財界の思惑通り、１９９５年経済連の描いたシナリオ

　今、当たり前のように、企業の人事評価、大学の研究評価は、実力、能力評価になっている。
産学協同研究は、すぐに結果が出せ、利益に結びつくものに集中している。
　そして、今の正社員の減少現象も、非正規雇用政策も、１９９５年の経済連が描いたシナリオだった。
　１３年かかって今の社会構造が、はっきりと正社員で会社を支えるのではなく、非正規雇用の使い捨て労働者、予備軍の創設で、利益は資本家のものとばかりに。すべて経済連が描いたシナリオだったのだ。
　格差社会を奨励し、一握りのエリートの正社員と、残り非正規雇用の社員とで構成される二層社会を現出した。日米安保闘争以降、所得倍増、一億中流などといわれ、高度経済成長の牽引き車となった世代は、後期高齢者医療制度であっさりと切り捨てられた。
　労働力の流動化も視野に入れていた。
　派遣労働者は、専門性を有する人たちに限られていたものが、単純労働にまで広げられて、年収２００万円以下の人が、400万人を超えた。