派遣法の改悪が行われたのは、小泉政権のときだった。小泉ブームに乗ってマスコミもほとんど反対派の報道はしていなかった。いつでも雇用契約を解約できるそれを可能にしたのだ。だから法律に則って景気が悪いことを理由にして、非正規雇用社員の首切りを大手を振ってやれるようになったから、今その時期だとやっている。企業としては法律に違反していないだろと。そして雇用契約法にも期限は定めるが、その前の解雇もありうると書き込んである。それに納得したから、勤めたんでしょうと。
４人の期間工の手でイスズ栃木期間工労働組合が結成され、入会を呼びかけながら、企業との団体交渉に入った。うち二人は、雇用確認の訴えを宇都宮地裁に起こした。
麻生総理が経団連の会長御手洗に非正規の雇用者の解雇はしないでと申し入れをしたのは記憶に新しいが、すでにキャノンでは、首切りを始めている。これについて、麻生が申し入れたのにと抗議したということを聞かない。パフォーマンスだったことがわかる。非正規雇用労働者の首切り,雇用は資本のお好きな時期にどうぞ、法的に違反はしていないから、問題ないとでも言うのだろうか。
ここばかりではない、自動車総連参加の組合は音なしの構えで、臨時工の首切りが始まる。IBMは肩たたきを始めた。正規社員に対してである。今年度中に１０００人の退職希望者を募っているという。
政府は社会保障費の基礎年金の国庫負担率を引き上げる法規定２００９年度中を盾に、４月からの実施を実質棚上げした。麻生は、就任時の表明を撤回したのだ。財源をどこから持ってくるかが確定していないからだという。そんな馬鹿なことを行っているところではないのに。
