたゴリン・ハッチ上院議員やミッチ・マコーネル上院議員が今のＴＰＰには反対をし始めている。ですからオバマ政権の下では議会が承認する可能性はもう０に近い。新しい大統領の下でということになるんですが、トランプ氏は保護主義ですしクルーズ氏もティパーティですから保護主義右派の方でＴＰＰに反対しています。一方民主党もそのあおりを受けて、国務長官時代にＴＰＰを推進してきたクリントン氏も反対しています。新大統領の下で再交渉になる可能性もありますし、ＴＰＰ自体が流れてしまうリスクも出てきています。

－－これは各国が署名して２年以内ですね。

ですから２０１８年２月４日が期限です。これは日米関係にも影響することですから、新大統領とどう付き合っていくのか、今から戦略的に考えておく必要が出てきています。

■ニュース特集　列島縦断！ニッポン興隆

驚異の集客を起こるＰＡ　戦国武将×グルメで村おこし

年間842万人を集客する愛知県の刈谷ハイウェイオアシス。パーキングエリアと公園が一体化したテーマパークとして賑わっている。ある調査によると全国で第４位の入場者数を誇る。園内には巨大な観覧車や産直市場、無料の遊具や温泉施設のほか２億円をかけた豪華なトイレがある。利用者の半数は地元といい、リピーターが多く集まる。２月13日に新たに開通した新東名高速道路。新城市には長篠設楽原パーキングエリアやインターチェンジが誕生した。長篠設楽原ＰＡは長篠設楽原の合戦にちなんだつくりになっていて、予想を上回る人気となっている。周辺にある道の駅もっくる新城は来場者が３倍、長篠城址史跡保存館では2.5倍に増えたという。こうした賑わいを一過性にさせないため、奥三河観光協議会が戦国武将とグルメを掛け合わせた、戦国グルメ街道の復活でリピーターの獲得を狙う。 

取材先 ・刈谷ハイウェイオアシス 管理部 ・もっくる新城 ・長篠城址史跡保存館 ・新城市地域おこし協力隊 ・奥三河観光協議会

■ニュース

シャープ支援 革新機構なお意欲

官民ファンドの産業革新機構の関係者は、ＷＢＳの取材に対し、台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収が破談になった場合、再建を引き受ける意向があることを明らかにしました。元々、革新機構は将来負債の恐れがある偶発債務の3,500億円を織り込み、シャープに対して3,000億円出資を提案していたといいます。また再建を引き受けることになれば、白物家電や太陽電池、複写機事業の再編を検討しているということです。

《大浜キャスター》

革新機構は偶発債務を織り込み済みで3,000億円出資を提案していたので少なくともこういう揉め方はしない。それよりもこうした交渉が長引いている中で、シャープの本業がどんどん傷んでいるんじゃないかという心配がある。ビジネスのパトナーとしても今のシャープと契約できるか、取引先としても二の足を踏むだろう。ですからもう駆け引きしている状況ではないです。格付け会社のＳ＆Ｐも昨日シャープを格下げしています。

東京メトロ　約200億円投じて訓練施設

東京メトロが報道陣に公開したのは、来月オープンする鉄道員のための新たな訓練施設「総合研修訓練センター」です。発券機や改札など、リアルな地下鉄駅が再現されていて、駅構内でのトラブルに対応する訓練ができます。さらに実際の車両を使った、人身事故や信号機故障などの復旧作業を体験することもできます。外には、「180メートルある訓練用のトンネル」が再現され、レールやコンクリートの補修作業ができます。この施設には約200億円が投じられていて、数ヵ所に点在していた訓練施設を一ヵ所に集約しました。鉄道各社は今、団塊世代の技術者の多くが一斉に退職し、安心安全を守る技術の継承が課題になっています。施設内には、2000年に起きた日比谷線の脱線事故の記録を残す展示室もあり、この施設を通して、若い鉄道員に技術と記憶の伝承を目指します。

ＴＰＰ本 発売に“待った”！？

衆議院では24日、今の国会で最大の焦点となるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定を審議する特別委員会が設置されました。こうした中、委員長に就任した西川元農林水産大臣が「ＴＰＰの真実」という本を執筆。その中身が、テレビ東京の取材で明らかになりました。当時、アメリカは一部の関税維持を認めることを水面下で打診してきたことが伺える内容でした。さらに、菅官房長官が全体的な調整役となり、ＴＰＰ担当大臣だった甘利氏に各国との交渉を託したという真相も綴られてるといいます。執筆した理由を西川氏は「今後こういう交渉時が起きたら、次に取り組む人達の参考にしてもらえばという意味で書いた」と述べました。その本の発売に“待った”をかけたのは政府です。不透明だった交渉経緯の一部が表沙汰になると、国会審議に影響する恐れもあります。政府与党は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい考えです。

ＬＩＮＥ 格安スマホ事業に参入

無料通話アプリ大手のＬＩＮＥが、格安スマートフォン事業に参入すると発表しました。料金は月500円からと、ライバルの事業者と比べても割安です。さらに、ＬＩＮＥを使ったメッセージや画像、動画の通信は、データ使用量に関わらず、無制限で使い放題にします。格安スマホは料金が安い代わりに、月々に使えるデータ量が少ないことが一般的ですが、ＬＩＮＥは通信量の制限をなくすことで、ネット通販なども含めた自社のサービスに利用者を囲い込む狙いです。また、ＬＩＮＥに加えて、交流サイトのフェイスブックとツイッターを使い放題にするプランも設定します。

ベルギーテロ　５人で実行か

ベルギーの首都ブリュッセルの空港や地下鉄駅を襲ったテロ事件で、フランスのメディアルモンド紙などは24日、これまでに判明した犯行集団とは別に「容疑者がもう一人いた恐れがある」と報じました。現場の地下鉄駅で自爆が起きる直前に、新たな容疑者とみられる人物が監視カメラに写っていたということです。５人目の容疑者の可能性があります。今回のテロでは、実行犯として空港で３人、地下鉄駅で１人が確認されています。捜査当局は真相の解明に向け、逃走中の容疑者の追跡に全力を挙げています。

民進党の政調会長に山尾氏

民主党と維新の党が27日に結成する新党「民進党」の政調会長に、民主党の山尾志桜里衆議院議員が内定したことがわかりました。山尾氏は元検事で、待機児童の問題をめぐり国会で安倍総理大臣を厳しく追及するなど存在感を示しています。当選２回の山尾氏を抜てきすることで、夏の参議院選挙に向け清新さをアピールしたい考えです。また、新党の幹事長には民主党の枝野幹事長が横滑りする方向で最終調整しています。

ソフトバンク　“ペッパーだらけ”の携帯販売店

ソフトバンクは24日、すべての接客をロボットだけで行う携帯電話販売店を東京・表参道に期間限定でオープンしました。30日まで営業する「ペッパーだらけの携帯ショップ」はソフトバンクの人型ロボット、ペッパーを10台設置し、契約までの業務を分担して行います。ソフトバンクは去年11月、企業向けにペッパーのレンタルを開始。すでに500社以上で採用され、人件費削減やデータ収集などで効果をあげています。今回の出店でペッパーのみの店舗運営が可能かを実験するほか、その機能性をアピールし、レンタルの拡大にもつなげたい考えです。

■【ＴＨＥ行列】ジオラマカフェ

愛知県豊川市にある「ミニチュアワールドカフェ」は、週末には行列ができる人気のカフェです。ヨーロッパをイメージした幅10メートルの巨大なジオラマのほか、各テーブルに違うテーマのジオラマが埋め込まれています。また、30分に一度照明が落とされ“夜景”モードに。ジオラマの街灯や家に明かりがともり、通常とは全く違う表情を楽しめます。このカフェを作った平本さんは、地元で住宅模型を作る会社を経営していますが、ＣＧの発達などで仕事が減少しました。そこで新たな収益の柱として考えたのが、その技術を生かしたジオラマカフェでした。カフェのある建物は、数年前に廃業した結婚式場で、平本さんは手つかずのスペースにもジオラマで埋め尽くし、博物館にしたり、名古屋や大阪、東京などにも同様のカフェを増やしたいと語ります。 取材先 ・ミニチュアファクトリー

■【トレたま】町工場の新感覚ドミノ

【商品名】ドミゴ 

【商品の特徴】瞬時に立ち上がる新感覚ドミノ玩具 

【企業名】ノチダ 

【住所】　大阪府八尾市老原９－３０ 

【価格】　4,980円 

【発売日】販売中 

【トレたまキャスター】大澤亜季子

2016.3.24 Newsモーニングサテライト

■マーケット

NY株 ３指数とも下落

原油安とドル高。ここしばらく影をひそめていた材料が久しぶりに市場の重石として意識されました。アメリカのＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した原油の週間在庫統計で供給が予想外に増加し、市場心理を冷やしました。とは言っても、年初に比べ水準感は改善しています。また複数の連銀高官が前向きな景気認識を示したことで４月利上げの思惑が台頭。円安・ドル高の展開となり一時４日ぶりに112円90銭台まで上昇しました。住宅指標はほぼ予想通りの内容で株価を押し上げるには力不足。株価は取引終了にかけ下げ幅を拡大しました。ダウが続落、79ドル安、１万7,502ドル。ナスダックは６日ぶり反落です。52ポイントの下落、4,768。Ｓ＆Ｐ500が続落、13ポイントマイナスの2,036でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米新築住宅 上昇トレンド

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

原油在庫の前週比の増加幅が予想を上回ったことで原油価格が下落、エネルギーセクターを中心に軟調な展開となり続落となりました。

－－とはいっても住宅指標は安心感がりました。

２月の新築住宅販売件数は年率換算で51万2000戸と、昨年の平均を若干上回るペースでの販売となり、住宅在庫月数も5.6ヵ月と、需給がタイト化して価格上昇を引き起こすレベルと言われる5ヵ月を上回っている状態で、販売価格の中央値は30万1400ドルと、ほぼ昨年平均並の水準を前月比で維持している。

《販売価格の中央値》

２月　　　　30万1400ドル

１５年平均　29万7000ドル

－－今後の注目点はどういうところですか。

住宅購入の裾野の広がりに注目したいと考えています。実はここ数年30万ドル以下の中低価格帯物件の販売全体に占める割合が減ってきています。これは親と同居する若年層の増加や実質賃金の伸び悩み、学生ローン負担の増加などが背景にあると考えられます。しかし今年に入ってこの割合が下げ止まってきました。低金利の継続や実質賃金の上昇などがこのトレンドを後押しできるのか気になるところです。

【ＮＹ証券取引所中継】米企業業績に明るい材料

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－株式市場で今後、注目すべき材料は何ですか。

主要国の金融政策を決める会合も終わり、景気指標も落ち着き、株価も年初来高値を回復する中、今後はマクロよりミクロで、米国の企業業績がポイントになると考えます。昨年来、業績の足を引っ張ってきた原油安とドル高の悪影響が1～3月期からようやく弱まってきそうです。

まず原油価格ですが、今の四半期の比較対象となる昨年１－３月期の原油価格の平均は約49ドルであり、それ以前より大幅に低下した水準です。それでもまだ足元の水準は前年比でマイナスですが、マイナスの幅は確実に縮小しています。さらに年初のように底が見えない状況からは徐々に脱してる考えられ、企業側も先行きの見通しを立てやすくなりつつあると考えます。

為替も貿易規模などを考慮して算出されるドル指数を見ますと、昨年1－3月期の平均は約95.1ポイントとその以前の四半期より大きくドル高に振れたレベルであり、こちらもギャップが小さくなることでドル高の悪影響が徐々に弱まってくると考えます。このように外部環境の

逆風が和らぐことは業績に間違いなく追い風で今後の相場の下支えになると考えます。

【為替見通し】注目ポイントは「連休前の持ち高調整」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

昨日はセントルイス連銀・ブラード総裁のコメントを受けて一時113円手前まで上がったが、原油価格の下落により失速し、112円台半ばまで押し戻されてしまいました。

きょうの予想レンジは111.90円～113.00円。

注目ポイントは「海外連休前の持ち高調整」

あしたからオセアニア、香港、欧州、北米の主要市場が軒並み祝日で、NY外為取引を除いてイースター連休に入るため、一時的にはドル高方向に切り返す可能性もあるとし、ドル／円の52週移動平均線の動きを示しながら、下向きに転じ始めているためトレードの基本戦略を戻り売りに切り替えているプレーヤーが多いと思われるのに加え、大統領選絡みのもやもや感が心理的な重しになりやすいため、目立ってドルの上値が軽くなるとは思いにくいです。切り返してきても例えば２月以降の急落で捕まった人たちのヤレヤレの売りなどが出てきやすいので、しばらくドルは上値の重い展開だと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「ダウ輸送株と日経平均」

解説は岡三アセットマネジメントの香川睦氏

予想レンジは１６８００～１７２００

今朝はアメリカ株が下落して戻ってきたので、東京市場もやや弱くスタートすると思います。ただドル円が112円台でしっかりしていますので、下支え要因になると思います。ご覧のグラフは日経平均と25日移動平均線およびプラスマイナス５％のレンジを示しています。外部環境の改善で25日移動平均線は今年初めて上向きに転じており、目先は上値目途も下値目途も切り上がりやすい方向感が示されており相場のサポートとなりそうです。

－－注目ポイントは「ダウ輸送株と日経平均」です。

ご覧にグラフはアメリカのダウ輸送株20種平均と日経平均の推移を重ねたものです。ダウ輸送株やアメリカで景気敏感とされる宅配大手、鉄道、エアラインなど20銘柄から構成されており、日経平均に先行する場面が過去1年多く見られました。ダウ輸送株は1月に底入れして以降、米国の景気見通し改善を反映して戻りを強めており、日経平均の方向感に良いシグナルだと思っています。また明日からアメリカが3連休、ヨーロッパが４連休となりますが、これまで円を買っていた一部投機筋が連休前のポジション整理で円を売る可能性があります。円高に歯止めがかかる動きが強まれば、年度末に向け日経平均の回復余地が広がると期待しています。

【世界の株価】23日の終値

■三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券／植野大作氏

・アメリカの利上げ

－－FOMCで年内2回と利上げを下方修正した中で、またセントルイス連銀など連銀の総裁たちが4月利上げの可能性を示唆し始めた。

このところ景気指標がさほど悪くないことや、物価上昇率が地味に上がってきていることが響いているのかもしれないと思います。

－－継続的に上がっているか確認中でこういう発言が多くなるとまたドル高に向かうのでは？

あまり利上げを早まってしまうと逆にそれが原油を下げるとか、リスクオフの打ち返しも出てくるので、こういうコメントが出てこない方がマーケットは安定すると思います。

・連続テロ

－－パニックにはならなかったが影響はありますね。

イギリスのＥＵ離脱の意見が増えていくと、マーケットが不安定化する原因になります。

－－ポンド売りのオプションが過去最高レベルまで積み上がている。

実際に離脱となると何が起きるかわからないですから、はっきり結果がわかるまではポンドはなかなか買いにくい通貨になってしまっていると思います。

－－結果的に離脱しなければ逆の動きになりますね。

みんなが心配している分、もし残留がはっきりすれば急に切り返してくる。

・きょうの経済視点　「民意尊重」

選挙は完璧に読み切るのは不可能なので、望まない結果だとしても、結果は受け入れて対応にベストを尽くしたい。

■【プロの眼】大統領選挙とドル円相場

アメリカの大統領選挙は候補者選びの段階から既に為替相場に影響していると言います。結果の不透明感が重石になっていますが、アメリカの景気回復が今後も続けば回復するとのこと。しかし誰が大統領になった場合でも注目すべきは財務長官人事だと言います。解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　植野大作氏

－－もやもや感があり結果がわからないのが一番の不透明感です。

最終結果が読み切れないことが心理的な重しとなっているとし、民主党、共和党各候補の必要代議員数をグラフ表示しながら、殊に民主党最有力のクリントン氏は日本に対して厳しいコメントを地方紙に寄せたり、共和党のトランプ氏が大統領になったらどういうことになるのかよく分からなかったり、クルーズ氏も金本位制に戻すなど無茶なことを言っているため、今回の大統領選は混戦な上にその後の政策も読めないところが重しです。

－－となると大統領選前の夏場位までの為替水準はどういう風に見たらいいですか。

トレンドも下がって悪くなってしまっているため110円は1回割ると予測。これまで貯めこんだドル高の貯金が75円～125円ぐらいあり、38.2％を押すようだと106円台という数字もある。

－－ただ一旦大統領選の不透明感が抜ければ、ドル高円安に戻っていくんでしょうか。

米国の景気回復が続けば戻ると思う。例えば最近７回の大統領選挙の年では利上げが３回利下げの都市が３回、据え置きが１回という形で

政治サイクルにあまり関係なく金融政策が運用されています。ですので雇用統計が毎月20万人前後、成長率が20％前後が続けば年後半には

利上げが再開されそうですし、もやもや感が選挙がらみで晴れれば、利上げ期待に素直に反応してくるかと思います。

－－今回の場合はもやもや感が晴れたとして、誰になるかというところで、またこれが大きな影響を及ぼしませんか。

トランプ氏が大統領になるとまずいと思うが、クリントン氏が勝つと思っていいます。クリントン氏が地方紙に寄せた原稿は、基本的にはかつて日本の製造業を敵視していた人たちの思い出が残っているところでの選挙戦を意識した方便だと思います。同盟国に対しそんなに厳しい通貨政策は仕掛けてこないと思います。

－－大統領も大事ですが財務長官人事がポイントですね。

レーガン政権は１期目はドナルド・リーガンのストロング・ダラー、ストロング・アメリカ政策で、２期目はジャームズ・ベーカーになってプラザ合意でドルを下げた。一方でビル・クリントン政権の時には、１期目はロイド・ベンツェンが財務長官で日本に円高攻撃を仕掛けてきたんですが、ルービンが財務長官になった途端に「強いドルが国益」と言い始めて１４７円まで行った。ということなんで誰が大統領になっても財務長官人が注目だと思います。

■今日の予定

日銀金融政策決定会合の主な意見

１月毎月勤労統計

米・２月小売売上高

英・２月耐久財受注

英・３月サービス業ＰＭＩ

■ニュース特集

ＮＹ自動車ショー開幕

アメリカ３大自動車ショーの１つＮＹ国際自動車ショーが23日開幕しました。ガソリン安で人気が加速するＳＵＶなどの大型車と今後厳しくなる環境規制を見据えたエコカーの発表が相次ぎました。

アメリカでは今ガソリン安を背景に環境車の販売は低調です。ここ最近のプリウスの販売は２ケタのマイナスと振るいません。派生モデルを投入し巻き返しを図ります。

《米プリウス販売台数（前年比）》

　　１月－１７．６％　２月－１２．２％

韓国のヒュンダイは電気自動車などエコカー３モデルを一気に公開。２０１８年からアメリカの排ガス規制が厳しくなるのを見据えた戦略です。しかしアメリカは今ガソリン安、２００８年の４ドル／ガロンから半額の２ドルと低水準です。これを追い風にＳＵＶなど大型車の人気が加速しています。イタリアの高級車マセラティは１００年以上ある歴史の中で初のＳＵＶ車「レヴァンティ」を披露、アメリカ仕様で価格は８００万円という高級車です。ホンダも負けじとアキュラの新型ＭＤＸを世界初公開。一方独自路線を貫き注目を集めたのはスバル「インプレッサ」です。スバルは今年厳しい品質調査で知られる『米消費者団体／１６年ブランド信頼調査』でトヨタの最上級ブランド・レクサスを抜く高い評価を獲得し業界を驚かせました。

《米消費者団体／１６年ブランド信頼調査》

　　１位アウディ　２位スバル　３位レクサス

アイサイトなど独自の安全性能や走りの技術が認められ販売をさらに伸ばしています。実際アメリカの販売台数は７年連続で記録を更新、今年の販売目標は６１万台以上を狙います。小型の新型インプレッサがアメリカで快進撃を続けるスバルの原動力になるのか注目です。

■ニュース

連続テロ 実行犯１人が逃走中

連続テロ事件が起きたベルギーの首都・ブリュッセルでは緊張が続いています。実行犯１人が逃走中で、捜査当局は行方を追っています。また被害にあった日本人の男性一人は意識不明の重体です。この男性は日本の生命保険協会から、現地の国際組織に出向中の30代の職員、滝田祐さんとみられ、軽傷を負った別の日本人男性とともに地下鉄の駅で爆発に巻き込まれたもようです。入院している病院によりますと、現在集中治療室で手当てを受けています。一方、ベルギーの検察当局は空港と駅で起きた爆発の実行犯は４人で、うち１人は逃走中であることを明らかにしました。また捜査当局は自爆した３人のうち、身元が判明していなかった１人はパリ同時多発テロにも爆弾製造役として関わったとみられる男と確認しました。検察当局は、今回のテロ事件でこれまでに31人が死亡、270人がけがをしていて死傷者の数は、今後増える可能性があるとしています。

米新築住宅販売↑２％ 予想上回る

アメリカの２月の新築住宅販売件数は年率換算で51万2,000戸で前の月より２％増加し、市場予想も上回りました。地域別でみると４地域のうち３地域が減少しましたが、西部が38.5％増加し全体を押し上げました。また販売価格の中央値は30万1,400ドルで前の月より6.2％上昇しています。

セントルイス連銀総裁「４月利上げも」

これまで利上げに慎重だったＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の幹部が早期利上げに前向きともとれる発言です。セントルイス連銀のブラード総裁は23日、ブルームバーグとのインタビューの中で「労働市場が改善していることから４月に利上げできるかもしれない」と述べました。また物価が予想以上に上昇してしまう可能性があるとし、もしＦＲＢが後手に回れば利上げのペースが早くなってしまうとの見方を示しました。

自動運転で共同開発

政府は、自動車の自動運転に必要な技術について、トヨタ自動車やホンダなど、複数の自動車メーカーや部品メーカーと共同開発に乗り出すことを明らかにしました。具体的には、車の位置を正確に把握するための通信技術などに関して研究し、国際ルールづくりへの対応を進めます。早ければ年内に事業計画を取りまとめ、2020年の実用化を目指します。これにより、自動運転で先行する欧米企業に対抗します。

三井物産 初の赤字転落

三井物産は今年３月期の連結決算を下方修正し資源価格下落の影響で新たにおよそ2,600億円の損失を計上し700億円の赤字となる見通しだと発表しました。赤字は、創業以来初めてとなります。安永社長は、資源への投資は長期的なものであり、今後も収益力を高め、採算の取れる案件を厳選して続けていくとしています。

Ｓ＆Ｐ シャープ格下げ

アメリカの格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは23日、シャープの長期会社格付けを「トリプルＣプラス」から「トリプルＣ」に１段階引き下げたと発表しました。台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収の契約締結が遅れていて、今月末に期限を迎える融資5,100億円を自力で返済できる可能性が「極めて低い」と判断しました。

「同一労働同一賃金」議論

政府はきのう、正社員と非正規社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の検討会を初めて開きました。不合理な格差などについて話し合い、ガイドラインを年内に策定する方針です。政府は検討会の意見を踏まえ、５月に取りまとめる１億総活躍プランに盛り込む考えです。

３月の月例経済報告

政府は３月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断について「このところ弱さもみられる」として、去年10月以来、５ヵ月ぶりに下方修正しました。個人消費が弱含んでいるほか、海外経済の減速を背景として、企業収益にも弱さが目立ち始めたことが要因です。石原経済再生担当大臣は会見で、「緩やかな回復基調が続いているという認識は変わっていない」と強調しました。

24歳邦人男性を拘束

トルコの治安当局は、23日、シリア国境に近い南部ガジアンテプで中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとしていた24歳の日本人男性を拘束したと明らかにしました。治安当局が男性の携帯電話を調べたところ、ソーシャルメディアを通じて「イスラム国」と接触していた形跡があったということです。トルコの日本大使館は治安当局が事情聴取を行ったことを認めた上で、「今後の手続きについては確認中だ」としています。

伊方３号 工事計画認可

原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機の設備の工事計画を認可しました。四国電力は、再稼働前の最終手続きの使用前検査を速やかに申請する方針で、問題がなければ７月ごろ再稼働できる可能性が高くなりました。再稼働する場合、新規制基準下で５基目となります。

５歳児殺害で懲役11年

東京・荒川区でおととし12月、当時５歳の長男を13階の自宅マンションから投げ落とし殺害したとして、殺人罪などに問われた加藤愛被告の裁判員裁判で、東京地裁は懲役11年の判決を言い渡しました。公判で被告は「誤って転落した事故だ」と主張していました。判決で東京地裁は「男児が鍵を外し、窓を開け落ちたとは到底考えられない。捜査段階の自白は、具体的で信用性がある」と指摘しました。

ブッシュ氏 クルーズ氏支持

共和党の候補者指名争いで選挙戦から撤退したジェブ・ブッシュ氏は23日、ドナルド・トランプ氏の指名獲得を阻止するため、２位のテッド・クルーズ氏を支持すると表明しました。ブッシュ氏は「トランプ氏が政治の世界に持ち込んできた対立と下品さに打ち勝たなければ、民主党候補を倒すチャンスを失ってしまう」とし、クルーズ氏への支持を呼びかけました。多くの共和党員から好意的に思われていないとも言われるクルーズ氏にとって、一発逆転のチャンスが到来したとアメリカのメディアは伝えています。

■【ネタのたね】

睡眠を改善する端末

帝人の子会社が発表したウエアラブル端末。睡眠改善を目的に開発されました。注目したのは呼吸です。センサーのついたバンド状の端末をお腹に装着し、スマートフォンから流れる音楽に合わせて呼吸をすると、呼吸が整い始め、リラックスした状態で眠りにつけるということで時間や呼吸の情報が送られていて自動でスマホに記録されます。定価は２万円と少々高額ですが日本人の５人に１人は睡眠に問題を抱えているとも言われていて、初年度１万台の販売を目指しているということです

新作人生ゲーム

タカラトミーはきのう、コマを進めて億万長者を目指すボードゲーム、「人生ゲーム」の新作を発表しました。 その時代の世相やトレンドを取り込み、独自の進化を続けた人生ゲームは、誕生から48年を迎えました。59作目となる新作は今どきの言葉が使われています。また職業の名称も現代風に言い換えています。シリーズ累計で1,300万個を売り上げている人生ゲーム。今回は年間20万個の売り上げ目標を掲げています。

■日経超特急

①残業８０時間で立ち入り

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。

②物価低迷・金利低下で国債発行に異変　日銀買いで明暗 

長引く物価低迷と急速な金利低下で、政府の国債発行に異変が起きている。財務省は23日、証券会社を集めた会合で４月の物価連動国債の発行予定額を１千億円減額する案を示した。物価予想が上向かず需要が見込めないため当初計画を修正する。減額は発行を再開した2013年度以降初めてです。

《三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券／植野大作氏》

「日本の金利形成というのは３０年でも０．５％とれないとか異常な状態で、いろんなところのしわ寄せや問題が起きている。地方の金融機関も大変。このままだと円資産で買えるものを発掘するのが無理になってくる。新年度の運用環境は金利では難しい。」

③アジア開銀、アジア投資銀と協調融資　16年前半にも 

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は23日、都内で記者会見を開き、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協調融資について「（ＡＩＩＢは）第２四半期に投資プロジェクトの承認をしたいと言っている。ＡＤＢとＡＩＩＢの協調融資も含まれるという前提で動いている」と述べた。中期的にアジアの資金需要が増えれば「増資を目指さなければいけない」とも語った。

④中国、メコン流域開発支援　ベトナムなど周辺５カ国と首脳会議　融資枠1.1兆円 

中国とタイ、ベトナムなどメコン川流域５カ国は23日、海南省の三亜で首脳会議を開いた。中国の李克強首相はメコン川流域の開発を促すため、100億ドル（約１兆1300億円）超の融資枠を設ける意向を表明した。「陸のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）」と呼ばれる５カ国と関係を強め、南シナ海を巡る争いを優位に進める狙いだ。

■日刊モーサテジャーナル

①テロの温床と注目されるイスラム地区

ベルギー・ブリュッセルで連続テロ事件。イスラム国によるテロの温床となっているのではと注目されているのがブリュッセル市内のモレンベーク地区。この地区はモロッコ系イスラム教徒が多く住んでいる地域で、去年のパリ同時多発テロの容疑者４人の出身地です。ウォールストリートジャーナルによりますと、この地区の住民はベルギーの社会に溶け込めず、失業率は約３０％で、ベルギー全体（8.5%）の４倍近くにのぼっています。記事は「仕事不足が住民過激化のリスクにつながっている。

ベルギーにおけるイスラム系市民の融合失敗の象徴。」と指摘しています。

②バングラ中銀口座から不正送金「甘い管理が原因か」

ニューヨーク連銀が管理していたバングラデシュ中央銀行の口座がハッカーに襲われ、総額８１００万ドル（約91億5千万円）が不正送金された事件について、ウォールストリートジャーナルは「バングラデシュ中銀の甘い管理体制が事件の要因になったのでは」と報じています。ハッキングによる被害額としては世界世界最大規模と見られる今回の事件、中銀総裁が責任を取って辞任する騒ぎとなっています。バングラ中銀はニューヨーク連銀の過失だとし、訴訟も視野に弁護士を雇ったということです。しかし記事はバングラデシュ中銀の業務に詳しい関係者の話として、ハッカーが送金手続きに必要な情報を入手したとされる２月上旬に、バングラ中銀の銀行間取引処理を行うシステムの端末がログインされたままだったことが不正送金につながった可能性もあると見ています。

③トランプ銘柄ワイン

先日、オバマ大統領までが「本当においしいのか」と揶揄した、トランプ氏所有のワイナリーでつくられるトランプ・ブランドのワイン。実はこのワインは２０１１年にトランプ氏が買収するまでは別の名前で売られていて、当時はクリントン氏の娘の結婚パーティでも振る舞われていてとてもおいしいそうです。

2016.3.23 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

三井物産 創業以来初の赤字

三井物産は2016年３月期の最終損益の予想を2,600億円下方修正し、700億円の赤字になると発表しました。1947年の創業以来初の最終赤字となる見通しです。資源価格が低迷し、チリの銅事業やオーストラリアでの液化天然ガス事業で減損損失を計上することが要因です。三井物産は資源価格の持ち直しに３年から５年ほどかかると見込んでいて、今後、医療や食糧分野への投資を増やして立て直しを図る方針です。

■ニュース特集　列島縦断！ニッポン興隆

“空港大改革”現場に密着！

ＬＣＣ・格安航空機の積極誘致が功を奏し空前の盛り上がりを見せる関西国際空港。しかしその裏では開港時から続く巨額の借金を抱えています。そこで事業再生のプロ集団・オリックスとフランスの空港運営会社ヴァンシがタッグを組み関空の運営を取得し空港改革に乗り出す。事業再生のカギは非航空系収入のアップ。世界の並み居る空港が非航空系収入割合が50％を超えるなか、関空は30％台と出遅れています。オリックスの担当者は関空内での簡易ホテル建設を検討、さらに免税店など商業施設のデザインチェンジも目指しています。フランス・ヴァンシのノウハウも活用しながら、今後は新規路線の開拓にも積極的に取り組んでいく方針です。 

取材先 ・関西エアポート株式会社 ・京都水族館

オリックスは京都水族館やグランフロント大阪など商業施設の開発やホテルの再生なども手掛けるプロ集団です。そのオリックスが今回関空の改革に乗り出すことになった。さまざまな事業の再生を手がけてきたオリックスだが、空港運営は今回が初めてです。来年度には関空第３ターミナルが運用開始されます。関西国際空港は増え続けるＬＣＣ事業を背景に今後第４ターミナルの増設も予定しています。しかし海を埋め立てて作ったため莫大な建設費用がかかり、開港から２０年以上経った今でも約９０００億円の借金を抱えています。そんな関西国際空港をどう改革するのか。

《オリックスコンセッション事業推進部・伊地田英夫》（関空改革のキーマン）

「客の利便性向上ということは、客が買い物をするということ。そこで収益が上がるとみてます。」と意外な言葉が出た。

実はオリックスにはある秘策がありました。それが関空を運営する新会社のパートナーに選んだフランス企業・ヴァンシ・エアポート。世界２５の空港運営を手がけるプロ企業です。

《ヴァンシエアポート・ニコラノートバールＣＥＯ》

「これまでヴァンシは航空会社と緊密な関係を築いてきた。新たな航空ネットワークの構築にも貢献ができる」とコメント。

オリックスとヴァンシエアポートの経営陣が初めて顔を揃える会議。２社が関空の持つ借金を含め、買い取った運営権の額は２兆２０００億円に上ります。この日の議題は関空の収益構造をどう改善させていくか。

実は成田をはじめ世界の名だたる空港は免税店や飲食店など飛行機の発着料以外の非航空系収入割合が全体の５０％を超えています。しかし関空は爆買い需要で伸びても３０％台、その上発着料が安いＬＣＣの利用が多いため非航空系収入を早急に引き上げなければ、利益を出すどころか、借金を返せなくなるのです。

《非航空系収入割合》仁川（韓国）６４％、チャンギ（シンガポール）６３％、成田５４％、関空３８％

《ヴァンシ出身　関西エアポート／エマヌエル・ムノント副社長》

「これまでと違う方法を取り入れれば関空はもっと収益を上げられる。エアロプラザのイメージを完全に変えなければならない。」

エアロプラザはメイン第１ターミナルから関空駅をはさんで真逆にある商業施設です。開業当初は百貨店も入居しにぎわっていましたが、今は入居する店舗が激減、人もまばらでまさに負の遺産と化しています。伊地田さんはエアロプラザ内に簡易型ホテルの設置を検討しています。毎日３００近い宿泊を見込めるため大きな収入源になります。さらに現在案内板には４時間先の搭乗ゲートまで表示されており、この日本式親切心があだとなり儲けのチャンスを逃しているといいます。ヴァンシによると出国審査のあと案内モニターに早めに搭乗ゲートを表示すると急いでそこへ向かい、逆に表示されていないと搭乗まで空港内でショッピングする傾向になるといいます。

さらに店舗のレイアウトの問題もヴァンシから指摘されています。プノンペン国際空港はカンボジア政府から委託されヴァンシが２０年前から運営、年間空港利用者は１９９５年の１７万人から２０１５年には３００万人を突破するまでに成長させた。出国手続きを終えた後、免税店エリアなどを通らなければゲートへ行くことはできない。これはウォークスルーと呼ばれる仕組みで、いま欧米の空港で導入が進む最新のレイアウトです。商品を見やすいように通路はあえて狭くします。また伝統工芸品の実演販売などでヴァンシはカンボジアの伝統文化の進行も支援しています。地域経済への貢献と空港のイメージ向上を両立させるためです。関西エアポートの山谷佳之社長はヴァンシのノウハウも活用しながら空港改革をしていこうとしています。

関空－カンボジアの直行便の開設計画も検討しています。今後、関空は路線誘致のノウハウを持つヴァンシの力を借りて積極的に新規路線の開拓を進めようとしている。２４時間空港のため発着枠に余裕があるのが強みです。

■■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト／市川眞一氏

・新宿再開発、ニュウマン完成

－－南口はずっと工事中でまるでスペインのサグラダファミリアみたいと思っていたんですが、やっと完成です。

南口に大型商業施設ができたのは、４０年前の１９７６年３月に開業したルミネです。そのあと小田急系のミロードができ、ルミネⅡができて、高島屋ができて、そして今回ニュウマンができた。ただ新宿の場合はどうしても東口で伊勢丹・三越が商業の中心だという風に見られてきましたが、ここに来て南口が急速に台頭してきている。

－－新宿は駅の出口によって顔が違う街ですから、都市間競争も厳しいですが新宿内の競争も厳しくなりそうです。

もともとの商業地域であった東口、それから今回の南口、さらに山の手線を４駅北に池袋、３駅南にいま再開発中の渋谷があります。そういう意味では再開発をしなければ戦わずして負けてしまう。でも再開発すれば少子高齢化で需要が落ちていくリスクというものに対して、大型の投資でどう利益を上げていくか、とう問題を抱えている。そういう意味では非常に華やかな中に極めて熾烈な戦いがあるという印象です。

・関空の飛躍

最近はアメリカの空港でも商業施設の拡充に目を引かれます。ロンドンのヒースローやシンガポールのチャンギのように空港は空港だけではないという流れになってきてますので、そういう意味では関空の取り組みは注目されます。

－－関西圏の空港の課題は何でしょうか。

関空があり、国際線が飛んでいない伊丹国際空港があって、これは一体で運用しています。さらに神戸空港があって、ここも国内路線だけですが実体としては需要が低迷をしている。空港をどうすみ分けていくのか、あるいは集約していくのか。それは関西だけの問題ではなく、例えば昨年の実績でいえば、日本でチャーター便も含めて国際旅客便を就航した空港は５０あります。これまでは政治主導で地域活性化のために港や空港を作ってきましたが、そろそろインフラの集約化によって集中化してどう強みを発揮していくかを考える時期に来ている。地域的な特性を生かしてハブを造っていくということです。

・エコカーの未来

１９７５年に日本の自動車輸出は２６８万台でしたが、８５年に６７３万台つまり１０年で２．５倍になってピークをつけています。

その背景はアメリカで実質施工が廃止されてしまったマスキン法という非常に厳しい環境規制を７８年に敷いたことによって日本車の燃費が爆発的に改善をして、それが第２次石油危機で石油価格が上がった時に大きく世界に日本車の需要を高める要因になった。そういう意味ではＺＥＶ規制というのは日本車にとっては危機でありチャンスでもあります。当面はハイブリッドと電気自動車での構成だと思いますが、長期的には燃料電池車に自動車会社の戦略がかかっています。

■ニュース

新宿で新たなデパート競争

ＪＲ新宿駅南口で行われている再開発事業。１７年前に始まったんですがもうすぐ完成を迎えます。世界有数の利用客数を誇る新宿駅の人の流れが大きく変わると予想されまして、その流れを引き寄せようと周辺のデパートでは既に競争が始まっていました。

１日に約150万人以上が利用するＪＲ新宿駅。その南口が再開発により大きく変貌しています。1999年に始まったこの再開発事業。甲州街道を挟んだ駅の向かい側の線路の上に人工の地盤が造られ、その上に今回オープンする商業施設と高速バスターミナルが建設されました。ＪＲの路線を覆うように造られた「人工地盤」は、もともとは橋の架け替え工事の資材置き場でしたが、駅ビルの土台として再活用しました。ここに完成する高速バスターミナル「バスタ新宿」には、駅の西口周辺に点在する高速バス発着所のほぼ全てが集められます。１日最大で１６００便、約５万人が利用する日本最大の高速バスターミナルの誕生です。

《国土交通省東京国道事務所事業対策官／鹿島秀昭さん》

「東京は利用できる空間が狭い中で開発しなければならないので、線路上空の空間を活用した。高速バスターミナル「バスタ新宿」は国内はもとより海外の旅行者にとっても移動拠点になる。」

そして再開発事業の象徴が３２階建ての「ＪＲ新宿ミライナタワー」。ＩＴ企業ＬＩＮＥなどが入居する予定で最大約７０００人がこのビルで働けます。その核となるテナントが「ルミネ」の新業態「NEWoMan（ニュウマン）」です。30代から40代の“オトナ”の女性がターゲットです。ニュウマンが目指す客単価は約３万円とルミネ約２万円よりも高く設定し、初年度売上約２００億円を目指しています。また高級ブランドのシャネルが、ルミネ系列として初めて出店します。

隣接する髙島屋も追随し、売り上げ増加を狙います。働く女性を狙ってデパ地下を改装し、売上１０％増を目指します。これまで店舗ごとに置いていた惣菜や弁当を１店舗に集約し、手軽に素早く選べるようにしました。婦人服売り場もリニューアル。女性管理職をターゲットにしたブランド「エポカ」では、仕事で使えるジャケットやスカートなどの品ぞろえを増やしています。

ＮＹ自動車ショー開幕

アメリカの三大自動車ショーのひとつ、ニューヨーク国際自動車ショーが開幕しました。トヨタはプリウスのプラグインハイブリッドモデル「プリウス プライム」を世界初公開。またアメリカで好調が続く富士重工業も、世界戦略車「新型インプレッサ」を公開しました。アメリカでの販売は好調ながら、課題もあります。「Zero Emission Vehicle ゼロエミッションビークル規制」が2018年モデルからスバルも対象となるのです。仮に70万台を売ったとすると、プラグインハイブリッド車を１万5,000台販売する義務が生じ、できない場合は罰金などが課せられます。

「Zero Emission Vehicle ゼロエミッションビークル規制」

頭文字を取ってＺＥＶ規制と呼ばれる環境規制のことで、自動車メーカーは販売台数に応じて電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）つまり排気ガス０の車の販売比率を上げなくていけないというう規制です。２０１８年モデルからさらに厳しくなります。いままではトヨタやＧＭなど大規模な自動車メーカーだけが規制対象になっていたんですが、これからはスバルなど中堅メーカーも対象になってくる。ただ大手と違って充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も認められる方向です。今はスバルは好調ですが、仮に２０１８年にアメリカでスバルが７０万台の新車を売ることになると、年間１万５千台のプラグインハイブリッド車を販売する義務が課せられます。現行のＺＥＶ規制は１０州で導入されていますが、スバルの販売が多い北東部の州が多いのも心配ごとの一つです。

《富士重工業／吉永泰之社長》

－－特徴は･･･

新型インプレッサはデザインを全く新しくし、内装の質感も上げました。プラットフォームを作り直して、安全性能が高くなって、走りの性能も飛躍的に良くなっています。

－－アメリカ戦略での位置づけは･･･

今回のインプレッサからアメリカ現地生産を始めます。いままでレガシー、アウトバックはアメリカで生産していましたが、今アメリカで年間２０万台作っていますが、約倍の４０万台にする。工場を拡張して今年の年末位には生産を開始したい。

－－為替の変動について

現地生産は、為替の影響というより現地のニーズに応えるためです。円高については現在の１１０円～１１２円位はリーズナブルなところだと思います。

－－環境規制について

新型インプレッサは電動車やプラグインハイブリッドにも対応できるプラットフォームを使っていて、着々と来たる時代に備えて準備を進めています。

－－資本関係のあるトヨタハイブリッドシステムを使うという噂もありますが･･･

トヨタから様々な環境対応の技術を教わっていますのでその方向で進めます。

ベルギーテロ　日本人「意識不明の重体」

ベルギーの首都・ブリュッセルで22日に起きた連続テロ事件で、現地の病院は、日本人の男性一人が意識不明の重体であることを発表しました。男性は、日本の生命保険協会からベルギーの国際組織に出向中の30代の職員と見られています。この男性は、軽傷を負った別の日本人男性とともに、地下鉄の駅で爆発に巻き込まれたということです。一方、ベルギーの検察当局は会見で、テロの実行犯は合わせて４人、うち１人が逃走中であることを明らかにしました。現地の日本企業も対応に追われています。全日空は、成田－ブリュッセル便を月末まで運休。４月以降の対応は、今後の状況を見て判断するとしています。トヨタ自動車も、社員のベルギー渡航を禁止しました。ベルギーには日系企業がおよそ220社進出しており、渡航禁止が長引けば、ヨーロッパでの各社の事業展開に影響が出る可能性もあります。

景気判断５ヵ月ぶり下方修正

政府は３月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断について「このところ弱さもみられる」として、去年10月以来、５ヵ月ぶりに下方修正しました。個人消費が弱含んでいるほか、海外経済の減速を背景として、企業収益にも弱さが目立ち始めたことが要因です。石原経済再生担当大臣は会見で、「緩やかな回復基調が続いているという認識は変わっていない」と強調しました。

同一労働同一賃金巡り初協議

政府は正社員と非正規社員の賃金の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討会の初会合を開き、法改正を見据えて議論することを確認しました。政府は検討会での意見を５月に取りまとめる１億総活躍プランに反映させる考えです。検討会は今後、雇用形態の違いによる不合理な格差がどういったものなのかも話し合い、ガイドラインを年内に取りまとめる方針です。

ａｕは宇宙！携帯競争新局面

ａｕは23日、月面探査の国際コンテストに参加する日本のチーム「ハクト」に、通信技術で協力すると発表しました。世界11ヵ国、16の民間チームが参加する月面探査レース。探査ロボットを月面に着陸させた後、500メートル以上走らせ、高解像度の動画などを地球に送る技術を競うというものです。ａｕは、唯一の日本チーム「ＨＡＫＵＴＯ」をサポートします。ａｕは“宇宙”という新たなイメージ戦略で他社との差別化を図ります。

■【ＴＨＥ行列】行列嫌いの”大阪人”も並ぶうどん店

せっかちで行列嫌いの大阪人を相手に20年以上行列を作る店「梅田はがくれ」。大阪にあるさぬきうどん店の草分け的存在で、昼間は常に20人以上の行列ができる。一番人気は、のど越しが自慢の「生じょうゆうどん」。人気の秘密は、店主の接客パフォーマンスにある。薬味の乗せ方からしょうゆのかけ方などをテンポよく指南。そして最後は客の頭をポンとはたく。大阪独特のコミュニケーションとして客は受け入れ店内は笑いにつつまれている。しかし、せっかちな大阪人を並ばせる工夫も忘れていない。16分以上ゆで時間がかかるうどんを営業時間中切らさずゆでつづけ、店の外では行列客から店主の妻が抜群のタイミングで注文をとる。客が店に入った時にはすぐさまうどんが提供される。平均滞在時間は15分。日中3時間あまりの営業時間で200人ほどの客が訪れている。 取材先 ・梅田はがくれ

■【トレたま】呼吸法で眠りをサポート

【商品名】ツーブリーズ 

【商品の特徴】ベルトひもの伸び縮みで呼吸を計るウエアラブルとリラックスする呼吸をリズムで教えるアプリ 

【企業名】ねむログ 

【住所】東京都千代田区霞が関３－２－１

【価格】１万5,000円（税抜き）

【発売日】発売中

【トレたまキャスター】大澤亜季子

2016.3.23 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ダウ７日ぶり反落

ヨーロッパで再び起きたテロに世界のマーケットが動揺したものの、落ち着きを取り戻すまでにそれほど時間はかかりませんでした。ベルギーのブリュッセルで起きたテロを受けて、ニューヨークの株価も軟調なスタートでした。航空や旅行関連の株が売られる一方、ヘルスケアや素材関連株が下支えする展開。上値追いも慎重ですが、下値も限定的で「市場はテロに対し抵抗力がついてきたのでは」との指摘も一部で聞かれました。重要指標など材料が少なかった事も、方向感を決めかねた要因だったようです。株価終値、高安まちまちです。ダウは８日ぶり反落、41ドル安、１万7,582ドル。ナスダックは５日続伸です。12ポイントの上昇、4,821。Ｓ＆Ｐ500が５日ぶり反落、１ポイントのマイナス、2,049でした。

【ＮＹ証券取引所中継】テロの株価への影響は？

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

ベルギーでのテロが影響し下落して取引を開始しました。ダウとＳ＆Ｐはプラスの場面もありましたが引けにかけて売りに押されマイナスで取引を終了、ナスダックはプラスとなっています。

－－改めてテロのマーケットへの影響をどうご覧になりましたか。

ヨーロッパの株価の動きは冴えませんでしたが、影響は限定的だったようです。ドイツで発表された３月のＩＦＯ企業景況感指数が１０６．７ポイントと４ヵ月ぶり上昇、またＺＥＷ景気期待指数も前月から上昇し、株価の下支えとなりました。

－－ただ中期的な懸念はくすぶりますよね

いくつかの問題に影響を与えそうです。ヨーロッパで国境をまたいで人とモノの自由な行き来を可能にしているシェンゲン協定というルールがありますが、今回のようなテロをきっかけに廃止・縮小の議論が起これば１８兆ドル以上の規模を持つＥＵ経済にとってマイナスです。またイギリスのＥＵ脱退議論にも油を注ぎそうです。ＺＥＷ景気期待指数はここ２年で見ると低い水準にあり、今回のテロの影響を考慮すると景況感の本格的な回復にはしばらく時間がかかりそうです。

《独・３月の経済指標》

　ＩＦＯ企業景況感指数　４か月ぶり上昇　１０６．７

　ＺＥＷ景気期待指数　　前月から上昇

【ＮＹ証券取引所中継】米小売店の閉店↑ 背景は？

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

今年に入ってからウォルマートをはじめ小売チェーンでで不採算店の閉店が相次いでいます。ある調査によると今年１～２月は前年同期と比べて３３％増加しています。２０１５年の同じ時期が２９％増２０１４年が６％増であったことを考慮すると閉店ペースが加速しています。最大の要因はやはりインターネット小売りの台頭です。実際小売りに占めるネット販売の割合は７．５％と堅調にシェアを伸ばしています。さらにネット販売最大手のアマゾンがこの動きに拍車をかける可能性があります。アマゾンはさらなる販売拡大を狙い最近ロビー活動を拡大させています。具体的には昨年２０１５年は前年と比べておよそ２倍となる９４０万ドル（約１０億円）をかけスタッフも２倍の６０名以上に拡大するなどして、ドローンの商用利用の推進や道路や橋の改修、提携先である米・郵政公社の存続などを議員に訴えています。アマゾンのこれらのロビー活動が成功すれば、さらに市場のシェアを伸ばし既存の小売店の閉店が増加することも予想されます。

《小売チェーンの閉店》

　１６年１～２月　＋３３％

　１５年１～２月　＋２９％

　１４年１～２月　＋６％

《アマゾンのロビー活動》

　１５年　約１０億円、６０名以上

【為替見通し】注目ポイントは「米株高ドル安は続くか」

解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏

テロ事件によるリスク回避で昨日夕刻には一時的に円全面高となりましたが、海外で円安に戻すなど円相場への影響は限定的です。ユーロの上値が重くなる中で、アメリカ地区連銀総裁の発言で利上げが意識され米２年債利回りがやや上昇したことにも支えられドルは堅調、ドル円相場は底堅く推移しています。本日は経済指標に大きなものはなく、１１２円台で揉み合いとなりそうです。

－－予想レンジは１１１．９０～１１２．９０

－－注目ポイントは「米株高ドル安は続くか」です。

先週のＦＯＭＣではアメリカの経済が堅調とされましたが、市場は委員の金利予想で利上げのペースダウンがあったという事に注目したようです。景気が堅調な中でのアメリカの長期金利の低位安定は市場のリスク選好を高めて、また資源価格の上昇で資源国通貨が見直され、新興国への不安も後退する中、ドルが対主要通貨を含め全面安となり低迷してきました。投機筋もこのところドル売りに傾いており、シカゴ通貨先物における主要７通貨に対するドル買いも減少を続けており、現在ほぼゼロに近づいています。ただアメリカの経済が堅調、また利上げの実施が視野に入っていることを考えれば、積極的なドル売りが加速する状況にはないと思います。ドル円相場は先週ドル安主導で年初来安値を付けましたが、ドル売り圧力ドル安圧力は弱まりアメリカの長期金利に支えられ、堅調さを取り戻すと見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「米経済指標」

解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

－－予想レンジは１６９００～１７２００

米国経済指標が上振れし為替が円安に動いたことで寄付きから上昇すると見ています。ただ直近は日中値幅が大きく欧州の地政学的リスクもあることから展開が読みづらい一日となりそうです。

－－そして注目ポイントは「米経済指標」です。

３月に入り日本株の円高への感応度が下がってきています。年初来のドル円の動きと日経平均の値動きを比較すると、３月以降は円高の動きに株価が反応しづらくなっています。背景にＧ２０後の財政出動期待や直近１１０円台を経験した円高の折込があります。足下はＦＯＭＣの利上げ延期からドル安基調となっていますが、今週発表される米・２月新築住宅販売件数や耐久財受注などの経済指標が上振れした場合には、ドル安基調が一服して日本株にはプラスに働くと思われます。

－－その中でも注目の指標はどれでしょう。

２月の耐久財受注に注目しています。１月は＋４．７％と大きく上振れした反動で市場は前月比－３％を見込んでいますが、弊社の予想は－０．７％と小幅な反動減を予想しており、市場期待に対して上振れすればドル円も円安に反応すると期待しています。

【世界の株価】22日の終値

■ＪＰモルガン証券／現役債券ディーラー／吉利晃氏

・－－ブリュッセルでのテロで債券市場の影響はどうですか。

債券市場は非常に落ち着いていまして、最初こそ少し債券高でリスクオフな感じでしたが、周辺国のスプレッドが特段大きくワイドニングしなかったので、かなり欧州の債券市場としては過去対比、テロだけではなくこういったリスクに対してある程度許容できるような環境に戻ってきたと考えています。

－－これはＥＣＢの対応が良いということですね。ただイアン・ブレマー氏も指摘している様に、イギリスのＥＵ離脱の可能性が高まることはありませんか。

背中を押してしまうような状況ですから今後彼らの動向を注意してみていかないといけないです。（イギリスの）本当の問題というのは経済なことだと思います。欧州の問題に巻き込まれたくないというイギリス人の考えだと思いますが、テロが背中を押してしまうということにならないともいいですけど。

・経済視点「外」

外債投資、新しい投資先を探す。

鉄、タイヤ、外へ投資機会を求める。

逆に、投資機会を受け入れる側として、移民、中国観光客。

■【プロの眼】

円金利のマイナス化で投資家動向に変化

円金利の更なる低下で、円金利投資は長期債から超長期債へとシフトしています。また外国債券の需要は増え続けている。この状態は今後もしばらく続くが、アメリカの金利上昇も予定されており、恒久的なものではないと言います。解説はＪＰモルガン証券、吉利晃氏

－－長期債から超長期債へ、金利のあるところへとシフトしています。

日本の金融機関が長期債（１０年当たりのところ）をもはや売りに出しています。そしてそれよりも長いところを買い越しています。長期の方に円金利はシフトしています。生保勢も４２００億円の今年最大の買い越し額になっており、皆が長期化させています。（グラフ１）

－－マイナス金利を避けて金利が少しでもあるところに行っている。
金利を求める動きが加速しているとなると、やはり目が向くのは外国債になります。（グラフ２）

もうひとつ目が向くのは外国債への投資が増えています。一時的に（米１０年債利回りが）－１．５５までいっているんですがその時は一瞬売りに回るんですが似たような金利レベルでも２月の中盤から後半にかけては買い越しに回っている。

－－日本の投資家が外債を買い越しているのは（グラフを）見て明らかですが、この動きは続きそうですか。

いま外国債券の中でも米国債への投資がメインになっていますが、これがＦＯＭＣを経て利上げのスピードは遅くなったとはいえ利上げが起こるという状況は否めない。米国債投資だけではなく、今後米国債よりも持つためのキャリーコストがより優位な商品に投資が回る。（外国債投資が増える）状況は変わらないが、米国債一辺倒ではなくなってくる。

－－どういったものが入ってきますか。

最も考えられるのがモーゲージ債（ＭＢＳ債）と言われる住宅ローを証券化した商品、その中でも最もレートの高いもの、よりリスクの低いものに投資が回ってくると考えます。

－－住宅ローン担保証券と言いますと、どうしても思い浮かべるのがサブプライムローン問題ですが、そういった動きは･･･

そういったリスクの高いものにはもはや投資することはないと思いますが、その分野でも最もリスクの低い、ほぼ政府保証がついているようなものへの投資にシフトしていくと考えています。

－－実際、アメリカの住宅市場は活況ですから、そういった商品も増えていますか。

流動性も非常に高いですし、特段、以前のような問題が起こる状況ではないです。なんといってもフェデラルリザーブ（ＦＲＢ）が相当量まだ持っていますし、かつ再投資も引き続き行っているということですので、それに合わせて本邦投資家の投資動向はＭＢＳ債にお金が以前よりも増えてくると思います。

■ニュース

「イスラム国」事実上の犯行声明

ベルギーの首都、ブリュッセルで22日に起きた連続テロ事件をめぐり、中東の過激派組織「イスラム国」が事実上の犯行声明を出しました。ブリュッセルの国際空港と地下鉄の駅で爆発があった今回の連続テロ事件で、これまでに34人の死亡が確認されました。ロイター通信などによりますと、「イスラム国」系の通信社は「イスラム国の戦闘員が実行した」と報じました。また、ブリュッセルが標的となったのは「イスラム国と戦う有志国連合に参加する国の首都だからだ」としています。一方、この連続テロ事件を受け、ヨーロッパ各国の主要都市のみならず、ニューヨークなどでも繁華街や地下鉄の駅でテロに対する警戒が強化されました。

ブレマー氏「欧州テロ対策 難しい」

今回の連続テロ事件の発生を受け国際政治学者、イアン・ブレマー氏に今後の見通しを聞きました。ブレマー氏はヨーロッパでテロを防ぐことは極めて難しくなっていると見ています。また、ブレマー氏は、今後、ヨーロッパ各国で、外国人を敬遠するムードが広がり、移民の受け入れが厳しくなるだろうとの見方を示しました。さらに、ヨーロッパでこうしたテロ行為が続けば、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する可能性が高まるだろうと見ています。

ナイキ決算 増収増益

アメリカのスポーツ用品大手、ナイキがさきほど発表した去年12月から今年２月までの決算は北米や日本、中国で衣料品や靴の販売が伸び増収増益でした。ただ、ドル高の影響もあり売上高は市場予想を下回りました。一方、１株利益は市場予想を上回りました。

《米・ナイキ１２－２月期決算（前年比）》

売上高　　８０億３２００万ドル（＋８％）

純利益　　　９億５０００万ドル（＋２０％）

１株利益　　　　　　５５セント（予想を上回る）

シカゴ連銀総裁 利上げ慎重は「適切」

シカゴ連銀のエバンス総裁は、22日講演し、前回のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会で「インフレ率が２％の目標に向かって上昇していることに自信が深まるまで利上げは待つべき」との姿勢を示したことは「適切」だったと指摘しました。また、見通しに対するリスクが増大していると判断したため前回、利上げは見送られたと説明しています。

公示地価８年ぶり上昇

国土交通省がきのう公表したことし１月１日時点での公示地価は、全国平均で前の年を0.1％上回り、８年ぶりに上昇しました。地価全体を押し上げたのは、訪日外国人の増加で、需要が高まっている大都市部の商業地で、大阪・心斎橋筋では、全国トップの45.1％の上昇となりました。また、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店は、１平方メートル当たりの地価が4,010万円となり全国で初めて4,000万円を超えました。

クルーグマン氏「増税先送りを」

政府は昨夜、３回目となる国際金融経済分析会合を開き、会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、来年４月の消費税増税の先送りを提言しました。分析会合の中で、クルーグマン氏は、日本をはじめとしたＧ７＝主要７ヵ国が財政出動を拡大すべきだとの考えを示しました。分析会合に招かれた世界的に著名な経済学者はこれで３人目ですが、このうち２人が、来年４月の消費税増税に反対したことになります。

２月のスーパー売上高 ↑3.4％

日本チェーンストア協会が発表した２月のスーパー売上高は、前の年に比べて3.4％増え、２ヵ月連続のプラスとなりました。暖かい日が多く、春物のコートが好調だったほか、うるう年で営業日が１日多かったことも追い風になりました。一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した２月のコンビニエンスストア既存店の売上高も前の年より1.6％増え、11ヵ月連続で増加しました。

文化庁を京都移転が決定

政府はきのう、政府関係機関を地方に移転するための基本方針を決定しました。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」としたほか、消費者庁の徳島県への移転と、総務省統計局の和歌山県への移転については、８月末までに判断するとしました。一方、特許庁や気象庁、中小企業庁、観光庁の４つの機関については、移転を見送りました。

スー・チー氏が入閣へ

ミャンマーの議会は次期政権の閣僚名簿を公表し、与党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏が入閣することが明らかになりました。ロイター通信によりますと、外相や教育相など４つの閣僚を兼務する見通しです。次期大統領のティン・チョー氏は象徴的な存在となり、スー・チー氏が政治的な実権を握って政権運営を円滑に進める狙いがあるとみられます。来月１日に新政権が発足する予定です。

全日空　システム障害の影響続く

きのう発生した全日空国内線のシステム障害で、きょうも一部の便で欠航が決まるなど影響が続いています。欠航が決まったのは広島発ー羽田空港行きの全日空672便と松山発ー中部国際空港行きの1,822便のあわせて２便です。全日空によりますと、きのう午後９時時点で、搭乗手続きや自社のホームページからの予約など不具合が発生した大部分のシステムは復旧したものの、旅行代理店を経由して予約するシステムに不具合が残っているといいます。全日空はシステムを管理するサーバー４台が同時に停止したことが不具合の原因とみて調査を進めています。

ジカ熱 国内３例目確認

厚生労働省は、ブラジルから今月帰国した神奈川県に住む女性が「ジカ熱」に感染したことを確認したと発表しました。中南米でジカ熱が流行してから国内で感染が分かったのは３例目です。ジカ熱は妊婦が感染すると、脳の発達が十分でない「小頭症」の子どもが生まれる可能性が指摘されていて、厚労省は妊婦の流行地域への渡航は控えるよう呼びかけています。

ブリュッセル最新情報

連続テロの現場となったベルギー、ブリュッセルのマ－ルベール駅付近では、道路が完全に封鎖され、人の通りはほとんどありません。現場はＥＵ＝ヨーロッパ連合の重要施設が集まる地域なので、ベルギーが標的というよりも、ヨーロッパ全体が標的となったと考えられます。ベルギー市内の各所には警察の厳しいチェックが入り、物々しい雰囲気です。現場から来るまで２時間のところには原子力発電所もあり、そこがターゲットになったとの見方もあるようです。容疑者はまだ２人が逃走中で、捜査が続けられています。現地から豊島記者の報告です。

オバマ大統領 キューバで野球観戦

キューバを訪れたアメリカのオバマ大統領は22日、ハバナ市内で野球の親善試合を観戦しました。オバマ大統領が観戦したのはメジャーリーグ、レイズとキューバ代表チームの親善試合で、半世紀以上敵対してきたアメリカとキューバの関係正常化を印象づけるのが狙いです。また、これに先立ってオバマ大統領は、キューバ国民に向けて演説し「冷戦時代の最後の遺物を葬り去るために来た」と述べた上で、キューバの人権状況の改善を引き続き求める考えを強調しました。

(速報)ベルギー連続テロ、日本人１人重傷、１人軽傷

岸田外務大臣は先ほどベルギーのテロ事件で日本人男性二人が怪我をしことを明らかにしました。１人重傷、１人軽傷ということです。

■【プライスウォッチ】

変わるリサイクルビジネス

源価格が低下する中、資源価格に影響を受けやすいリサイクル関連のビジネスに変化が起こっています。中国の景気低迷の影響で製鉄会社のリサイクル原料になる鉄スクラップの価格が下落、そのため利益が減り廃業に追い込まれる業者が増加。経済産業省によると２０１４年の解体業者数は４９３８社（前年比－１３．４％）に減っています。鉄スクラップ価格の下落で収益確保が苦しくなる中、部品の海外輸出に力を入れることで売り上げを伸ばしている石川県の自動車解体業者「会宝産業」を紹介します。この会社では古い車の部品を海外に輸出しています。日本の中古部品は品質が良いので海外で人気が高いのです。さらに圧力、走行距離、始動状態、さび、過熱、油汚れの６項目を自社で検査して品質表示して付加価値を高めています。会宝産業は世界８０か国に部品の販売網を広げることで去年の売上高は２７億円と１０年前のおよそ２倍に成長しています。しかし今後、自動車のリサイクル事業はビジネスモデルを変えていく必要があると言います。

《会宝産業／近藤典彦会長》

「安価だが途上国に売ったほうがスクラップするより部品として売れるので輸出してきた。いま鉄をメインにしたリサイクル事業は停滞し疲弊していくことを考えなければいけない。」

一方、車のタイヤにも変化が起こっています。「リトレッドタイヤ」とは大型車の使用済みタイヤの表面を削り新品のゴムを巻いた再生タイヤのことです。価格は新品３５０００円に対し「リトレッドタイヤ」は２５０００円です。３割近く安いですが性能は同等といいます。「リトレッドタイヤ」の需要は３～４年前に比べて３割ほど増えています。日本では燃料費高騰により経費削減策として普及した「リトレッドタイヤ」ですが、燃料価格が下落した今これまでと異なったビジネス展開の動きが出てきました。トラックの再生タイヤの販売を進めるブリヂストンは客へ再生タイヤ「リトレッドタイヤ」の貸し出しやタイヤのメンテナンス業務などを一括管理するサービスをセットにして顧客獲得に動いています。

《ブリヂストン／西澤大輔氏》

「トータルパッケージプランは客のタイヤ業務を我々が一括して請け負う。料金についてはタイヤ費やメンテナンス費を総額で契約するプランです。新品タイヤやリトレッドタイヤを貸し出しタイヤメンテナンスまで一括管理します。」

コスト削減や人材不足など客のニーズを取り込みトータルパッケージプランの契約件数は３年前の４０００件弱からおよそ３．５倍の１２０００件超に伸びています。

■【ネタのたね】

エアマックス コン

東京・原宿で23日から始まるのは「エアマックス　コン」です。ナイキの初代エアマックスが発売された３月26日を記念したもので、ここには過去29年間に発売された約2,500種類のエアマックスの内、80種類が展示されています。例えば、月面着陸45周年を記念したモデルや、シリーズで最も売れたという1995年のモデルもあります。展示されている80足とサイトに掲載している20足の中で人気投票を行い、１位のモデルは今年中に復刻されます。このイベントはニューヨークと香港でも開催します。

■日経超特急

①ブリュッセル連続テロ 

空港・地下鉄駅爆発、30人超死亡 「イスラム国」が犯行声明 

ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港や地下鉄駅で22日朝（日本時間同日午後）、相次いで爆発があった。地元メディアなどは計30人超が死亡、200人以上が負傷したと報じた。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が犯行声明を出した。テロは欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などが本部を構える欧州の“首都”を狙い撃ちにしたとみられる。

②自動運転で共同開発 トヨタや日産など６社、欧米に対抗 

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの自動車大手６社は高精度の３次元地図など自動車の自動運転に必要な８分野で共同研究に乗り出す。2020年の一般道での走行を目標に研究開発を進め、標準技術の確立を目指す。自動運転で先行する欧州のメーカーや米グーグルに対抗する。

③任天堂、主力機「Ｗｉｉ　Ｕ」生産終了　年内にも 

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Ｗｉｉ」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。

④日銀買い入れ価格急上昇

日銀が買い入れる社債やコマーシャルペーパーの価格が急上昇している。これまでの買い入れによって流通量が減り、品薄感が強まっているためです。一部の投資家は需給の引き締まりを背景に、強気の価格で日銀のオペに応札し、高値での売却を狙っている。市場では日銀が必要な量を買えなくなる札割れが近々発生するとの見方が出ている。

《ＪＰモルガン証券／吉利晃氏》

「札割れが近々発生する可能性は高いです。ただここで問題なのは、コマーシャルペーパーなど企業の調達がしやすくなっている環境下でも企業が借りにいこうとしないというところが問題で、これが徐々に改善していくような環境を作っていかなければいけない。」

■日刊モーサテジャーナル

①アップルのロック解除問題

米連邦捜査局とアップルが争っているロック解除をめぐる裁判が２２日開かれる予定でしたが、アメリカ司法省はアップルの協力がなくても第３者から提案された方法でロック解除ができる可能性が出てきたとし、裁判が中止になったことを各紙が伝えています。司法省は、本当にロック解除ができるかテストが必要だとしながらも、成功すればアップルの協力は必要無くなるとしていて４月５日までにテスト結果を裁判所まで報告する見通しです。これに対し匿名でニューヨークタイムズの取材に応じたアップル幹部は、当局はロック解除できないと見ていて、双方の対立は今後も続くとの見方です。

②米国企業のキューバ進出・依然難問山積

オバマ大統領のキューバ訪問は多くの企業進出や投資をキューバにもたらすとの見方もあるが、ウォールストリートジャーナルは依然難問が山積と報じている。キューバ政府は今後数年間で年約２０億ドル（２２４０億円程度）の外国投資の受け入れを考えていて、現在ホテルや医薬品の工場など企業の誘致に乗り出している模様です。しかし、２０１４年以降、認可された外国資本の投資案件は申請された２００件のうち３０数件のみ。記事は「稼ごうとする企業に対し時として露骨な敵意を示すほど共産党の指導者が持つ"革命の遺伝子"は強く、また貿易と投資に引き続き規制が残ることがアメリカ企業のキューバ進出の障害になっている。」と指摘しています。

③トランプ氏が「真面目イメージ」押し出し

米国・大統領選の候補者指名争いでトップを走るトランプ氏は、一方で共和党主流派から指名阻止の動きも出ている。トランプ氏が「真面目イメージ」を押し出すため、ワシントン詣でに励んでいる。トランプ氏は２１日、ワシントンポストを訪れ、編集幹部と意見交換。また外交政策の顧問団の一部メンバーを明らかにした。その後、共和党議員２０人近くと会談した。ワシントンポストは「候補者指名に手が届くようになった今、党の主流派に自分には大統領にふさわしい気質や知識があることをアピールしている」と分析しています。

2016.3.22 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アップルＣＥＯ　ｉＰｈｏｎｅ発表会で異例発言

アップルは21日、新製品の発表会を開きましたが、クックＣＥＯは新製品の紹介に先立ってｉＰｈｏｎｅのロック解除問題に言及する異例の展開となりました。公式な発表会で反論したのは初めてのことです。今回、発表会を反論の場所に選んだのは新製品にサプライズが少なかった面があります。発表されたのは主力のｉＰｈｏｎｅで、現在の６sより画面サイズが小さい４インチのｉＰｈｏｎｅＳＥです。今月31日に発売予定で決済機能「アップル・ペイ」など６sとほぼ同じ性能があります。ただ「ＳＥ」の発表は事前に予想されていたため、発表会ではロック解除問題のメッセージを前面に出し、世論を味方につける狙いがあったと言えそうです。 中継担当：ＮＹ支局　進藤隆富記者

新型ｉＰｈｏｎｅめぐり　日米で対照的な値動きに

新型のｉＰｈｏｎｅＳＥは現在の６Ｓモデルと同等の性能に据え置かれたことなどから、アメリカの株式市場では発表の直後、アップルの株は売られ、一時、大きく下落する場面もありました。一方、東京の株式市場ではｉＰｈｏｎｅＳＥが小型の画面サイズと価格が抑られたことで、スマホを初めて持つ人や、新興国での新しい需要を呼び込むのではとの期待が浮上しました。為替市場でドル円相場が先週と比べ、円安方向に動いたことも加わり、アップルに部品を供給する住友化学（＋2.9%）や、京セラ（＋3.0%）、旭硝子（＋3.3%）などの株価が上昇しました。ただ売上高のおよそ７割をiPhoneに依存しているアップルは、１６年１－３月期は前年比約１０％減の見込みで苦戦が続いています。

■クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト／市川眞一氏

・公示地価８年ぶり上昇

－－この郊外回帰の動きは強まっていきますか。

しばらく強まっていきます。国交省の調べでは、東京都のマンションを買う平均年齢は４３．３歳です。４０歳から４４歳までの昨年の平均年収は前年比１．６％増の６７７万円です。少し上昇していますが、２３区内のマンション価格は前年比１２．３％上昇、６７３２万円で、平均的な年収の９．９倍です。そういう意味では相当高額所得者層でなければ２３区内にマンションを取得するのは難しくなっています。一方２３区外を見てみますと、平均単価４５６４万円で２３区の約３分の２、価格も前年比－３．４％と下がっていて、これだとなんとか手が出る価格です。平均的な面積を見ても２３区内の一戸当たりの平均床面積が６８．２平米なんですが、これが２３区外に出ると７３．５平米と広くなります。そういう意味ではファミリー層の一般世帯では都心部にマンションを買えなくなってきていて、郊外へ流れていくのはしばらく続くと思います。価格でも広さでも魅力があります。

・国際金融経済分析会合

私はちょっと意味が分からない。もともとこの会合自体の建前は５月２６～２７日のＧ７伊勢志摩サミットが行われて安倍総理が議長を勤められる。その前に有識者の意見を聞いて勉強しておこうということだと思いますが、少なくとも来られた３人の方は確かに世界有数の経済学者ですが、３人ともアメリカからですからアメリカの国益に則した発言の可能性もある。そういった点をどう考えるか。

またこれは公開でやっているわけですが、本当にＧ７に向けた議長として勉強したいということであれば、非公開の中で個別に意見を聞いた方が突っ込んだ話が聞けると思います。そうなってくると公開をしているというところに怪しいものを感じていて、これは国内の経済政策を進めていくうえでのコンセンサス作りをしているのではないか。消費税先送りを含めてですね。この３人の経済学者は決して日本の専門家ではないですし、日本国内には経済財政諮問会議というのがあるわけです。そういったところできちんと議論すべきことであって、こういったブランドのある方々達をうまく活用してというのは、一見すると美しいように見えますが、ただアベノミクスの行き詰まりの印象を受けてしまいます。

この会合をやる意味があるのか。これは経済財政諮問会議の中できちっと議論して政権が政権として判断すべきことだと考えます。

・地方活性化のため　教育格差の解消を！

－－アートを通じて移住する方が増えているということですが、これから移住する方々が定住するためには、それからさらに増やすためにはどういったことが必要なんでしょうか。

これには浜田知事がおっしゃるようにたくさんのことが必要だと思います。その中でも重要なことは教育インフラです。公立小学校中学校があるというのは前提条件ではありますが、それだけでは足りないと思います。例えば高校生１０００人の中で全国平均では２．８人ですが、東京は１０．６人で４倍です。それだけ教育格差が所得格差につながっていくということを考えれば、公立学校がありそこで都会に負けないような教育ができる環境をどう作っていくか。安心して移住していく重要なカギになる。ネットを使ってもいいしいろんな方法があります。ただそれは一地域だけで考えることではなく、国を挙げて考えていかなければいけないと思います。

－－島というの一番過疎化が進みやすい場所ではありますが、そこで成功すればいろいろな地域で考えられそうですね。

男木島のケースは非常に勇気づけられるケースですので、一歩二歩さらに進めていただきたいと思います。

■ニュース特集　列島縦断！ニッポン興隆

瀬戸内国際芸術祭が開幕　移住者が急増！奇跡の島

瀬戸内科に浮かぶ香川県と岡山県の島々で２０１０年から３年おきに開催されているのが瀬戸内国際芸術祭です。この芸術祭をきっかけにして移住する人が急増している島があります。

３月20日、第３回瀬戸内国際芸術祭が開幕しました。瀬戸内海12の島などに国内外のアーティストの作品が展示されています。今回は初めて「食」を前面に打ち出しました。小豆島でレストランを経営する渋谷シェフは地域の住民と共同で、地元の食材を使ったジェラートを開発しました。一方、芸術祭をきっかけに移住者が急増した島もあります。周囲わずか５キロという男木島（おぎじま）は漁業や農業を糧にかつては１０００人が暮らしていましたが、過疎化が進み人口１７５人、高齢化率６２．３％（３月１日現在）まで減少しました。しかし

３年前の瀬戸内芸術祭で５万人近い人が男木島を訪れたました。これをきっかけに2013年以降、26人がＵターンやＩターンで移住し、休校していた小学校も復活しました。大阪からＵターンで移住してきた福井さん、島の存続には若い世代の移住が欠かせず、そのためには教育環境を整えることが必要と考え小学校の復活を実現したのです。またクラウドファンディングで資金を集め古い民家を改造して図書館まで造りました。さらに移住者の住居を確保するため、家主と交渉して空き家となった古民家の整備も進めています。男木島には今年も８人が移住してくることになっています。４月には保育所も再開します。

《瀬戸内国際芸術祭　実行委員会会長／香川県知事／浜田恵造氏》

－－移住者を増やすということになりますと、観光客を呼ぶのとはわけが違うと思います。教育施設の次に必要なものは何でしょうか。

医療や交通手段等のインフラそして何よりも来てよかった、住んで楽しいという魅力を磨き上げていかないといけないと思います。

－－（テレビせとうち／中島有香アナ）実際に芸術祭をきっかけにして１３年度以降小豆島で２４８人、男木島で２６人が移住し、それ以前と比べますと移住者は急増しています。

移住というのは日本全体から見ればプラスマイナスゼロですが、今の東京への人の流れがアンバランスで偏っている。むしろ元に戻すという意味で必要なことだと思いますが、そのためにはその地域がどんな魅力があるのか、そこをアートという現代芸術を通じて魅力を発信していければリピーターが増えて魅力を見出してくれると思います。

－－県の枠を超えて広域連携について

観光の点では瀬戸内全体７県で広域で取り組んでいます。また芸術祭も対岸の岡山も含んだ地域で開催しています。

 取材先 ・瀬戸内国際芸術祭 ・香川県 ・レストラン　フリュウ ・ヤマロク醤油

■ニュース

ベルギーで連続テロ 34人死亡

ベルギーの首都ブリュッセルの、国際空港と地下鉄の駅で22日、連続して爆発があり、これまでに34人が死亡、多数の負傷者が出ています。爆発が起きたのは、ベルギーの首都、ブリュッセル近郊にある国際空港と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合本部近くにある地下鉄マルベーク駅です。このうち空港では、22日の日本時間午後４時ごろ、何者かがアラビア語で叫んだ後に発砲音がし、その後、２回の爆発が起きたということです。地元メディアによりますと、空港と駅での爆発で、これまでに34人が死亡、130人以上が負傷しました。ベルギー当局は一連の爆発について、テロ攻撃との認識を示したほか、国内の対テロ警戒水準を最高レベルに引き上げました。そして今回テロが起きたブリュッセルは、去年11月に起きたパリ同時多発テロの実行犯、サラ・アブデスラム容疑者の出身地で、アブデスラム容疑者のグループが犯行に関与している可能性もあると指摘されています。

公示地価８年ぶり上昇

土地取引の目安になる公示地価がきょう発表されました。東京・銀座の山野楽器ではこれまでで最高の4,010万円を記録。訪日観光客の増加が地価を押し上げました。全国平均は前の年と比べ、プラス0.1％と８年ぶりに上昇。商業地では、大阪の心斎橋筋２丁目が最も上昇しました。そんな中、東京・上野ではこの３連休、東京建物が手がける大型マンション・ブリリアの説明会が開かれ３日間で200組以上が見学に訪れました。さらにマンション人気は郊外でも。東京駅から電車で１時間ほど離れた高尾駅の近くにも人気の大型マンションが。これまで売り出した約250戸はすでに完売。価格は３ＬＤＫで2,000万円台から。高騰する都心の物件に比べ価格が手ごろなことがサラリーマン層などを引きつけています。都心のマンション価格が上昇するなか、一部の消費者の間では、こうした「郊外回帰」の動きが見られると言います。

キューバ“開国”米企業走る

キューバを訪れているアメリカのオバマ大統領は21日、アメリカとキューバの企業関係者に対してスピーチし、経済分野での交流を拡大させる考えを強調しました。企業の期待を最も集めているのが観光分野です。去年、キューバを訪れたアメリカ人はおよそ16万人で、伸び率は77％に達しました。これから、アメリカ人のキューバ観光が全面的に解禁されることをにらんでホテルや航空などの大手企業の進出が相次いでいます。「シェラトン」を展開するスターウッドは19日、現地に進出すると発表。キューバの国営企業と組み首都ハバナの「ホテル・イングラテラ」など３つのホテルを運営します。アメリカとキューバを結ぶ定期航空便も年内にも就航する見通しです。

来年４月の消費税増税　クルーグマン氏も先送り提言

政府は今夜、３回目となる国際金融経済分析会合を開き、会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、来年４月の消費税増税の先送りを提言しました。会合の後、クルーグマン教授は「世界経済は弱く日本の状況を一層困難にしている。消費税増税は延期すべきだし財政刺激策も必要だ」と述べました。また、分析会合の中で、クルーグマン氏は、日本をはじめとしたＧ７＝先進７ヵ国が財政出動を拡大すべきだとの考えを示しました。これまで分析会合に招かれた世界的に著名な経済学者はこれで３人ですが、このうち２人が、来年４月の消費税増税に反対したことになります。

全日空システム障害続く

けさ８時20分ごろ、全日空国内線の搭乗手続きなどを行うシステムに不具合が発生し全国の空港で国内線の欠航や遅れなどが相次ぎました。これまでに国内線146便が欠航、391便が遅れ、およそ７万2,000人に影響がでました。午後８時には搭乗手続きなどのシステムが復旧しましたが、現在も予約システムの一部で不具合が続いていて完全復旧はあすの朝になる見通しです。全日空によりますと、システムを管理するサーバー４台が同時に停止したことが不具合の原因とみて調査を進めています。

コンビニは1.6％↑　２月のスーパー売上高3.4％↑

日本チェーンストア協会がきょう発表した２月のスーパー売上高は、前の年に比べて3.4％増え、２ヵ月連続のプラスとなりました。暖かい日が多く、春物のコートが好調だったほか、うるう年で営業日が１日多かったことも追い風になりました。一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した２月のコンビニエンスストア既存店の売上高も前の年より1.6％増え、11ヵ月連続で増加しました。

文化庁 京都移転を決定

政府はけさ、政府関係機関を地方に移転するための基本方針を決定しました。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」としたほか、消費者庁の徳島県への移転と、総務省統計局の和歌山県への移転については、８月末までに判断するとしました。一方、特許庁や気象庁、中小企業庁、観光庁の４つの機関については、移転を見送りました。

ミャンマー　スー・チー氏 新政権に入閣

ミャンマーの議会は次期政権の閣僚名簿を公表し、与党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏が入閣することが明らかになりました。ロイター通信によりますと、外相や教育相など四つの閣僚を兼務する見通しです。次期大統領のティン・チョー氏は象徴的な存在となり、スー・チー氏が政治的な実権を握って政権運営を円滑に進める狙いがあるとみられます。来月１日に新政権が発足する予定です。

安保関連法29日施行を決定

政府は、けさの閣議で集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法を29日に施行することを決めました。この法律により、南スーダンでＰＫＯ＝国連平和維持活動にあたる自衛隊は、武装集団に襲われた国連職員などを武器を使って守る「駆けつけ警護」を行えることになります。ただ、中谷防衛大臣はこれらの任務を参院選後の秋以降に先送りすることを明言しました。

注目！インフラツーリズム

大井川鉄道は沿線にある「長島ダム」を見学できるツアーと乗車券をセットにしたプランの販売を始めました。大井川鉄道が国土交通省と共同で企画しました。特徴のあるインフラ施設を観光資源として活用しようという「インフラツーリズム」の一環で、セット料金は大人一人3,880円です。長島ダムでは、貯めた水をせき止める巨大な「コンジットゲート」など内部の施設を見ることができます。また、埼玉県にある洪水を防ぐための、首都圏外郭放水路の見学ツアーでも人気が高まっています。予約は２年ほど前から開始と同時に埋まる盛況ぶりで、年間３万５千人ほどが訪れているといいます。

■【ＴＨＥ行列】そびえ立つ!?エビ丼

岡山市の中心部から車で20分ほどの場所にある「梶屋」は休日に20人以上が並ぶ人気店です。この店の名物は客の７割が注文するというエビ丼で、エビフライとタルタルソースがご飯の上にのせられたメニューです。店で手作りしているタルタルソースは、ご飯にかけるタレと絶妙にマッチしているため、しつこくなく食べられるといいます。エビ丼以外にも名物メニューがあり、長年通うファンも多かった梶屋ですが、実は去年、廃業の危機にありました。先代の店主である石原さんは妻をがんで亡くし、自身も体調を崩していたため、休業を余儀なくされたのです。それを知った常連客、ＩＰＰＯの川崎社長は経営の引き継ぎを名乗り出ました。先代の味の“数値化”などを行い、これまでと変わらぬ味を実現し、休業前と同様のにぎわいを取り戻したのです。 

取材先 ・梶屋 ・ＩＰＰＯ

■【トレたま】落下防止シャッター

【商品名】落下センサー 

【商品の特徴】地震のときに棚の荷物が飛び出す前にシャッターが上がり落下を防止する装置 

【企業名】山小電機製作所 

【住所】東京都大田区東糀谷４－６－２０ 

【価格】10万円～ 

【発売日】発売中 

【トレたまキャスター】大澤亜季子