バイデンは米国大統領に就任したにも関わらず、手続き上の問題を理由に、米国防省とコンタクトが取れないようですね。
国防長官の人事に議会が難色を示しているようで、トランプ大統領の時に議会の許可を得て国防長官を任命したのですが、それと同じ事をバイデンがやろうとしているのが問題らしいです。
軍人が退役して8年くらいの期間を空けないと、文民統制の観点から問題となるそうで…トランプ大統領がやって、次のバイデンがまた同じような人事をやると、文民統制が形骸化すると。
まあ、2人続けてですから、共和党だけではなく民主党側からも異論が出ているというのです。
これを、陰謀論界隈の話で解釈すると、トランプ大統領は既に戒厳令を発動しているのと、バイデンは株式会社米国の雇われ社長(大統領)でしかなく、軍の忠誠を握っているのはトランプ大統領に
なっているらしいです。
トランプ大統領は昨年、こうなることを予測して、米国を外国勢力(昨日も記述した英王室やバチカン、なんとか家)等から米国を取り戻す為の大統領令を出しているとか、新共和国の宣言を既に
終えていると言われています。
今日になって、政治系のYouTuberさんで、ゲサラ法や情報開示が実施段階になったという動画をいくつか観ました、 Global Economic. Security and. Recovery Act. 「世界経済安全保障改革法」
というらしく経済から核廃絶まで20項目程の法のようなのですが、陰謀論界隈で語られていることなので評価は判りません。
日本のYouTuberさんで、トランプ陣営のこの動きの情報を米国から直接得ている人がいるのですが、なんでも、3通の手紙を所持していて、それぞれに開封期日が指定されていて、3通ともまだ
未公開と言われているそうです。
バイデンも現在、権力があるかどうか判らない状態ですし、まだ何か米国で起こるように私には思えます。