ミュウタントのブログ

日本国憲法第9条は地球人類の宝、それを改悪するための日本国憲法第96条の改正に反対!

許せません、たとえ復権できるという意味だとしても

2008-11-11 21:58:29 | Weblog
井戸・兵庫知事「関東大震災起きればチャンスになる」(朝日新聞) - goo ニュース
 まったく関西の知事はこんな奴しかいないのでしょうか、橋下といいろくな奴いません。

トヨタの雇い止め、脱法行為を許すな!

2008-11-11 21:25:36 | Weblog
 トヨタの臨時工の雇い止めが、減益減産で早まるというニュースが流れています。金融不安で実際経済まで急速に冷却してしまった影響が、いよいよ形をはっきり現して日本に襲い掛かってきました。
 1995年、経済連が正社員比率を下げ、臨時雇用、派遣雇用の将来図を描いて見せてから、臨時雇用は、3年を目処に正社員にするという法の網を掻い潜る術を編み出してきたのがトヨタでした。
 がんばれば正職員の道がありますということを言います。しかし、経験者であること、戒告などの処分を受けていないこと、無遅刻無欠勤であることなど条件は厳しく、職制も相当きついものになっています。3交代など当たり前の世界、下宿代、光熱費、食費差し引かれて、手に残るのは仕送りができる額ではありません。
 2年11ヶ月、あと残すところ1ヶ月のところで雇い止めをやってきたのがトヨタでした。
 労働者よ、トヨタの言いなりになるな、御用組合を圧倒的連帯、団結スクラムで突き破ろう!総資本との戦いで圧倒的労働者の力を示そう!

大江・岩波沖縄戦裁判判決に対する声明

2008-11-11 17:28:00 | インポート
 裁判を支援してきた三団体の声明を再録しました。

 
 沖縄戦裁判大阪高裁判決についての三団体共同声明

1.2008年10月31日、大阪高等裁判所第4民事部(小田耕治裁判長)は、平成20年(ネ)第1226号 出版停止等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成17年(ワ)第7696号)、いわゆる大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判控訴審で、「本件各控訴および各控訴人らの当審各拡張請求をいずれも棄却する。当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする」との判決を言い渡した。

2.大阪高裁判決は基本的に原審を維持し、ふたたび、沖縄戦の真実を歪曲した控訴人(原告)らの主張の誤りを明確にしたばかりでなく、控訴人らの主張の信用性を立証するための裏付け調査等がなされた形跡もないことなど、きわめて問題だと指摘し,控訴人ら弁護士の立証活動が科学的、実証的なものではなく,いい加減なものであったと指摘したものと言える。

3.それにかかわって、控訴人梅澤が「自決するな」と言ったという主張を明確に否定し、住民に玉砕(自決)を求める方針を決して変更しなかったことも認定したことは重要である。さらに控訴人らが持ち出した宮平秀幸新証言を虚言と断じ、それを擁護し補強を試みた藤岡信勝意見書なども採用できないと断言したことも重要である。

4.戦隊長梅澤・赤松の玉砕(自決)命令については、「伝達経路が判然としない」という原審を訂正し、「住民への直接命令」と狭く限定したうえで、証拠上からそれを認定するのは無理があるとした。本来ならば、事実上の戒厳令下の「合囲地境」にあった慶良間列島において、命令の伝達経路は明確にされており、隊長命令なしに集団死が起こり得なかったことを判示すべきだったと考える。

5.しかし重要なことは、もっとも狭い意味での隊長命令の存在を認定しなかったからといって、それが、隊長命令がなかったことを意味するものでもなく、総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もありうると、高裁判決が明言していることである。

6.そのさい、国家機関としての裁判所は本訴訟の主題である名誉毀損等の成否にかかわる限りで歴史事実についての判断をするべきであって、本来、歴史的事実の認定は歴史研究の場において研究し論議を蓄積していくべきものであるとしたのは妥当な判断であり、それは控訴人らが集団死についての軍命の存在を否定することを裁判所に求め、それをもって教科書を書き換え、国民の歴史認識を歪曲しようとしたことの不当性をいっそう明らかにしたものといえる。

7.高裁判決は、新たに、日本国憲法が保障する言論表現の自由を最大限に尊重することが民主主義社会の基盤であるという立場から、出版差し止めが成立するための条件を明確にし、それにもとづいて出版差し止め請求を棄却した。これは憲法が定める権利の保障をいっそうすすめるうえで貴重な判断である。とりわけ公務員に関すること、いいかえれば国家権力の行為についての自由な言論の保障の必要性が高いことを明確にしたことは重要である。
この判断に従うならば、国家権力を構成する軍隊の行為について教科書においても自由な言論が保障されるべきである。教科書記述を政府が認める特定の枠のなかにとじこめようとする教科書検定、とりわけ今回の沖縄戦検定の不当性は、この点からもいっそう明らかになった。

8.よって文部科学省に対し、沖縄戦に関する2006年度検定意見をただちに撤回し、「集団自決」における軍の強制・命令の記述の復活を含め、記述の再訂正による改善を直ちに認めることを強く要求する。

9.控訴人らは最高裁に上告するとのことであるが、最高裁に対し、すみやかに上告を棄却することを求める。

 2008年11月 5日
              大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会

        以上

 当然の結果だと思うが尚不十分な点もあり、最高裁で争うことになるだろうが、実質書面審理で終わるだろうから、新たに判例となるような意見が判決として出てくるかが焦点だと思う。負けることはないだろう。

許せない、田母神

2008-11-11 16:18:00 | インポート
 自分は村山談話を公然と批判したこともないし、言論自由がなくなることのほうがおかしいと国会証人喚問で証言した。
 また、自分は紹介はしたが、書くようにと指示はしていない、自分が指示すれば、応募者は1000は超えると豪語していたという。
 その上でアパグループの会長とは10年来の知己だが、見返りに金銭をもらうとか、援助は受けていないと言っていたという。

 参院外交防衛委員会は、日本の侵略戦争や植民地支配を正当化する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長を参考人招致した。田母神さんは懸賞論文を航空幕僚監部の教育課長に紹介したことは認めたが、投稿の指示は否定。論文を募集したアパグループとの関係についても、資金提供などは一切ないと否定した。

 今回の懸賞論文は、空幕教育課が全国の部隊にファクスで紹介し、田母神氏以外にも航空自衛隊から投稿者全体の4割を占める94人が投稿したが、田母神氏は「私が指示をすれば、1千を超えるような数が集まると思う」との表現で指示を否定した。
 
 しかし、小松基地からの応募者が多かったことを考えると、この証言は信用できない。

 災害の緊急派遣や、離島の救急搬送などでやっと自衛隊が認知、認められてきたのに、これでは逆戻りだという声が、防衛省、自衛隊員から上がったというが、後にも先にも『自衛隊』の本質は『軍隊』であり、こんなもの日本にいらない。
 政府への反論を許さない言論統制だと言っていたが、言論の自由は嘘八百を並べていいというものではない。何を血迷ったのか、あの『つくる会』と同じ感情を持った人間が自衛隊のトップになったことに、小泉以来その発言になんらブレーキをかけてこなかったことで、いい気になっている。