都教委要請行動

　今日は午前８時から夕方の６時まで、都教委に対して根津さん、河原井さんを分限免職、首にするな、日の丸君が代の強制、１０．２３通達の撤回、都庁職員の分限免職指針の撤回を求めて要請行動があった。全国から１７０名の参加を得て、都庁前は寒風が吹きすさんでいたが、熱気に包まれていた。
　私は、午後３時から５時までの都教委要請行動に参加した。都の情報化職員とのやり取りだったが、６０名を超える参加者で、要請文は、２０数通に及んだ。北は北海道から、南は九州、沖縄の人たちの声が届けられた。
　特に大阪や神戸、仙台などから教育労働者も駆けつけ、連帯の輪が広がった。
　午前中は都庁舎前での街宣とビラまきを行い、午後からは新宿西口でのビラまきを行った。
　要請が終わってから再び都庁舎、議会等前での抗議集会を開いた。
　すべて、教育労働者、公務員労働者と一般労働者を分断し、闘う意識を失わせる策動に対する、君が代不起立貫徹を訴えたものだった。
　杉並や多摩地区で活動しているアマチュアフォークシンガーも来て大いに盛り上がった。
　日の丸の壇上中央への掲揚強制と、君が代の斉唱の強制は、戦前への回帰であり、思想統制、あの戦争をいやだといえなかった時代に戻そうとするものである。
　また場所が新宿ということもあって、派遣労働者、非正規労働者とも共に闘おうという決意表明がなされた。
　教師、公務員は不況に関係ない、ぬくぬくとしていられるという労働者分断の為の資本の口車に乗せられてはいけない。
共に生きるか死ぬかの闘いに共に資本との戦いの狼煙を上げようという訴えがなされたのだ。
　トヨタは世界のトップに躍り出たという今年前半のニュースから一転、トヨタショックといわれるほど、非正規社員対する扱いは容赦ないものだった。
　労働者よ、一見『連合』という労働者のナショナルセンターができ、待遇が改善されてきたかというと、闘わなかった分、処遇については、派遣、非正規社員と、正規社員との軋轢と、ねたみそねみ、そして差別を生み、労働者の分断にまんまと手を貸しているような状況になっている。
　今この大恐慌のときに、労働者同士が反目しているときではない。団結し、連帯して闘うときなのだ。
　大手資本に、内部留保を吐き出させよう！

生活保護費特別加算減額は、憲法違反じゃないの？

　７０歳以上の高齢者や母子家庭の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算や母子加算の減額、廃止は憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女２７人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「減額、廃止の決定は不合理とまではいえない」として請求を棄却した。母子加算の減額、廃止についての司法判断は初めて。

　訴えていたのは、７０歳以上の高齢者２５人と母子家庭の母親２人。判決を不服として控訴する方針。

　能勢裁判長は、老齢加算の減額、廃止について「７０歳以上の高齢者の最低の生活費が満たされない事態をもたらしてはいない」と判断。また母子加算の減額、廃止についても「母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとも言い難い」とした。

　さらに、正当な理由がなければ保護内容を不利に変更されないとした生活保護法にも違反するとした訴えについて「厚生労働相の裁量の範囲内」と退けた。

　原告側は、食費などを削らざるを得ず、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができないと主張していた。　自公政権は社会保障費を削って、大企業の減税を補おうとしてきたし、戦争協力費を捻出してきた。こんなことが許されていいのか。