クラスター爆弾の署名の欺瞞性

　クラスター爆弾の使用禁止条約の署名調印式が、ノルウェーのオスロで昨日から始まった。
　ベトナム戦争以来、いったいどこくらいの人が殺されたのか。開発した米国のみならず、保有国は全世界に広がる、最近ではグルジア紛争に、ロシア、グルジア双方の爆撃戦闘機が投下し人間を殺している。
　米国、ロシア、中国、最大の保有国がこの条約には参加していないのだ。
　ベトナム、カンボジア、ラオス、不発弾となって日常の子どもたちの遊び場に転がっている。
　確かにこの条約は保有国に対する圧力となるだろう。しかし実効性は極端に少ないと断言できる。
　個別の兵器を使わないではない。全ての戦争の道具を作らない、作らせない。使わせない、使わないを実行してことでしかこの答えは出ない。
　日本国憲法第９条を持つ日本の政府は、率先して世界に対し戦争の根絶のために、通常兵器も含め兵器生産の禁止、貿易の禁止を訴えてゆくべきだ。

教科書検定調査官の氏名公開

教科書検定調査官の氏名・意見内容公開へ　文科省が案
　
「密室審議」の批判が強い教科書検定をめぐり、文部科学省は４日、透明性をもたせる改善案をまとめた。検定を左右する立場にありながら、これまで表に出なかった同省の教科書調査官について、示した意見（調査意見書）を検定終了後に公表するほか、氏名や職歴、担当教科も公開。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）も審査終了後に委員の担当教科や議事概要を公表し、教科書づくりに不当な介入がなかったか事後的に検証できるようにする考えだ。

　教科書検定をめぐっては、沖縄戦の集団自決をめぐり、０６年度の高校日本史の検定で「日本軍の強制」の記述を軒並み削らせたことが問題化。不透明な検定制度に批判が高まり、昨年、渡海文科相（当時）が改革を表明した。

　検定は、教科書会社が申請したものについて、大学の准教授クラスや高校教員などから採用される文科省職員の教科書調査官が意見書をつくり、それをもとに検定審が結論を出す。ただ、チェックする量が膨大で調査官の役割は大きく、検定審は調査官の意見に追随しているだけだという指摘もあった。

　調査官はいわば検定の「陰の主役」だが、採用基準や役割があいまいで、どんな意見を示したのかもわからず、「国の意向ありきで検定を進めているのではないか」という批判が強かった。「調査官の意見書や氏名、職歴の公表」という文科省の方針は、「ブラックボックス」という批判に応えるために考えられたという。

　ただし、文科省が固めた調査意見書などの公表案はあくまで検定終了後のもので、検定にかかわる検定審の傍聴は認めず、すべてが決まるまで審議内容を明かさないという立場は変えていない。検定審の詳しい議事録の作成も見送る方向で、同時進行で審議を点検する手だてを閉ざしている。文科省は「静かな環境のもと、中立で活発な議論を委員に保証するため」と理由づけ、検定審にはかった上で年内に決定したい考えだが、今後、さらに公開を求める声も上がりそうだ。

朝日新聞記事から

　文科相の検定意見はその内容にも立ち入る場合があり、明らかにやるならば検定は正誤の確認だけにすべきだと思う。

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　マネーゲームに翻弄されて、金融不安が本業が弱体化したイスズを襲った。内部留保を取り崩せばいいことだ。
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