ビッグ３は救うべきなのか

　昨日米国で、ビッグ３救済法案が下院で可決されたのに、上院で否決されたために成立しなかったのを受けて、さらにニューヨーク株式市場の株価は暴落しそうだったが、ブッシュ政権が金融安定化法の枠内で救う道を模索すると発表して何とか持ちこたえた。
　しかし、日本円はついに９０円台を超え、８８円台で推移している段階になった。
　輸出で日本経済を支えてきた自動車、家電メーカーが悲鳴を上げた。まず、トヨタやイスズが期間工、臨時工、派遣社員の雇い止めを発表し、ソニーは、全世界に散らばる営業所、工場での正規社員を含めた約１６０００人規模のリストラを発表した。企業の存続を守ることを最優先したいというのだ。
　そして液晶需要の落ち込みから昨日はシャープが、自動車では日産ディーゼルがやはり臨時工たちの首切りを発表した。
　企業倒産を、企業の破綻を防ぐために、固定費を切り詰める手段として編み出されたアルバイト、パート社員雇用は、期間工制度、労働者派遣の法的裏付けを得て磐石な制度が出来上がったかに見えた。総資本は、これで不況のときに、売り上げ儲けが少なくなったときに、労働者を心置きなく切れると思ったのだろう。法律の後ろ盾があるのだからと。
　まさか、数万人もの大量解雇に驚いた政府が動き、また物言わぬ労働者だった派遣労働者から団体交渉を申し入れされるなどと思ってはいなかっただろう。こんなはずじゃなかったと今企業は思っているはずだ。
　団結し、連帯して闘おうと呼びかけてきた。だから、資本の不当な雇い止めをやめさせようと。法律の裏付けがあっても、やめさせて、当てもないのに寮からでて行けという公序良俗に反するようなことが許されるのかという一点で、闘うことを。
　朝日新聞は救わないと数百万規模での大量の労働者が失業する、世界経済に大打撃を与えるのは必死だから、救わなければいけないという社説を発表した。
　いつまで労働者は、会社がなくなったら働き先がなくなり、路頭に迷うことになるという資本の論理と付き合っていかなければいけないのか。
　簡単なことだ、資本の再配分、内部留保の再配分でけりがつくことを、何度も帳簿上の赤字を理由に、その付けを労働者に押し付けてきたのだ。
　マスコミはいまさら派遣法のひどさを報道しているが、その成立時、小泉劇場を煽り、市民、労働者の選択の目を曇らせ、誤らせたのはマスコミそのものだ。
　総資本は慄いている、労働者がこの機に目覚めることを、今立ち上がらないでいつ戦いの炎を燃やすのか。ビッグスリーなどいらない。そこで働く労働者よ、目覚めよ、権力奪取に！