投稿期限

月１回１５日が柳誌の投稿期限である。
そのため、いつもは１０日には投函していた。
ところが、大地震が起きてから、川柳を１０句詠むのにも苦労している。
そのため、今月は、１０日になっても１１日になっても投函できず、昨日やっと、投函した。
どうやら、頭の中の引き出しが地震でぐちゃぐちゃになってしまったらしい。
記憶がどこかへ飛んでしまったのか。
まだどこかにあって、整理すれば使えるのだろうか。

現金６億円と人の命

また、都内の警備会社で、６億円の現金が強奪された。
二人組みの強盗であり、警備員から金庫の暗証番号を聞きだして、金庫を開け、現金を奪って逃走したという。
これでは、いくら厳重な金庫に入れておいてもまったく意味がない。
そこで、本当に、人の命は６億円より尊いものなのかと思いたくなる。
もし、仮に、警備員がいなくて、防犯装置がつけてあり、異常を発見したら、数分以内に現場に警備員が到着するシステムが出来ていれば、現金は守られたかもしれない。
何でも、この警備会社に関する事件は３度目だというから、そんな警備会社が存続していること自体がおかしいと思う。
今回もやり口からいって、内部事情に詳しいものの仕業ではないかといわれている。
そうなると、警備会社の関係者は過去に携わった人も含めて身体にGPSを取り付けるくらいのことをしなければならないかもしれない。

炉心溶融

昨日、東電が原発１号機でメルトダウンが起きていることを認めた。
我々はすでに早くから、メルトダウンが起きていると予想していた。
結果としては、水素爆発した段階で聞いていたら、パニックになっていたかもしれない。
水素爆発から約２ヶ月も経っているから、やっぱりですんで仕舞うのである。
もちろん、東電はそれを狙って、発表の時期を遅らせたのである。
しかしながら、アメリカやフランスからも応援が駆けつけているのに、炉心溶融を認めなかったために、打つ手が遅れたということはないのだろうか。
これを見ても今回の原発の事故は人災であり、東電が全面的に賠償を支払う義務があることは言うまでもなくなった。

創造的復興

大震災から２ヶ月がすぎたけれど、阪神大震災と比べて、復興が遅れており、学者ももっと復旧でいいから、急ぐべきだというようなことを言っている。
しかしながら、復興が遅れている原因は、阪神大震災と違って、津波により地盤が沈下したこととまた津波が来るかもしれないという不安に加えて、原発事故がある。
そのため、個人の所有する土地だからといって簡単に住宅を建てるわけにいかない。
もちろん、現政権の無能も言うまでもない。
しかし、ここで事を急いで、再び、地震や津波の被害を受けないように、どこに防波堤を作るか、住宅を作るのはどの範囲にするか等をきちんと決めてからでないと、同じ過ちを繰り返すことになる。
被災者には申し訳ないが、祖先がこの位置から下には住宅を建てないようにとの碑を残しているのに、それより下にたくさんの住宅を作り、津波で被災すると、自分たちの責任を棚に上げて、国に援助を申し込んでいるのである。
はっきりいえば、かなりの部分が自己責任の範囲に入るのではないかと私は思う。
それはそれとして、被災者には、できる限りの支援をするべきだと思う。
それによって、国の経済が活性化されればそれでもいいのではないか。

賠償枠組み決定へ

政府が提示した賠償の枠組みを東電が受諾したことによって、どうやら決定の運びとなった。
しかし、前にも書いたように、例外規定があり、政府にも責任があるはずである。
というより、東電は国の法律に基づいて企業活動をしているのだから、当然国にも責任があるはずである。
しかしながら、国が賠償の一部でも負担すると、ますます国債が膨らんでくる。
そんなときに、無能な政治家ばかりでは、国債を減らすことができない。
そんなことなら、東電に賠償させるようにしたほうがよい。
どうせ、東電も払いきれなければ、政府とうまくやって、電力料金を値上げするに決まっている。
ということは、政府が賠償しても、東電が賠償しても、結局は国民がその負担を負うことになるのである。

エネルギー計画白紙に

今回の大震災で、原発依存できないことは誰でもわかっている。
２０３０年の５０％どころか、現在の３０％でも維持できないことは分かっている。
今将来のエネルギー政策を議論している暇はないはずである。
災害地の復興や被害者への損害賠償が先である。
ついで、今年の夏の電力供給をどうするか早急につめてもらいたい。
浜岡原発の停止要請と同じで、将来のエネルギー政策を私が変更したという菅さん一流のパフォーマンスに過ぎない。
首相歳費の７３万円を返上して政権の延命が出来るなら安いものである。

地デジ化とインターネット

地デジの工事は４月半ばに終了した。
その後電話は５月になってから、通じるようになった。
そこで、以前から使っていたADSLの機器を返却したら、インターネットがつながらなくなった。
光ケーブルの会社のサービスセンターに電話しても、無線LANに詳しいものがいないために、光ケーブルに対応した変更がなかなか進まない。
昨日も、ほとんど１日光ケーブルのサ－ビスセンターと無線LANのバッファローに電話し続けた。
３時間かけてやっと１回通じるかどうかである。
そこで、あまり詳しくない人に出くわすと、間違ったことを教えられたりする。
もう我慢が出来ないという感じである。

発覚直後、「生肉を廃棄」

今回のユッケの食中毒の直後に、その焼肉チェーンでは、開封した生にくを廃棄処分にしたという。
店側では、中毒を起こしたら、もう売れないから、廃棄したというけれど、これって、証拠隠滅ではないだろうか。
同じロットの開封した生肉と開封されていない生肉を保健所に提出すれば、どの過程で菌が入ったか、よく分かるはずである。
食中毒が起きたにもかかわらず、焼肉店で、菌が見つからなかったというが、怪しい肉は処分し、たぶん店内も徹底的に除菌したのだろう。
そんな店が商売をしていること自体がおかしいといいたいくらいだ。

原発のある地元の人々

今回の地震で、原発の安全神話は完全に崩れた。
そして、菅総理は、浜岡原発の停止を要請した。
それなのに、その他の原発がある地元の人々から、原発廃止の動きが出てきていないように思う。
個々人で動き出すのは大変かもしれないけれど、自治体特に市や県の単位だったら、すぐにでも行動を起こせるだろう。
それなのに、なぜ行動を起こさないのか不思議なくらいだ。
今回の地震で被害を受けた人たちは、東電の社長に怒声を浴びせる人までいるというのに。
まさかとは思うが、大きな地震が来なければ安全と考えているのだろうか。
その地震の予知にしても、今回の地震によって、３０年以内に大きな地震が来る確率も変わってしまったのではないだろうか。
今こそ、地元の人たちは立ち上がるときである。
被害を受けてから、文句を言っていても、もう遅い。

浜岡原発の停止

菅総理が浜岡原発を停止する要請を出したことについて、いろいろと議論がされている。
「私が原発を止めました」というようなことを菅さんが言っているようなので、パフォーマンスであることは確かである。
夏場の電力供給や経済への影響をどうするか先の見通しもないまま停止だけが先行したような気もしないでもない。
ただ、原発を停止しても、御前崎市には８億円を超える金額が、交付金として支払われるという。
そんなことは言いたくないが、福島原発でも、濡れ手で粟のように、交付金や東電からの○○金が支払われていたのである。
それなのに、いかにも、首都圏のために、原発を置いてやったというような言い方には私は納得できない。
それはそれとして、もう起きてしまったのだから、１日も早い復興を祈るのみである。